COVID-19によって、米国のホテルや航空会社などのホスピタリティ業界がダメージを受けている。レストランもそのひとつ。
3月のレストラン損失は、300億ドル（3兆円強）。全米がロックダウンとなった4月の損失は、500億ドル（5兆円強）にもなった。
厳しいレストラン業界は今後どうなるのか。全米約60,000件のレストランに予約サービスを提供しているオープンテーブルが予測した。
それは衝撃的な数値だった。米国レストランの25％が消滅するという。
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個人を対象にしたフィンテックより、企業を対象にしたB2Bフィンテックのほうが収益化しやすい。COVID-19によって、投資家はこれまで以上に収益性を重んじるようになっている。
サービスとしての決済（Payments as a Service）を企業に提供するB2Bのフィンテック、英国のモジュラー（Modulr Finance）は、このほど1,890万ポンド （約25億円）を調達した。APIで簡単にサービスを導入できるのが特徴。
モジュラーは2015年創業で、本社はロンドン。今回を含め4回のラウンドで5,340万ポンドを調達している。
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世界のB2B決済市場は、125兆ドル（1.3京円）と超巨大だ。この市場は今、デジタル化とリアルタイム性を求めている。
このニーズに応えるため、Mastercardは2019年9月、B2B決済エコシステム構想を発表。それがMastercard Trackである。
世界初のグローバルなB2Bオープンループ決済サービス。サプライヤーとバイヤー間の決済の自動化、単純化が目標だ。
それから8カ月、米国でMastercard Trackがスタートした。
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米国では4月、失業率が14.7％に悪化した。非農業部門の雇用者数が前月から2,050万人も減少し、失業率は3月の3倍となった。
Pew Researchによると、COVID-19でレイオフされたミレニアルズは3人に1人（35％）。給与がカットされたというミレニアルズは45％だった。全体では28％がレイオフ、給与カットが33％だった。ミレニアルズの被害が大きい。
これは4月7日から12日の間に5,000人を対象にした調査。現在はこれよりさらに悪化していると思われる。
レイオフされたミレニアルズは、都市部を離れ、親元へリターンし同居する人がいる。特にミレニアルズでも若い世代だ。
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米国では約半数の州がロックダウンの段階的緩和に舵を切っている。5月1日、テキサス州では入店人数を25％に制限するという条件つきで、すべての小売やレストラン、モール、映画館の営業がはじまった。
州都ダラスでの営業再開実態はどうか。Mark Cuban’s Blog Maverickが調査した。
Yelpのレビュー数からカテゴリー別に人気の高い小売りやレストラン1,000店舗を抽出し、電話で再開率を調査。ダラスの小売とレストラン300店舗を対象に、州の営業再開条件を守っているかどうかを実地調査した。
5月1日から3日の週末の再開率は平均36％だった。レストランは平均値。百貨店やモールは平均以下。小売は36％を超えていた。
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COVID-19によってオンラインコマースが急伸している。リアル店舗で営業している人たちはオンラインコマースに活路を求めて動いている。
そんなニーズを汲み取って、魔法のようなオンライン決済をスタートした会社がある。それは決済ソリューション会社のスクエア（Square）。
スクエアのオンラインチェックアウト（Online Checkout）がサービス名である。どこがすごいかというと、オンラインストアを開設しなくてもいいこと。
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COVID-19の影響でフィンテックの前途に暗雲がたちはじめている。危機感を覚えているフィンテックは多い。
そんななか、Visaが推進するフィンテック推進プログラムFast Trackへの参加者が急増している。参加者はスタートアップばかりではない。グロース企業も含まれている。
4月末時点で140件を超えるフィンテックが参集。2019年央にスタートしたこのプログラムは、1年を待たずして280％も成長した。
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ロンドンから、その刺客があらわれた。VisaやMastercardという国際ブランドカードの巨人を倒そうと意気込んでいる。
その名は、バンクト（Banked）。消費者、企業、銀行を対象に、リアルタイムの決済をソフトウェアで提供する。国際ブランドより安全に、そしてコストはこれまでの10分の1で。
バンクトは2018年創業のフィンテック。2020年5月6日にシードラウンドで240万ポンドを調達した。これを含め2回のラウンドで調達した総額は390万ポンド（5.1億円）になる。
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Visaはグローサリーとドラッグストアなど日々の生活に欠かせない分野での非接触決済利用の伸びが大きいと発表した。米国ではこの3月、非接触決済の取扱件数が前年比100％以上の伸びとなっている。
Mastercardは2020年第1四半期、世界の非接触決済件数は前年同期比40％アップしたと報告している。特にグローサリーとドラッグストアでは、一般的なカード決済の伸びにくらべ、非接触決済は2倍の成長率となっていると。
3月に非接触カードやデジタルウォレットを使った人は3,100万人。2019年の11月は2,500万人だった。COVID-19で1,000万人の利用が増えたことになる。2019年3月からは150％利用が増えている。
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COVID-19は消費者の決済行動に変化をおよぼしているのだろうか。米国、英国、カナダ、ブルガリア、イタリア、オーストリア、ドイツの消費者8,000人を対象に調査した結果が発表された。
調査したのは電子決済のペイセーフ（Paysafe）とSapio Research。2020年4月8日から15日の間に調査した結果である。
ロックダウンや外出自粛などで、オンラインでの購入が増えたことはいうまでもない。その時の主要決済手段は国によってさまざま。
主流はクレジットカードとデビットカードである。複数回答であるが、クレジットカードが44％、デビットカードが42％で僅差だった。
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