インドでGoogle Payが存在感を強めている。インドのデジタル決済ネットワークUPIのプラットフォームに乗る決済事業者としては最大の7,500万人という月間稼働顧客を保有している。
5月のトランザクション件数は4.3億件。UPIの総トランザクション件数は12.5億件だから、34％というシェアになっている。もちろんトップだ。
そのGoogle Payがインドでスモールビジネス対象のローンを提供する計画が進んでいる。現在いくつかの金融機関と交渉中。Google Payのビジネスアプリを通じて融資する。
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Mastercardが買収するのはフィニシティ（Finicity）。1999年創業で、本社はユタ州ソルトレーク。これまで3回のラウンドで7,990万ドルを調達している。
買収額は8.25億ドル、日本円にして約900億円という大型買収となる。買収契約には、業績目標が達成された場合、フィニシティの既存株主は、最大で1.6億ドルの追加資金をもらえるという内容も盛り込まれている。
既存株主には、世界最大の個人情報サービスを提供するエクスペリアン（Experian）も含まれている。エクスペリアンはフィニシティの顧客でもある。
Mastercardはこの買収によって、
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アリババグループの金融部隊であるアントフィナンシャル（Ant Financial）が社名を刷新した。新社名はアントテクノロジーグループ（Ant Technology Group）。
アントフィナンシャルの創業は2014年。モバイル決済のAlipayを核に、信用スコアリングのセサミクレジット（Sesame Credit）を立ち上げ、少額投資のユエバオ（Yu’e Bao）や資産運用のアントフォーチュン（Ant Fortune）を開発。
さらにスモールビジネス向けの融資（Ant Micro Loan）や、バンキングサービスのマイバンク（MYbank）、融資・後払いサービス花唄など、総合金融サービスを提供していた。
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医療費の請求支払いは煩雑で、患者と医療関係者の両方に負担がかかる。それを解決するプラットフォームを提供しているのが、杉のロゴマークを掲げるシーダー（Cedar）である。
そこが1.02億ドルの資金を調達した。創業は2016年、本社はニューヨークというまだ若いフィンテック。
今回の調達を含め4回のラウンドで、総額1.57億ドルを調達している。今回リードしたのは、Andreesen Horowitz。Founders FundやThrive Capital、Lakestarなど、錚々たる面々が参加した。
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米国で1月コロナウィルスが最初に確認されて以降、米国銀行の預金が急増。FRBによると、6月10日時点で預金残高は15.5兆ドル。2020年1月は13.3兆ドルだったから、半年たらずで2兆ドル強も増えている。
2兆ドルといえば、米国政府が第一次のCOVID-19対策費として計上した2.2兆ドルにほぼ等しい。各世帯への現金給付や、失業保険の拡充、民間企業の支援などが含まれていた。
前年同期比でみると、2月は7.3％でそれほど大きな預金額にはなっていない。が、3月には42.4％、4月は74.6%、5月は49.3％と飛躍的に伸びている。
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中国デジタル通貨の進捗スピードに影響されたのかもしれない。タイ銀行（BOT）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を利用した企業向け決済システムのプロトタイプを開発するプロジェクトを発表した。
プロジェクトのスコープには、実現可能性調査の実施と、CBDCをビジネス革新プラットフォームに統合するためのプロセス開発も含まれる。中国は消費者向けのデジタル通貨を主としているが、タイはB2Bだ。
BOTは、デジタル時代に突入するビジネスセクターの競争力を強化する上で、CBDCが鍵になるという認識。まずは大企業を対象に実証実験をスタートする。
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国際決済ブランドのVisaやMastercardに逆風が吹いている。小売業者に課している手数料に関し、英国最高裁は審議を進めるという判決を下した。
2020年6月17日、英国最高裁判所は、VisaとMastercardが小売業者の加盟店手数料の設定方法で、競争を制限しているとした控訴裁判所の判決を支持したのである。
この訴訟はなんと1992年にさかのぼる。英国小売のセインズベリー（Sainsbury’s）、モリソンズ（Morrisons）、アスダ（Asda）、アルゴス（Argos）がVisaとMastercardを、控訴裁判所に提訴した事案。
その内容は、・・・
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欧州連合(EU)は、アップルのApple PayとApp Storeが独禁法に抵触するとして、調査を開始した。何が問題なのだろうか。
「アップルはApple Payをマーチャントアプリとウェブでどのように使うかを設定しているようだ」と欧州委員会の上級副委員長はコメントしている。
「さらに、タップ＆ゴーというiPhoneの機能もApple Payに閉じ込めている」とし、アップルは消費者が、選択の自由や革新的サービス、競争力のある価格など、新たな決済技術のメリットを受けることを拒否しないことが重要だと述べている。
Apple Payに関してEUは、・・・・
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インド中央銀行は、国際ブランドカード決済ネットワークと、国際送金事業者に対し、監視プロセスを強化すると発表した。
通常はオフィサイトでの監視のみで規制・管理しているが、今後はオンサイトの検査を実施する。決済ネットワークや国際送金事業者の基幹システムはインド国外にある。
決済ネットワークには、Visa、Mastercard、Amex、Diners Clubが含まれている。国際送金事業者には、Western Union、MoneyGram、UAE Exchangeが含まれる。
これらの機関に対し、インド中央銀行は、・・・
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国際ブランドにとって、中国14億人の市場は垂涎の的。しかしその扉はなかなか開かない。ずしりと重いのだ。
Amexは2018年11月に、中国中央銀行へカード決済の営業許可について申込んでいたが、それが2020年1月8日にようやく実った。
しかしそれは単独ではなく、中国のフィンテックLianLian DigiTechと合弁会社Express Companyを設立することによって実現した。
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