Mastercardが買収するのはフィニシティ(Finicity)。1999年創業で、本社はユタ州ソルトレーク。これまで3回のラウンドで7,990万ドルを調達している。
買収額は8.25億ドル、日本円にして約900億円という大型買収となる。買収契約には、業績目標が達成された場合、フィニシティの既存株主は、最大で1.6億ドルの追加資金をもらえるという内容も盛り込まれている。
既存株主には、世界最大の個人情報サービスを提供するエクスペリアン(Experian)も含まれている。エクスペリアンはフィニシティの顧客でもある。
Mastercardはこの買収によって、
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アリババグループの金融部隊であるアントフィナンシャル(Ant Financial)が社名を刷新した。新社名はアントテクノロジーグループ(Ant Technology Group)。
アントフィナンシャルの創業は2014年。モバイル決済のAlipayを核に、信用スコアリングのセサミクレジット(Sesame Credit)を立ち上げ、少額投資のユエバオ(Yu’e Bao)や資産運用のアントフォーチュン(Ant Fortune)を開発。
さらにスモールビジネス向けの融資(Ant Micro Loan)や、バンキングサービスのマイバンク(MYbank)、融資・後払いサービス花唄など、総合金融サービスを提供していた。
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国際決済ブランドのVisaやMastercardに逆風が吹いている。小売業者に課している手数料に関し、英国最高裁は審議を進めるという判決を下した。
2020年6月17日、英国最高裁判所は、VisaとMastercardが小売業者の加盟店手数料の設定方法で、競争を制限しているとした控訴裁判所の判決を支持したのである。
この訴訟はなんと1992年にさかのぼる。英国小売のセインズベリー(Sainsbury’s)、モリソンズ(Morrisons)、アスダ(Asda)、アルゴス(Argos)がVisaとMastercardを、控訴裁判所に提訴した事案。
その内容は、・・・
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欧州連合(EU)は、アップルのApple PayとApp Storeが独禁法に抵触するとして、調査を開始した。何が問題なのだろうか。
「アップルはApple Payをマーチャントアプリとウェブでどのように使うかを設定しているようだ」と欧州委員会の上級副委員長はコメントしている。
「さらに、タップ&ゴーというiPhoneの機能もApple Payに閉じ込めている」とし、アップルは消費者が、選択の自由や革新的サービス、競争力のある価格など、新たな決済技術のメリットを受けることを拒否しないことが重要だと述べている。
Apple Payに関してEUは、・・・・
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