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2019年9月

2019年9月17日 (火)

Amazon Goは利益化できるか

米国シアトルでスタートしたキャッシャーレス店舗Amazon Go。赤字を出し続けるのか。あるいは、黒字化してアマゾンに貢献するのだろうか。

 

2019年末までにAmazon Goの店舗数は56店舗。2020年には156店舗に拡大する計画だ。

 

The Informationは2018年4月のアマゾン内部資料から予測した。

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Amazongoimage

2019年9月16日 (月)

U.S.Bankが買収したPOSフィンテック

U.S.Bankが買収したのはタレッチ(Talech)。タレッチは、2012年創業のFinTechベンチャーで、本拠はパロアルト。

 

中小小売やレストランにクラウドでmPOSソリューションを提供している。これまで5回のラウンドで、調達した資金は2,000万ドルだ。

 

メインターゲットはレストランやバーで、多店舗展開しているところも含む。レストラン業界の競争は厳しく、サービスの充実が求められている。

 

U.S.Bankはマーチャント向けのサービスが、今後成長するとみたようだ。単なる決済サービスのアクワイアリングではなく、多様なソリューションをサブスクリプションで提供するサービスが有望とみた。

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Usatalech

2019年9月15日 (日)

キャッシュレス・インドに立ちはだかるハードル

インド政府はキャッシュレスを推進するため、大胆な政策をつぎつぎに打ち出している。モバイル決済ネットワークUPIでのデビットカード利用について、加盟店手数料をゼロにするというのもそのひとつ。

 

これにVisaは猛反発したが、インドの銀行も頭が痛い。加盟店開拓で収益を上げられなくなったからだ。

 

インドでは53行がアクワイアリングをおこなっている。しかし、キャッシュレスを受付けるマーチャント数目標の50%に達している銀行はわずか12行だ。

 

Indiacashless

2019年9月14日 (土)

Samsung端末を非接触決済に使う

モバイル機器を非接触決済の端末に使えないか、というニーズは強い。その実現をめざしてファーストデータは、Visaとサムスンと共同でローンチすると発表した。

 

サービス名称はソフトPOS(SoftPOS)。これをスマートフォンやタブレットに導入すれば、NFC非接触決済端末として使えるようになる。

 

非接触カードだけでなく、Samsung PayやGoogle Pay、Apple Payなどのモバイル非接触決済も利用可能となる見込み。

Mobilenfc

2019年9月13日 (金)

シティのきわどいクレカ拡販戦略

シティグループがクレジットカードの大規模な拡販に動いた。残高移行キャンペーンである。

 

競合他社カードのリボ残高をシティの新カードに移行すれば、21カ月間リボルビング金利を無料にする。

 

21カ月金利ゼロというのは業界最長。これまでは15カ月が最も長かった。

 

景気にやや陰りがみえる状況での、大胆な残高移行キャンペーン。アナリストには、不良債権化するのではとの懸念をもつ人が多い。

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Citibalanct

2019年9月12日 (木)

ストライプがBiz融資へ

決済代行のストライプは、マーチャント向けに融資サービスを開始した。サービス名称は「Stripe Capital(ストライプキャピタル)」。まずは米国でのスタートである。

 

トランザクションレンディングである。ストライプを通じて決済された売上高をベースに未来の売上を予測し、融資額を提示する。

 

資金使途は仕入れ、マーケティング、求人など、自由。融資資金は翌日に届く。手数料は固定。返済は自動で、毎日のストライプ売上から清算される。

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Stripecapimage

2019年9月11日 (水)

アマゾンがホールフーズで手認証

アマゾンが1兆円強で買収したグローサリーストアのホールフーズ。そこでいま、新たな決済の実証実験が行われている。

 

ニューヨークポストによると、ニューヨークの従業員がモルモットになり、手認証(Hand Recognition)で購入できるシステムを構築中だ。手認証とカードなどの決済情報を連動する。

 

アマゾンのニューヨークオフィスの自動販売機に手認証のシステムをインストール。ポテトチップスや、ソーダ、携帯充電器の購入時に、手をかざすと購入できるようにする。

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Amazonhandrec

2019年9月10日 (火)

米国ICカード対応370万カ所に

米国でICカード(EMV Card)が必須となったのは2015年9月。国際ブランドのレギュレーションに加え、米国政府も不正防止のために、ICカード対応を必須とした。

 

それから3年半。Visaによると、2019年6月時点でICカードを受け付けるマーチャント拠点数は370万件となった。

 

2015年9月時点では、392,000件だった。それが2017年12月には270万件、2018年12月には310万件、2019年3月には350万件となり、6月時点で370万件になったのである。

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Chipmigraton

2019年9月 9日 (月)

欧州モバイル決済が非接触Xボーダー

欧州のモバイル決済7社が、共同でクロスボーダーの非接触決済を開発することになった。欧州域内のスマートフォン決済標準を作ろうという試みだ。

 

デンマークのMobilePayのCEOであるMark Wraa-Hansen氏によると「欧州モバイル決済システム協会(EMPSA)には、2,500万人の登録利用者、100万件のマーチャントアクセプタンス、そして350社強のパートナー銀行が参加している」そうだ。

 

国としては、ベルギー、ドイツ、オーストリア、ポルトガル、スイス、そして北欧4国をまたいでのクロスボーダーサービスとなる。QRコードではなく、NFC非接触が基本の決済ネットワークである。

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Eunfcalliance

2019年9月 8日 (日)

決済関連CEOがこの夏に語ったキーワード

2019年の夏、主要決済関連企業のCEOは何を語っているのか。PYMNTSが調査した。それを要約すると、以下のようになる。

 

Visa:「パートナーシップ」Al Kelly CEO

優れた顧客体験価値(UX)を提供するには、Visaのエコシステム全体で強力なパートナーシップが必要。パートナーシップはVisaのビジネスモデルの基本だ。

 

Mastercard:「非接触決済」Ajay Banga CEO

非接触決済は、基本的に低価格の現金取引を代替する手段である。決済風景のパラダイムシフトと非接触決済の採用スピードは、非接触決済端末と非接触決済カードの発行枚数に依存している。

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