米国で猛威を振るうCOVID-19によって、多くの米国人は自宅にこもっている。働くのも自宅、ショッピングも自宅からオンライン、子供たちは自宅からリモート学習だ。
外出する機会が減ったことで、車の利用が激減した。それによって、自動車事故も急降下。個人も家族も自動車保険の見直しが必要だと考えはじめている。
自動車保険のメトロマイル（Metromile）によると、COVID-19によって自動車の走行距離は60％減少しているという。自動車保険は不要なのではと考えている保険契約者も多い。
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COVID-19で経済が停滞し、先行きが見えないなか、投資家が殺到しているフィンテックがある。その名はアビッドエクスチェンジ（AvidXchange）。
2000年創業で、本社はノースカロライナ州シャーロット。レイトステージのベンチャーだ。
今回、シリーズFで総額3.88億ドル（420億円強）を調達した。これを含め8回のラウンドで11億ドルを調達している。
Mastercardをはじめ、Sixth Street PartnersやPivot Investment Partners、Fifth Third Capital、Bain Capital Venturesなど錚々たる面々が投資している。
アビッドエクスチェンジの何が魅力なのか。つづきは https://www.ncblibrary.com
米国ではロックダウンによって自宅に籠もらざるをえない人が増えている。ATMへ行くのも憚られる。
ウィルス感染の恐れがあるATMのスクリーンに触りたくないし、現金にも触れたくない。
銀行口座の預金も底をつきかけている。家族や親族、友人からお金を借りなければ生きていけない。以前貸したお金を返してもらいたい。
コミュニケーションをとりながら、お金の貸し借り、返済をするケースが増えている。銀行送金や振り込みではコミュニケーションがとれない。
コミュニケーションを取りながら個人間送金ができるのがVenmo。米国で最もよく利用されている送金ソリューションである。
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世界銀行は2020年の国際送金市場の予測を発表した。その予想は、約20％もの急落になるというものである。
もちろん原因は、COVID-19とそれによるロックダウン。移民や海外労働者が、解雇や減給によって大打撃を受けている。
低中所得国への送金は前年比19.7％ダウンし、4,450億ドル（49兆円）になるという予測だ。多くの脆弱な世帯にとって重要な資金調達ライフラインが失われることになる。
リーマンショック時の落ち込みは5％だから、20％弱の急落は、はるかに厳しい状況になることを意味している。
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COVID-19の猛威は小売業者にもおよぶ。ロックダウンや緊急事態宣言によって閉店を余儀なくされた小売業者は、厳しい状況にさらされている。
米国国勢調査局によると、3月の米国小売売上高は2月比約9％の落ち込みとなった。これは過去最大の落ち込みである。
売り上げが立たないだけではない。この春夏に向けて準備していた在庫が動かなくなったのだ。季節ものだから、今年の秋冬に売れるものではない。
在庫は現金が形を変えた山。これを損切りできる余裕はない。在庫を現金に変えようと、アパレル各社は今大バーゲンを敢行している。
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世界最大級のホテルチェーンであるマリオット（Marriott International Inc.）は、世界に7,300件のホテルを保有している。しかし、COVID-19によってその4分の1を閉鎖せざるをえなくなった。
米国だけで1,000件のホテルを有し、部屋数は140万室、従業員は13万人いる。1カ月前、マリオットは従業員のレイオフをはじめた。
毎週14億ドル（約1,500億円）の損失となっているからだ。毎週、毎週14億ドルの赤字を流さなければならない、という苦しみはどれほどのものなのか。
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4月13日からCOVID-19対策としてはじまった米国の現金給付。それをはやく受け取りたいという人のために、米国セブン-イレブンはプリペイドカードを拡販することになった。
ひとり最大約13万円もらえるが、銀行口座をもたない人への給付は小切手になる。そうなると数週間から数カ月かかる。これでは暮らしていけない、という人がいる。
そこで考えたのがプリペイドカード。審査が不要で、セブン-イレブンの店頭やオンラインで購入できる。クレジットカードの審査が通らない人でももてるから安心。提携したのはトランザクト（Trans@ct）という会社。
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米国でCOVID-19対応景気刺激策として4月13日、現金給付がはじまった。大人ひとり当たり最大1,200ドル（約13万円）。親子4人家族の場合、約37万円が支払われる。
米国財務相は対象者の銀行口座への入金をはじめたが、銀行口座をもたない人たちには、小切手での支払いとなる。そうなると、ウォルマートなどで現金に変える必要がある。
ウォルマートで現金化するには、窓口に来て、並ばなくてはならない。そこではソーシャルディスタンシングが求められる。
ガソリンを使ってウォルマートにきても、長い列に並ばなくてはならないのだ。コストがかかる、時間がかかる、そして健康上の不安もある。
そういう人たちに、ウォルマートは安全な方法を呼びかけている。来店不要、長い列に並ばなくてもいい方法だ。
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米国銀行最大手のチェイスが2020年第1四半期の業績を発表した。COVID-19の影響が大きく、収益は290億ドルで前年同期比2.6％のマイナス。最終利益は約29億ドルで前年同期比69％のマイナスとなった。
しかし、カード＆オートは好調で、収益は59億ドルで前年同期比8％アップしている。カードの金利収入が伸びた結果。カード（クレジット＆デビット）の取扱高は4％伸びて2,660億ドルだった。
傘下のマーチャントサービスも好調を維持した。3月中旬からはニューヨークやサンフランシスコなどの大都市でロックダウン。アクワイアリングは大きく落ち込むのではという懸念があった。
結果は・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
後払いサービスのクラーナ（Klarna）は、COVID-19によって、米国消費者のEコマース利用状況が大きく変わっていると発表した。
これまでは、アパレル、フットウェア、アクセサリーが後払いの主だったが、COVID-19後はどうなったのか。2020年2月1日から3月7日の期間をベースに、クラーナの実トランザクションデータ（4月4日週）を活用して報告した。
3月時点の米国利用者数は110万人。後払いニーズは急増しているが、アパレル、フットウェア、アクセサリーはZ世代（1995年以降誕生）で11％減少。ミレニアルズ（1980年から95年まで）は9％減少、X世代（1965年から70年まで）では10％の減少だ。
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