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2019年5月

2019年5月24日 (金)

FBがスイスに金融サービス会社設立

フェイスブックがスイスに金融サービス会社を設立した。その名はLibra Networks。5月2日にジュネーブで法人登録を済ませている。

 

ブロックチェーンと決済、融資、投資、データ分析が主な業務。ハードとソフトを開発し提供する。

 

フェイスブックは2011年にフロリダにFacebook Payments Inc.を設立している。ここでFacebook Creditsという仮想通貨を発行したのだが、2013年には廃止した。

 

はたして、Libra Networksは機能するのだろうか。Libraは天秤座という意味。バランスのとれたサービスが提供できればいいのだが。

Facebooklibra_copy

2019年5月23日 (木)

チェイスがヘルスケア決済買収

チェイスが買収するのはインスタメッド(InstaMed)。米国のヘルスケア決済会社である。買収金額は5億ドルを超えるとみられている。

 

インスタメッドは2004年創業で、本社はペンシルベニア州フィラデルフィア。これまで17回のラウンドで1億3,420万ドルを調達している。

 

チェイスのホールセール決済ビジネスにおけるヘルスケアは成長セクター。とともに、チェイスはアマゾンとバークシャー・ハサウェイと共同で米国保険制度を抜本的に変える一大事業に乗り出そうとしている。

 

Chaseinstamed

2019年5月22日 (水)

英国でライドシェアKapten始動

ダイムラーとBMWが支援するライドシェアKaptenがロンドンで業務を開始する。Kapten(キャプテン)はフランスに本拠を構えるスタートアップだ。

 

設立は2012年、これまでの資金調達額は500万ユーロと、競合のUberやLyftに比べ少ない。ロンドン交通局にライセンスを首都屈し、ハイヤーサービスを提供する。

 

ロンドンでのスタートにあたり、Uberを意識した屋外広告を打った。「Uberは英国で付加価値税VATを払っていない」という直接的なメッセージ。

 

2018年Uberのライドシェア取扱高は10億ポンド(約1,500億円)になる。その25%が売上。もし20%の付加価値税をかけると、5,000万ポンドの税収になると見積もった。

 

Kaptenuk




2019年5月21日 (火)

MastercardがLyft即払いカード

Mastercardはライドシェアのリフト(Lyft)と提携。ドライバー向けの報酬即払いプリペイドカードLyft Directを提供することになった。

 

Payfareがプログラムマネジャーとなり、ストライドバンク(Stride Bank)がカードを発行。ブランドはMastercardである。

 

ドライバーは当日稼いだお金を1カ月後ではなく、当日欲しいというニーズが高い。そこに目をつけた。カードとモバイルアプリの連携でサービスを提供する。

 

Lyft Directはカード口座へドライバーが当日働いた報酬をその日に入金する。口座維持費は無料。一般的な銀行の平均口座手数料は163ドルだ。

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2019年5月20日 (月)

Amexがレストラン予約サービス買収

Amexが今回買収したのはレストラン予約のレジー(Resy)。テクノロジーで世界中のレストラン予約とCRMを変革している。

 

米国では154都市で、世界では10カ国で展開。レジーを利用しているレストラン数は約4,000件になる。米国以外では、オーストラリア、カナダ、英国、欧州などで展開している。

 

直近1週間の予約席数は185万席というからすごい。レジーの予約サービスによって、No Show率は2%と低く抑えられるようになった。

 

消費者はレジーのアプリかウェブで予約。世界中の予約を取りにくい優良レストランを予約できる。

 

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2019年5月19日 (日)

60億円調達したデンマークのFinTech

5,600万ドルを調達したのは、デンマークはコペンハーゲンに本社を構えるプレオ(Pleo)である。2015年の創業だ。

 

これまで5回のラウンドで総調達額は7,830万ドルになった。今回のシリーズBラウンドをリードしたのはニューヨークのStripes Groupである。

 

プレオは法人向けの決済ソリューション会社。従業員に法人デビットカードを配布し、モバイルと連動して簡単に購買調達や経費精算ができるようにした。

 

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2019年5月18日 (土)

最高裁アップルの主張を棄却

App Storeに対する訴訟に対し、最高裁はアップルの主張を棄却した。アップルは、App Storeの価格設定はアップルではなく、開発者によって行われていると主張していた。

 

原告はアプリ購入者の代理的な立場で訴訟を起こしている。最高裁は、App Storeに関し、消費者がアップルを訴えることができるかどうかにのみ焦点を当てていた。

 

もしアップルの主張を認めると、アップルの理論は独占的な事業者のロードマップになる恐れがあった。

 

iPhoneのアプリはすべてApp Storeを通じて購入しなければならず、それがアプリの価格を引き上げているという内容だ。この訴訟が裁判所を通過するまでには1年から2年かかるとみられている。

 

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2019年5月17日 (金)

ビジョンファンドが投資した英国FinTech

ビジョンファンドが投資したのは、英国のグルーンシル(Greensill)。大手企業への融資FinTechで、創業は2011年、本社はロンドンである。

 

ビジョンファンドの投資額は8億ドル、約900億円だ。今回の調達加え総調達額は11億ドル。これでグリーンシルの時価総額は35億ドルで、ユニコーン入りを果たした。

今回の調達で得た資金は、ブラジルや中国、インドへの展開と、新技術開発に使う計画だ。

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2019年5月16日 (木)

ロイズがInsurTechへ投資

大手保険会社のロイズ(Lloyd’s)は、インシュアテックのレイヤー(Layr)に投資すると発表した。レイヤーは2016年創業で、本社はアトランタ。

 

スモールビジネスを対象に、クラウドベースの損害保険を提供している。ロイズが運営するロイズラボ(Lloyd’s Lab)の初回育成メンバーの1社。

 

投資額は明確にされていないが、レイヤーは今回調達した資金をソリューション開発に使う。ロイズとの提携によって、このソリューションをロイズシンジケートへ提供できるかも探る。

 

レイヤーの保険はモバイルから簡単に申し込める。要件を入力すると、12分以内にそれをカバーする保険をカスタマイズして提示してくれる。

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2019年5月15日 (水)

NFCタグでApple Pay

中国ではQRコードをモバイルで読み取って、商品をオーダーするというのが一般的。これに対し、米国ではNFCタグをタップして商品注文するのが主流になりそうだ。

 

Apple Payの責任者Bailey女史は、ラスベガスで開催された電子取引協会の講演で、Apple Payの新しい使い方を発表した。NFCタグから商品を注文発送するという構想だ。

 

iPhoneの核となるNFCタグの読取機能を使うプロジェクトが進行している。これに参加している企業は、パーキングのPayByPhoneやファッションアパレルのBonobos、フードサービスのDairy Queen、Panera Bread、Yogurtland、Jimmy John’s、Gourmet Sandwichesなど。

 

現在はいずれもパイロットだが、大きな勢力になりつつある。米国ではNFCタグをベースにした新たなサービスがはじまりそうだ。

 

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