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2020年1月

2020年1月31日 (金)

韓国史上最低の硬貨発行

韓国中央銀行によると、2019年に発行された硬貨は約364億ウォン(36.4億円)だった。これは1992年に硬貨統計がスタートして以来最低の発行額。

 

2015年の硬貨発行額は1,031億ウォン、2016年は912億ウォン、2017年は425億ウォン、2018年は425億ウォンだった。2019年は前年比で14.3%も減少している。

 

硬貨の新規発行は減少しているが、流通額は2.38兆ウォンと多い。前年比0.2%の微増。

続きは https://www.ncblibrary.com

Korealesscoins

2020年1月30日 (木)

2030年プラスチックカードはなくなる

ドイツ銀行が2030年に向けて社会がどう変わるのか、金融サービスはどう変化するのかについてレポートを発表した。それが「Konzept Imagine 2030」である。

 

内容は17のコンセプトについての考察。法定通貨の終焉、欧州は米中にキャッチアップできるか、中国経済のゆくえ、高利益率の時代は終わる、食料の運命、ドローンの勃興、処方箋が主流に・・・などに加え、プラスチックカードの終焉についての考察もある。

 

プラスチックカードの終焉では、現金の終焉というタイトルを訂正した形で、プラスチックカードの終焉としているのが特徴的だ。つまり、現金は今後10年間になくなることはない、と。

 続きは 

Endofplastic

2020年1月29日 (水)

インド中銀がカードに規制

2020年3月16日から、インドの銀行は顧客の同意なく非接触カードを発行できなくなる。新規に非接触カードを発行する際は、非接触機能をオフにする機能が必要だ。

 

そればかりではない。非対面の利用や海外での利用にも、顧客の同意を得ることが要求される。

 

インドで発行されるカードは・・・続きは https://www.ncblibrary.com

Rbirequirement

2020年1月28日 (火)

フランスのチャレンジャーバンクに注目

フランスのフィンテックがシリーズCラウンドで1.15億ドルを調達した。そのフィンテックとは、Qonto(コントと発音、ソマリア語で子音という意味)である。

 

Qontoはチャレンジャーバンク。ただし、RevolutやMonzo、N26のような消費者を対象としたバンキングサービスではない。欧州のスモールビジネスやフリーランサーを対象にしたビジネスバンキングである。

 

Qontoは2016年4月の設立で、本社はパリ。今回を含め、4回のランドで1.511億ドルを調達している。今回の投資をリードしたのはテンセントとDST Global。

 

なぜスモールビジネスを対象としたのか。続きは https://www.ncblibrary.com

Qonto

2020年1月27日 (月)

アントFがBizモデル大変革

アリババグループの金融部隊であるアントフィナンシャルがビジネスモデルを大変革している。これまで消費者やマーチャントに直接金融サービスを提供していたが、当局の指導によってできなくなった。

 

ジーマクレジットの点数をあげようと、ローンを借り、投資へ資金を注ぎ込み、保険商品を購入する。この自社の金融サービスへ誘導するシステムが問題視されたのである。

 

多額融資や身の丈を超えた投資によって、個人破産やスモールビジネス破綻の恐れが出てきたからだ。

 

それを受けて・・・続きは https://www.ncblibrary.com

Anttransform

2020年1月26日 (日)

NY連銀が予測するサイバー攻撃の衝撃

ニューヨーク連銀は、「サイバーリスクと米国金融システム:事前分析」を発表した。2019年1月20日である。

 

つまりこれは、イランからの報復措置を想定してのものであろう。あるいは、今後中国やロシアとの関係悪化に備えての事前分析なのかもしれない。

 

結論からいえば、大手銀行へのサイバー攻撃は、米国金融システムすべてに深刻な影響をおよぼし、貸し手に大きな波及効果をもたらす恐れがあるという内容だ。

 

このレポートは・・・続きは hppts://www.ncblibrary.com

Cyberrisk

2020年1月25日 (土)

BNPL後払い利用急増

「いま買って、支払いは後で」という後払いサービスが米国でも急進している。この後払いサービスは、Buy Now, Pay Laterの頭文字をとって「BNPL」と呼ばれている。

 

なぜ、米国でBNPLが急進しているのか。その解は若年層にある。米国ミレニアルズの約半数しかクレジットカードをもっていない。米国人の3分の1は、これまで一度もクレジットカードを申し込んだことがない。

 

つまり、最近の若い人たちのクレジット離れが進んでいるのである。ミレニアルズはクレジットカードではなく、デビットカードを好む。

 

しかし、欲しい商品があった場合、銀行に残高がなくてもBNPLなら購入できる。デビットカード利用者も利用できるのでBNPL利用者が増えている。

続きは https://www.ncblibrary.com

Bnpl2001

2020年1月24日 (金)

バスケも完全キャッシュレス

日本では楽天生命パーク宮城やヴィッセル神戸が、完全キャッシュレスをスタート。その波は各種スポーツイベントに波及している。

 

米国でもスポーツアリーナの完全キャッシュレス化がすすんでいる。NFLアトランタファルコンズとMLSアトランタユナイテッドの本拠メルセデスベンツスタジアムや、タンパベイレイズの本拠トロピカーナフィールドは2019年に完全キャッシュレスをスタートしている。

 

このたび、バスケチーム「ユタ・ジャズ」の本拠地ビビント・スマートホーム・アリーナでも、完全キャッシュレスがはじまった。

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Cashlessarena

2020年1月23日 (木)

法人プリカにSMBローン

プリペイド法人カードを提供する英国のソルド(Soldo)は、ナットウェスト(NatWest)銀行と提携し、スモールビジネスローンを提供することになった。

 

ソルドは2015年1月1日創業で、本社はロンドン。これまで5回のラウンドで8,320万ドルを調達している。

 

シリーズAラウンドではアクセル(Accel)、シリーズBラウンドではシリコンバレーバンクやバッテリーベンチャーズも参加している。

 

ソルドの利用者は・・・続きは https://www.ncblibrary.com

Soldoloan

2020年1月22日 (水)

インドのクリケットとモバイル決済

インドでモバイル決済といえば、真っ先にPaytmの名前があがる。しかし、競合のPhonePe(フォーンペ)がその存在感を高めている。

 

PhonePeはインド最大のマーケットプレイスFlipkart傘下のモバイル決済会社。2015年12月の創業で、本社はニューデリー。

 

親会社のFlipkartは米国ウォルマートの完全子会社である。2019年5月9日、160億ドル(約1.7兆円)で買収された。

 

PhonePeの知名度と利用率がアップしているのは、インドの国民的スポーツであるクリケットのスポンサーになったため。

続きは https://www.ncblibrary.com

Phonepe

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