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2018年10月

2018年10月31日 (水)

HSBCが米国で個人融資拡大

米国ではオルタナティブレンダーがビジネスモデルをB2CからB2Bへ移行しているところが多い。個人顧客を獲得しにくくなっているからだ。

 

その1社がFinTechのアバント(Avant)。直接融資から、金融機関向けのプラットフォーム提供へと舵を切った。直接融資では、60万人に50億ドルを融資している。

 

このソリューションを活用し、米国市場で個人向け融資を拡大しようというのがHSBCである。アバントはHSBCのリスクモデルに合わせて、プラットフォームをカスタマイズした。

 

HSBC顧客は申込みから、審査、資金提供までオンラインでシームレスな手続きが可能となる。融資上限は3万ドル、期間は最長5年。融資資金には翌日アクセスできる。

 

Hsbc_ssss

2018年10月30日 (火)

ブリグジットに備えてSMB資金を用意

ブリグジットでサプライチェーンや金融サービスが分断される恐れがある。その影響を受けるのはスモールビジネス(SMB)だ。

 

RBS(Royal Bank of Scotland)は、EUと貿易しているスモールビジネス向けに26億ドル(約3,000億円)を用意した。RBSには約2,000件のスモールビジネス顧客がいる。

 

RBSは2018年初頭に13億ドルをスモールビジネスの成長資金として用意したが、今回これに積み増すことになった。

 

英国政府はEU脱退の条件を交渉中だが、いずれにせよ脱退は決定事項。これに備えて、金融機関が本格的に動き出した。

 

Brexsss

2018年10月29日 (月)

AmazonのAmexビジネスカード

アマゾンがビジネスプライム会員向けに新しい特典を提供することになった。そのひとつがAmexとの提携カードである。

 

米国会員向けのカードで、年会費は無料。カード申込で審査に通れば、125ドルのAmazonギフトカードがもらえる。(プライム会員でない場合は、100ドルのギフトカード)

 

Amazon BusinessサイトやAmazon.com、AWS、ホールフーズでの購入には5%のキャッシュバックがつく。米国レストランやガソリンスタンド、携帯電話は2%のキャッシュバック。それ以外は1%のキャッシュバックだ。

 

キャッシュバックの代わりに支払期日を伸ばすことも可能。ビジネスプライム会員は90日まで伸ばせる。(プライム会員以外は60日)

 

Amasss

2018年10月28日 (日)

ペイパルが融資アプリに投資

ペイパルが融資フィンテックに投資した。相手はタラ(Tala)。2011年10月1日の創業で、本社はサンタモニカ。

 

これまで8回のラウンドで1億940万ドルを調達している。ペイパルの投資額はこのなかに含まれていない。

 

タラは新興国のアンダーサーブドを対象にしたレンダー。世界の成人人口の3分の2はクレジット履歴がないという。

 

タラはモバイル機器と利用者の行動データをもとに、即時に審査し融資する体制をつくりあげた。申込者の85%強が10分以内に融資を受けている。

 

融資額は10ドルから500ドル。少額融資である。

Payssss

2018年10月27日 (土)

4分割の後払いミレニアルズに

スウェーデンに本拠をおくクラーナ(Klarna)は、すでに米国で決済サービスを展開しているが、ラスベガスで開催されたMoney20/20で新たなサービスを発表した。

 

それは、4分割の後払い(Slice it in 4)。デビットカードを使う分割払いである。このサービスを米国初で導入したマーチャントは、高級レザーシューズのRancourt & Co.だ。

 

クラーナによると、若年層は負債を嫌い、クレジットカードよりデビットカードを好む。米国ミレニアルズの67%はクレジットカードを保有していないそうだ。

 

3人に2人がクレジットカードを保有していない、という実態は看過できない。その人たちをターゲットに分割後払いを開発した。

 

Klarnassss

2018年10月26日 (金)

FICOが新信用スコア

米国個人信用スコアのFICOが、30年の殻を破り、2019年から大幅に刷新する。

 

これまではクレジットの返済履歴をベースにしていた。これからは消費者がどのようにお金を管理しているかに重点をおく。

 

そのために活用するのが、銀行口座や投資口座の利用状況だ。新サービスの名称はウルトラFICOスコアである。

 

返済履歴はこれまで通りにみるが、それに加えて銀行口座の残高や取引期間、口座振りなどをチェックする。

Ultrasss

2018年10月25日 (木)

Mastercardがサイン撤廃へ

カードで支払って署名する。これまでカード支払いの定例的なプロセスだった。本人確認のためである。

 

しかし、北米でのMastercard利用では、80%強がサインを要求していない。ということで、Mastercardは2018年4月から米国とカナダでのクレジットとデビットカードの利用に対し、サインを不要とした。完全撤廃なのだ。

 

この慣習をMastercardは全世界で廃止することになった。なぜか。決済のデジタル化が進み、セキュリティ要件が高くなっているからである。つまり、マーチャントに本人の署名を残さないため。

 

消費者のニーズも高い。購買時点でサインを不要にすれば、チェックアウトレーンに並ぶ必要がないと回答している。カードは磁気ストライプからICカードへ移行。さらに非接触カードやモバイル決済へと進化している。

Beyondsss_2

2018年10月24日 (水)

スクエアがプリンタつき多機能端末

マーチャント向けにトータルなソリューションを提供するスクエアが新たな決済端末を開発した。その名も「Terminal」まさに端末である。

 

磁気ストライプカード、ICカード、そして非接触カードや非接触モバイル決済にも対応している。QRコードには対応していない。決済の多様化で端末にも多機能が求められるようになってきた。

 

紙のレシートを印字できるのも特徴。これまでの端末は電子レシートの発行だけで、別売りのプリンタが必要だった。カード先進国の米国でも、まだ紙のレシートへのニーズが高いのだろう。

 

マーチャントはこの端末に金額を入力するか、スクリーン上に表示される商品登録画面から商品をタップしてカードを受付ける。売上レポートの参照や商品追加は、パソコンやモバイル機器からおこなう。

 

Squaretsss

2018年10月23日 (火)

FinTechへ豪州NPP開放

オーストラリアで2018年2月にローンチしたリアルタイム決済プラットフォーム(New Payments Platform:NPP)は、FinTechや開発者へ門戸を開いた。

 

そのためにサンドボックス(砂場)を設置。NPPのサンドボックスとFinTechのソリューションをAPIで簡単に接続できるようにした。

 

これは豪州生産性委員会からの批判にしたがった措置。NPPシステムへ簡単にアクセスできないという懸念が生じていた。

 

NPPは豪州大手銀行が構築したシステム。ゆえに、FinTechや開発者のアクセスはむずかしかった。それを今回生産性委員会からオープンにさせられて格好だ。

Ausssss

2018年10月22日 (月)

ケニアを超えたソマリアのモバイル決済

人口1,400万人のソマリアで、モバイル送金決済が現金を追い抜いて、決済手段の主流となった。世界銀行は、ソマリアが世界で最もアクティブなモバイルマネー市場のひとつだという。

 

ソマリアでモバイル送金決済がはじまったのは10年前。その利便性と安全性が受けて、一気に利用が広がった。

 

ソマリアにおける2018年6月のモバイル送金決済取扱件数は1億5,500万件。ケニアは1億3,700万件だった。取扱件数でケニアのM-Pesaを抜いた。

 

しかし、取扱高はケニアが31.7億ドルに対し、ソマリアは27億ドルだ。ちなみにソマリアの流通通貨は米国ドルである。

 

Somalissss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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