シンガポールとオーストラリアは両国のデジタル経済を加速するため、AI、クロスボーダーのデータフロー、電子決済で貿易協定を締結した。
貿易協定の目的は、国際ルールを形成し、デジタルシステム間の相互運用性を確立すること。そのため、これまで以上に深い協業を促進するフレームワークを提供することになった。
両国のデジタル経済協定(DEA)に関する議論がはじまったのは2019年10月。2020年3月23日に合意に達した。
ちなみに、シンガポールはオーストラリアの2019年の第5位の貿易相手国。2国間貿易学派164.7億ドル(1.8兆円)を超えている。シンガポールはオーストラリア投資では第6位。これまで約500億ドルの投資が実行されている。
注目すべきは、・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
決済ソリューションのスクエアが、バンキング業務に本格参入する。2020年3月18日、連邦預金保険公社(FDIC)理事会は、融資銀行設立免許に関連する預金保険の申請を条件つきで承認した。
スクエアはまた、ユタ州金融機関局から銀行免許の認可を受けた。スクエア本体が銀行になるのではなく、子会社のスクエア・フィナンシャルサービシズ(Square Financial Services:SFS)が銀行となる。
主な目的は、スモールビジネスを対象にした融資Square Capitalと、預金商品を提供すること。サービス開始は2021年を見込んでいる。
SFSの本社はユタ州ソルトレーク市。つづきは https://www.ncblibrary.com
「経済活動の時計は止まっても、金融の時計は止まらない」というのは元米国財務長官ローレンス・サマーズ氏のことば。クレジットカードやローンの請求書は毎月の約定日に必ずやってくる。
コロナウィルスの影響で、店舗営業禁止や外出禁止など企業活動が滞る事態が世界中で発生している。
金融サービスの顧客のなかにはコロナ・ショックをまともに受け、止まらない金融の時計に焦りを感じている人も多いはず。
特に米国は深刻で、全世帯の39%は400ドルの支払いすら賄えない状況にある。米国のスモールビジネスは、現在の手元資金だけでは27日間しかもたないという。
こういう緊急時に、カード会社や銀行という金融サービス事業者は顧客にどう対応すればいいのだろう。
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