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2020年4月

2020年4月20日 (月)

FinTechが中小従業員の給与支払Rescue

COVID-19の影響を受けた米国経済を支えるため、ケアーズ法(CARES Act)が施行された。ケアーズ法は、コロナウィルス救済と経済的安全確保を目的とした法律である。

 

その施策のひとつが、給与保護プログラム(Paycheck Protection Program: PPP)という融資プログラムである。

 

米国スモールビジネスに8週間分のキャッシュフローを支援するプログラムで、100%連邦政府が保証する融資を提供する。総額は約3,500億ドル(約39兆円)という大型予算。融資は米国中小企業庁によってバックアップされている。

 

この申し込みがはじまったが、既存銀行での処理には時間がかかる。そこで米国財務省と中小企業庁はフィンテックの力を借りることにした。

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Ppp

2020年4月19日 (日)

Alipayが武漢ビジネス支援へ

4月8日、武漢のロックダウンが解除された。11週間にもおよぶ長期ロックダウンだった。武漢のスモールビジネスは約3カ月の封鎖で、大打撃をこうむった。

 

このスモールビジネスを救おうと、Alipayが支援の取り組みを発表した。デジタルテクノロジーで、逆境をチャンスに変えようというチャレンジだ。

 

Alipayはアプリのランディングページに特別なセクションを設定。9億人のAlipayユーザーが、武漢のマーチャントや商品・サービスを簡単に見つられるようにした。もちろん、このセクションから武漢の特産品を直接注文することができる。

 

さらに、・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Alipayrescue0410

2020年4月18日 (土)

Visaが戦略投資したRailsbank

Visaが目をつけたのは、レイルズバンク(Railsbank)。銀行や金融機関に送金決済サービスを提供するフィンテックだ。

 

レイルズバンクは2015年創業で、本社はロンドン。これまで6回のラウンドで1,440万ドルを調達している。今回の投資額は不明。

 

レイルズバンクの強みは、APIで世界の銀行ネットワークに簡単に接続できること。これを使ってグローバルな送金、受金、口座引落などができる。

 

今回Visaとの戦略的提携によって、・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Visarailsbk

2020年4月17日 (金)

COVID-19と現金の関係

世界中でにわかに関心が高まっているのが、現金が新型コロナウィルスの媒介になっているのではということ。本当にそうなのか。国際決済銀行(BIS)が4月3日付の会報誌で発表した。

 

タイトルは「COVID-19、現金、そして決済の未来」。BISはどう結論づけたのだろうか。以下にその概要をもとに、解説していく。

 

COVID-19パンデミックは、現金を介したウィルス感染について、前例のないほど懸念が高まっている。各国の中央銀行は、現金使用の安全性についてメディアからの問い合わせが急増したと報告している。

 

現金とウィルスに関するネット検索も、COVID-19は爆発的に急伸している。それはMERSやEbolaの時とは比較にならないほどである。

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Covid19cash

2020年4月16日 (木)

1,300億円で買収されたガリレオ

買収するのは学生ローンFinTechのソーファイ(SoFi)。買収されるのは、決済プロセッサーのガリレオ(Galileo Financial Technologies)。買収額は12億ドルだ。

 

ガリレオは2000年の創業で、本社はユタ州ソルトレーク。北米を中心に世界中のFinTech企業や金融機関にサービスを提供している。

 

APIで簡単にソリューションを利用でき、バックオフィス機能も充実している。特に不正防止には定評があり、不正損失は業界平均より80%も低い。

 

ソーファイは2011年創業で、本社はサンフランシスコ。・・・つづきは 

Sofigalileo

2020年4月15日 (水)

COVID-19で拡大する緊急ローン

米国では、3月22日週の失業保険申請者数は660万件を上回り、2週間で1,000万人を超えた。恐ろしい勢いで増えつづける失業者。バンクオブアメリカのアナリストは、史上最悪の不況になるかもしれないと警告している。

 

職を失い、貯蓄もない米国人にとって、緊急ローンは救いの綱。銀行やオルタナティブレンダーに、申し込みが殺到している。とともに、レンダーの勧誘が凄まじい。

 

どのローンを利用したらいいか。クレジットスコアが低くても借りられるのか。そういう疑問に答えるため、金融情報サイトのナードウォレット(Nerdwallet)は、エマージェンシーローンの比較と利用の仕方を指南している。

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Emergencyloan

2020年4月14日 (火)

英国政府Pカードでサプライヤー支援

英国国民健康管理局によると、英国政府は公共団体に対し、購買調達カードの上限を引き上げるように要請した。COVID-19パンデミックで苦戦するサプライヤーを支援するためである。

 

英国ははやくから購買調達の電子化をすすめ、購買調達にはプロキュアメントカード(Procurement Card)を採用していた。この上限アップによって、公共団体に納入するサプライヤーからこれまで以上に購買調達できるようにする。

 

英国政府は、カギとなるカード保有者には、1回の利用金額上限を2万ポンドと10万ポンドに引き上げるよう要請した。とともに、購買調達ニーズによっては月間10万ポンドを超える取引も許容する。

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Photo

2020年4月13日 (月)

コロナショックの飲食を救え

ロックダウンで営業をストップせざるを得なくなった飲食業界。この困難な状況にある飲食店をサポートするために立ち上がったのがタッチビストロ(TouchBistro)である。

 

2010年創業で、本社はニューヨーク。iPadをベースにしたレストラン向けのPOSを提供している。これまで調達した資金は7回のラウンドで2.24億ドル。

 

ニューヨーク、オースチン、シカゴ、トロント、ロンドン、メキシコシティにオフィスを開設し、25,000件強のレストランをサポートしている。

 

COVID-19に苦しむレストラン向けに開発したサービスは、・・・

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Touchbistro

2020年4月12日 (日)

アフリカ最大のMマネーを買収した通信キャリア

アフリカ最大のモバイルマネーといえば、ケニアで誕生したM-Pesa。銀行ネットワークが未発達のケニアでも、携帯電話の保有率は高い。

 

そこに目をつけて送金決済のM-Pesaを開発したのがサファリコム(Safaricom)。2007年にサービスを開始した。それが今やアフリカで最もよく利用されているモバイル決済になっている。

 

展開国は、ケニア、タンザニア、レソト、コンゴ、ガーナ、モザンビーク、エジプトに広がっている。利用者は約4,000万人。毎月10億件を超えるトランザクションを処理している。

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Mpesa202004

2020年4月11日 (土)

デンマークFinTech銀行24億円調達

デンマークの首都コペンハーゲンに本拠を構えるルーナー(Lunar)は、チャレンジャーバンク。シリーズBラウンドで2,000万ユーロ(約24億円)を調達した。

 

創業は2015年。今回を含め6回のラウンドで7,470万ドルを調達している。すでにデンマーク以外にスウェーデン、ノルウェーでも営業展開中で、2019年には銀行免許も取得している。

 

今回新たに経営陣として参加したのが、英国チャレンジャーバンクMonzoの商品開発のヘッド。代表権のない経営陣としてはクラーナの元CTOや、今回リードを務めたSeed Capitalのパートナーも参加している。

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Lunar

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