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2018年8月

2018年8月31日 (金)

Alipay、WeChat Pay仮想通貨禁止へ

中国規制当局の勧告を受け、アントフィナンシャルとテンセントはそれぞれ、AlipayとWeChat Payでの仮想通貨の取引を禁止した。仮想通貨の取引にはICOへの投資も含まれる。

 

規制当局は、仮想通貨に関連するイベントや集会も禁止している。北京では、ホテルやモール、レストラン、オフィスでの仮想通貨を推進するイベントが禁止された。

 

施設運営者はそういう動きをみつけたら、規制当局へすぐ連絡しなければならない。かなり厳しい規制をかけている。

 

上海ではこの4月、ブロックチェーンをテーマにした会議が警察によって突然中断され、中止させられた。このイベントにICOのブースが出展していたためである。中国から仮想通貨やICOが消える。

Chinassss

2018年8月30日 (木)

英国コイン廃止の影響を考えた

英国中央銀行(Bank of England)のスタッフは、1ペンスと2ペンス硬貨を廃止するとどうなるかを考えた。それをまとめたものが英国造幣局(Royal Mint)の年次レポートである。

 

結論は「影響は限定的」というものだった。

 

レポートによると、1ペンスと2ペンス硬貨の生産は2016年-2017年に半減。小銭の生産量は5億枚から2.88億枚になった。

 

英国財務省の協議文書によると、小銭の10個に6個は1回しか使われていない。あとは小銭入れ(Jar)に投げ込まれるか、ソファーの後ろに落とされて眠っているという。

 

レポートでは、ゆっくりとしたインフレが小銭の購買力を弱めるにしたがい、その有用性とコストのバランスが変わりはじめる、と述べている。

Nopencesss

2018年8月29日 (水)

JPモルガンが投資手数料無料へ

リテール投資に手数料無料の嵐が吹きはじめた。最初にスタートしたのはフィンテックのロビンフッド(RobinHood)だが、米国最大の銀行JPモルガンチェイスも無料に踏み切った。

 

JPモルガンチェイスの顧客は、株式やETFの売買が年間100件まで無料。独自のポートフォリオ作成や株式リサーチへのアクセスも無料だ。

 

JPモルガンのサービス名はYou Invest(ユーイインベスト)。ターゲットはこれまで投資経験のないミレニアルズと、競合証券会社で取引している人たちだ。

 

契約後1年間は無料だが、2年目からは各取引に2.95ドルの手数料を課す予定。JPモルガンチェイスはこれまでオンライントレードに24.95ドルを徴求していた。

Chasessss

2018年8月28日 (火)

社用経費の立て替え問題解決策

交通費や会議費などの社用経費を個人が立て替える、というのは世界共通。経費精算の手間と入金までの期間の長さにはウンザリだ。

 

払い戻しまで少なくとも2週間待たされる、と回答したのは米国従業員の3分の1。

 

立て替え払いで、個人の資金がショートすることも。米国従業員の45%がそういう経験をしている。

 

経費精算は雇用者にとっても手間のかかる問題。モントリール銀行(Bank of Montreal)とバーチャル決済のコンファーマ(Conferma)は、提携して利用制限つきのバーチャルカードでこの問題を解決した。

 

経費管理のヒャッペイ(Happay)は、AIを活用し出張経費の詳細を自動的に取得し記録するサービスを発表している。

 

企業の経費精算はフィンテックがまだ踏み込めていない領域だ。

Corpsssss

2018年8月27日 (月)

米国デビット手数料減少

米国デビットカード発行者手数料(インターチェンジ)が、2017年は減少した。2010年Durbin Amendmentによって約3分の1にカットされたデビットカード発行者手数料が自然減となった。

 

発表したのはFED。資産100億ドル以上の大手カード発行者の2017年インターチェンジは平均22セントで、2013年から続いていた平均23セントから1セント減少した。

 

これはサインデビットと呼ばれるデュアルメッセージのデビットカード発行者手数料である。シングルメッセージの手数料は24セントだった。2012年から変わっていない。

 

なぜ減少したのか。大手小売の手数料の下げ圧力が強まっているからである。大手小売はシングルメッセージになびいていた。それを引き戻したのがVisaやMastercardだった。競争原理から減少したと考えられる。

Debitssss

2018年8月26日 (日)

ノードストロムのデジタル変革

「ノーといわないノードストロム」で知られる米国百貨店ノードストロムで、デジタル化が進んでいる。2018年第2四半期売上の34%がデジタルチャネルでの売上となった。

 

業績も好調。第2四半期の売上は前年同期比23%もアップした。

 

ロイヤルティプログラムも功を奏した。売上の58%がノードストロムのリウォーズ参加者だった。

 

ノードストロムはデジタル投資を継続。2社のスタートアップを買収した。

 

アマゾンエフェクトをもろともせず、ノードストロムはデジタルでも独自色確立にチャレンジしている。

Digitalnordstrom

2018年8月25日 (土)

AlexaとCortanaの関係

アマゾンの音声アシスタントAlexaとマイクロソフトのCortanaがついに結合した。昨年夏の発表以来、実に1年かけてのお見合いだった。

 

アマゾンのスマートスピーカーEcho利用者は、Cortanaの機能にアクセスできるようになった。スケジュールのチェック、会議の予約、メールの音読など、マイクロソフトが強いビジネス分野の情報が利用できる。

 

その際に使う魔法のことばは、開けゴマではなく「Alexa、Open Cortana」である。これでCortanaに接続する。

 

Windows10やハーマンのスピーカー利用者は、Alexaへアクセスし、天気予報や、クイズの回答、レシピなど幅広い情報を取得できるようになった。

 

その際に使う魔法のことばは、「Hey Cortana, Open Alexa」である。両者の結合はまだ初期段階。今後開発を進め、新たな機能を追加する計画だ。

Alexassss

2018年8月24日 (金)

Squareで2秒

モバイル決済のスクエアは、米国のICカード処理時間を2秒にスピードアップすると発表した。もちろん、Square Readerを使って処理した場合である。

 

米国では2015年にライアビリティシフトが施行され、完全ICカード化へ移行している。そこでの問題点は、処理スピードの遅さだった。

 

磁気ストライプカードの処理時間は平均2秒。対してICカードは平均10秒かかっていた。忙しいレジでは5倍処理時間が遅くなる。

 

米国大手小売流通は、ICカード受付で大混乱をきたし、VisaやMastercardに改善を要求した。その結果改修されたのが、VisaのQuick ChipとMastercardのM/Chipである。

 

Square Readerは、これらのソリューションを導入することによって、スピードアップを果たした。

 

日本も完全ICカード化をめざしているが、処理時間の短縮は必須である。現金より処理時間が遅ければ、カードは使わない。

Sqqqqq

2018年8月23日 (木)

中国EC過半がモバイル決済

調査会社のグローバルデータ(GlobalData)は、アジアパシフィックのEコマース市場について調査。2018年の市場規模は1.6兆ドルになると予測した。2022年には2.3兆ドルになるという。

 

2018年第1四半期の決済手段で最も多く利用されたのは、モバイル決済などのオルタナティブ決済。シェアは51%で、前年同期は49%だった。

 

クレジットやデビットカードの比率は28%とモバイル決済などの約半分。銀行送金は2017年第1四半期の13%から伸びて15%になった。

 

現金や小切手は2017年の11%から2018年第1四半期には6%に減少している。

 

中国に特化すると、Eコマースで最もよく使われているのはオルタナティブ決済で53%。このうちAlipayのシェアは41%と群を抜いている。ついでWeChat Payが7.1%だった。両者あわせて48.1%。

 

銀聯カードなどは27%とモバイル決済の後塵を拝している。銀行送金は15%、現金や小切手は5%だった。

Chinasss

2018年8月22日 (水)

中国アントがアフリカ大陸へ

アリババグループの金融部隊であるアントフィナンシャルは、アフリカ市場へ本格的に参入することになった。テーマは金融包摂(Financial Inclusion)である。

 

同社は国際金融公社とともに、国連アフリカ経済委員会(ECA)と提携し、投資と技術支援を通じてアフリカ大陸でのデジタル金融包摂を推進する。

アリババグループは2036年までに20億人の稼働顧客を抱える経済圏構想を打ち出している。アフリカ大陸はいま、人口が急増。現在12.5億人の人口は2050年までに25億人になると予測されている。

 

中国、インド、東南アジアを征しつつあるアリババグループ。その先兵役を買って出ているのがアントフィナンシャルである。次のターゲットはアフリカ大陸だ。

Antsss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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