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2019年2月

2019年2月17日 (日)

Mastercardが音響ブランドをリリースした理由

Mastercardは音響によって、ブランド認知を高めるSonic Brand(音響ブランド)を展開すると発表した。

 

2018年1月、MastercardはロゴからMastercardの名称をなくし、赤とオレンジのふたつのサークルだけにした。この一環として、音響を活用し、Mastercardの新しいイメージを訴求する。

 

BMW広告の最後に流れるサウンドロゴは有名だが、Mastercardも音響によって同様の効果を狙っている。どんな音響なのかは、言葉では表現しにくい。あえていうなら、オーセンティックなイメーだ。

 

デジタルでもリアル世界でも、Mastercardのメロディを聞けば、シンプリでシームレスな親近感を抱くように、という願いが込められている。

Mastersssss

2019年2月16日 (土)

ロボットのNuroが9.4億ドル調達

ソフトバンクのビジョンファンドはロボット製造のニューロ(Nuro)に9.4億ドル、約1.000億円を投資した。

 

ニューロは2016年創業で、本社はカリフォルニア州マウンテンビュー。自動運転車や工業用ロボットの開発・製造会社だ。

 

特に注力しているのが、グローサリーの無人配達車。日々の生活で必要な商品を無人でピックアップし、届けることを目標としている。

 

2018年にはグローサリーストアのクローガー(Kroger)と契約。無人配達車を提供している。

 

今回調達した資金は、無人配達車の全米展開やパートナーシップの強化にあてる。

 

決済はもちろん、事前オンライン決済だ。

Nurosssss

2019年2月15日 (金)

480億円調達した英国SMB融資

英国ではチャレンジャーバンクが次々に誕生し、成長している。オークノース(OakNorth)もそのひとつ。スモールビジネス向けに融資を軸にしたバンキングサービスで成長している。

 

そのオークノースがこのたび4.4億ドルを調達した。2014年創業のフィンテックベンチャー。今回の調達を含め7回のラウンドで、10億ドルを集めた。

 

リードしたのはソフトバンクのビジョンファンド。クレアモントグループとともに、4.4億ドルを注入した。オークノースの時価総額は28億ドルになった。

 

Oasssss

2019年2月14日 (木)

顔認証ソフトに規制

米国ワシントン州でデータ保護法に顔認証を加えた検討がおこなわれている。提案したのはルーベン・カーライル(Reuben Carlyle)議員。

 

その内容は、消費者の同意を事前に取ること、消費者から要求があればどんなデータを取得したかを開示すること、第3者にその情報をシェアするかどうか、である。

 

さらに、顔認証ソフトの正確性を検証するため、提供会社は第3者にAPIを公開することが義務づけられる。

 

これに対しアマゾンのクラウド担当副社長マイケル・パンケ(Michael Punke)氏は、この法案を支持すると発表。アマゾンの企業ビジョンと法律のガイドラインは一致しているとした。マイクロソフトも、ワシントン州の法案には賛成を表明している。

Facesssss

2019年2月13日 (水)

スマートスピーカーの熾烈なシェア争い

アマゾンのエコー(Echo)、グーグルのホーム(Home)、そしてアップルのホームポッド(HomePod)。3社のシェア争いは熾烈だ。どこがトップで、どこが伸びているのだろうか。

 

米国における2018年の結果をCIRP(Consumer Intelligence Research Partners)が発表した。

 

2018年12月31日時点の導入ベースでの台数は6,600万台。9月末時点の5,300万台から1,300万台増加、2017年12月からは約2倍になった。

 

シェアでみると、トップはアマゾンのEchoで70%、次いでGoogle Homeが24%、アップルのHomePodは6%だった。グーグルがもっと攻勢をかけてくると思いきや、このシェアは2018年6月からほぼ不動だ。

Smartssssssssss

2019年2月12日 (火)

リアルタイム決済に食いついたグーグル

グーグルにとってインドは格好の実験場である。人口は中国に次いで世界第2位。リアルタイムのモバイル決済ネットワークUPI(Unified Payments Interface)を構築し、一般企業も使えるよう開放している。

 

グーグルはこれにGoogle Payを接続して各種実証実験をおこなっている。2017年、当時はTez(テーズ)としてスタート。個人間送金やマーチャント決済などのテストを実施し、2018年からはGoogle Payに名称変更して、利用者を拡大している。

 

グーグルはこの実績と経験を踏まえ、米国でもFED主導でリアルタイム決済ネットワークの構築をすべきだとコメントしている。

 

現在米国のリアルタイム決済ネットワークZelleは、銀行主導の組織で、銀行のみが接続できる。これでは革新が起きない。FED主導でリアルタイム決済ネットワークを構築すれば、銀行以外も参加できるようになる。そうグーグルは期待している。

 

Googlesssss

2019年2月11日 (月)

Monzoで電子レシート受取り

英国チャレンジャーバンクのモンゾ(Monzo)が、電子レシート受取りサービスを開始した。電子レシートのフラックス(Flux)との提携で実現したサービスである。

 

モンゾが発行するデビットカードをサンドウィッチショップやカフェで使うと、どこで、いつ、何に、いくら払ったか、という電子レシートを即座に受け取れる。

 

「何に」使ったかがわかるのが特色。通常のカード決済では、「どこで」はわかるが、「何に」はわからない。

 

提携するフラックスは、サンドウィッチショップのEAT.やデリのitsu、PODなどの電子レシートを発行している。レシートに加え、ロイヤルティプログラムも提供。銀行アプリに接続できるAPIを公開している。

 

Monzoereceipt

2019年2月10日 (日)

アントが2018に投資した額

2018年、アリババグループの金融部隊アントフィナンシャルがベンチャーに投資した額はいくらになったのか。

 

正解は140億ドル、1.5兆円を超える。

 

これは同時期、欧米フィンテックへの投資総額159億ドルに匹敵する額である。

 

CB Insightsによると、2018年に世界のフィンテックへVCが投資した総額の35%をアントフィナンシャルの投資が占めた。

2019年2月 9日 (土)

MastercardがFinTechレポート

MastercardはCB Insightsに委託して、フィンテックに影響をおよぼす最新のトレンドを調査した。スタートパス(Start Path)プログラムというフィンテックベンチャー育成プログラムを毎年実施しているが、その一環である。

 

調査の目的は3点。AIはどのように銀行をサポートできるか。オープンバンキングは消費者にとってどんな価値をもたらすのか、どの市場が拡大するのか。そしてフィンテックはなぜスモールビジネス市場に競って参入しようとしているのか。

 

この3点の中で、最も注視しているのがスモールビジネス。英国や欧州のチャレンジャーバンクは、スモールビジネスを対象とした融資を加速している。

 

調査によると、スモールビジネスはフリクションレスで、低コストのサービスを求めている。既存の銀行や金融機関はこのニーズに対応していないが、デジタルバンキングはそれを大々的に提供できるとしている。

Mastersssss

2019年2月 8日 (金)

Apple Pay2倍に上昇

2018年12月期のApple Payトランザクション件数は18億件を超えた。決算報告会でティム・クックCEOがそう発表した。前年同期比2倍の件数だ。

 

ドイツでのApple Payが好調で「大成功」とティム・クックCEO。Google Payが1年がかりで達成した利用者数を、Apple Payはわずか1週間で達成した。

 

アップルは今後毎四半期ごとに世界の新規市場でApple Payをスタートさせる計画だ。

 

Apple PayはiPhoneの売上を押し上げる効果がある。Google Payよりも立ち上がりが早いのは、iPhone保有者のニーズが高いから。

Apple_paysssss

【NCBよりお知らせ】

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