コロナショックにゆらぐ米国で、大規模な景気刺激策について議論が活発化している。そのひとつとして提案されているのが、電子通貨の発行だ。
下院民主党が提案した2.5兆ドルの刺激策に、デジタルドル（Digital Dollar）とデジタルドルウォレット（Digital Dollar Wallet）の創出が盛り込まれている。
具体的な法案は「労働者と家族に対する責任に関する法案」と「米国の消費者、州、企業と脆弱な人々への金融保護と支援に関する法律」。金融サービス委員会のウォーター議長によって紹介された。
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シンガポールとオーストラリアは両国のデジタル経済を加速するため、AI、クロスボーダーのデータフロー、電子決済で貿易協定を締結した。
貿易協定の目的は、国際ルールを形成し、デジタルシステム間の相互運用性を確立すること。そのため、これまで以上に深い協業を促進するフレームワークを提供することになった。
両国のデジタル経済協定（DEA）に関する議論がはじまったのは2019年10月。2020年3月23日に合意に達した。
ちなみに、シンガポールはオーストラリアの2019年の第5位の貿易相手国。2国間貿易学派164.7億ドル（1.8兆円）を超えている。シンガポールはオーストラリア投資では第6位。これまで約500億ドルの投資が実行されている。
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コロナショックがキャッシュレスを加速している。ニュージーランドはグレーター・ウェリントンの交通局メットリンク（Metlink）は、すべてのバスや電車、フェリー、駅での現金決済を禁止した。
COVID-19の感染を防ぎ、乗客と従業員の安全と安心を確保するためである。Webサイトにも、明確にCOVID-19への対応策を掲示している。
現金利用者にはどう対応するのか。乗客にはニュージーランド固有のデビットカードEftposの利用へ誘導。4月から6月までの3カ月間は月間パスを5割引にする。
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コロナショックがドイツのキャッシュレス決済を加速している。しかも非接触決済を。
ドイツといえば、日本と同様に現金主義の国である。しかし、新型コロナウィルスの影響で非接触決済が急進しているという。
ドイツクレジットエージェンシーによると、カード決済に占める非接触決済の比率は、COVID-19以前が35％。それが、現在では半数以上が非接触決済になった。
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買収されたのは、フランスのキャッシュバックサービス会社アイグラール（iGraal）。Graalには聖杯という意味がある。そこにInternetをイメージするiを冠した社名だ。
アイグラールは2006年創業で、パリが本拠。2016年にはM6グループが買収している。
ウェブサイトへの月間アクセス数は341万件。前月より約20％もアクセスが減少している。新型コロナウィルスの影響か。
150億円（1億2,350万ユーロ）でアイグラールを買収したのはどこか。
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決済ソリューションのスクエアが、バンキング業務に本格参入する。2020年3月18日、連邦預金保険公社（FDIC）理事会は、融資銀行設立免許に関連する預金保険の申請を条件つきで承認した。
スクエアはまた、ユタ州金融機関局から銀行免許の認可を受けた。スクエア本体が銀行になるのではなく、子会社のスクエア・フィナンシャルサービシズ（Square Financial Services：SFS）が銀行となる。
主な目的は、スモールビジネスを対象にした融資Square Capitalと、預金商品を提供すること。サービス開始は2021年を見込んでいる。
SFSの本社はユタ州ソルトレーク市。つづきは https://www.ncblibrary.com
「経済活動の時計は止まっても、金融の時計は止まらない」というのは元米国財務長官ローレンス・サマーズ氏のことば。クレジットカードやローンの請求書は毎月の約定日に必ずやってくる。
コロナウィルスの影響で、店舗営業禁止や外出禁止など企業活動が滞る事態が世界中で発生している。
金融サービスの顧客のなかにはコロナ・ショックをまともに受け、止まらない金融の時計に焦りを感じている人も多いはず。
特に米国は深刻で、全世帯の39％は400ドルの支払いすら賄えない状況にある。米国のスモールビジネスは、現在の手元資金だけでは27日間しかもたないという。
こういう緊急時に、カード会社や銀行という金融サービス事業者は顧客にどう対応すればいいのだろう。
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アップルはiOS14のアップデートで、中国モバイル決済のAlipayを利用できるようにする。なぜこれが重要なのか。
AlipayやWeChat PayはQRコード決済だ。海外での中国人利用を考え、モバイルQR加盟店を増やしてはいる。だが、それだけではスピード感がたりない。
Apple PayにAlipayを載せられるようになると、既存のNFC非接触決済がほぼ使えるようになる。Alipayの利用者と利用は増えるだろう。と同時にApple Payの利用も増加する。
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インドの銀行イエスバンク（Yes Bank）がいき詰まった。イエスバンクは2004年創業で、本社はムンバイ。インド民間銀行では第4位だ。
これまで3回のラウンドで7.5億ドルを調達し、IPOもはたしている。が、2020年3月5日、イエスバンクはモラトリアム状態になった。つまり、預金の払い戻しや手形の決済を一時的に猶予するという状況におちいったのである。
預金者は5万ルピー（7万円）までの現金を引き出すことはできる。これに危機感を抱いた預金者は支店窓口に殺到している。
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Amexは投資家説明会で、コロナウイルスの影響について発表した。2020年の1月と2月の業績は、2019年とおなじような力強い勢いを示していたという。
しかし、2月末の数日間の取扱高は軟弱となり、3月にはそれが加速し、世界中に広がっているという。
その結果、2020年第1四半期の収益（売上）成長率は、為替調整ベースで2％から4％になると予測した。1株あたりの利益は1.90ドルから2.10ドル。
第1四半期以降の予測はどうか。
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