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2020年6月

2020年6月20日 (土)

Squareスペインへ上陸

マーチャントソリューションのスクエアがスペインのフィンテックを買収した。

そのフィンテックとは、バース(Verse)である。

 

Verseの意味はスペイン語では「見る」。英語では「詩」となる。両方をかけているのかもしれない。

 

バースはスペインのバルセロナに本拠を構えるフィンテックベンチャー。創業は2015年だ。これまで7回のラウンドで3,760万ドルを調達している。

 

バースが提供しているのは、モバイル送金決済。 

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Vers

2020年6月19日 (金)

Amazonが新SMBローンで組んだ相手

アマゾンの売上の約半数は自社の直接販売商品。あと半分は世界中のマーチャントがマーケットプレイスで販売する商品である。

 

アマゾン経済圏がCOVID-19パンデミックで傷んでいる。アマゾンは絶好調なのだが、マーケットプレイスに出店しているスモールビジネス(マーチャント)のなかには苦しいところもある。

 

アマゾンの収益を上げるためには、マーチャントの売り上げが上がらなければならない。マーチャントの育成はアマゾンにとって永遠のテーマなのである。

 

マーチャントの育成や売上増進に、融資制度はカギ。そこで・・・

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Amazonmarcus

2020年6月18日 (木)

顔認証ATMスペインでスタート

ATMのキーパッドやスクリーンにタッチするのは怖い。COVID-19パンデミックで、消費者は人やモノに触れたくないという意識が高まった。

 

今回のCOVID-19で多くの感染者と死者を出しているスペインでは、特に非接触にしたいという意識は強い。この変化を捉え、スペインのカイシャバンク(CaixaBank)は、顔認証で本人確認するATMを導入した。

 

金融機関が顔認証ATMを導入するのは世界初、というコメントを出している。

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Caixa

2020年6月17日 (水)

米国でほぼキャッシュレス店舗31%に

COVID-19によって、ここまでキャッシュレスが伸展するとだれが思っただろうか。世界中でほぼキャッシュレスのマーチャントが急増した。

 

マーチャントサービスのスクエア(Square)によると、4月23日、米国でほぼキャッシュレスのマーチャント数が38%になった。3月1日の比率は7%だった。

 

2カ月弱で5.4倍だ。ほぼキャッシュレスとはどれくらいキャッシュレスなのか。スクエアの定義は、処理件数の95%以上がキャッシュレス決済(クレジット・デビットカード)をいう。

 

完全キャッシュレスとまではいかないが、そういっても許されるだろう。消費者の行動がCOVID-19パンデミックで大変容した。

 

業種別にみると、さらに驚くべき数字がならぶ。 つづきは https://www.ncblibrary.com

Square2006

2020年6月16日 (火)

後払いKlarnaが預金スタート

預金サービスに参入するフィンテックが増えている。スウェーデンに本拠を構える後払いサービスのクラーナ(Klarna)が、ドイツで預金サービスをスタートすることになった。

 

預金サービスを開始したフィンテックは、米国投資フィンテックのロビンフッド(Robinhood)、後払いのアファーム(Affirm)。計画中のフィンテックは米国チャレンジャーバンクのバロマネー(Varo Money)がある。

 

ドイツで預金サービスを開始するにあたり、クラーナはドイツのフィンテックであるレーズン(Raisin)と提携した。レーズンは2012年創業で、本拠はベルリン。貯蓄と投資のマーケットプレイスを運営している。

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Klarna

2020年6月15日 (月)

チャージバックに苦しむ加盟店

COVID-19パンデミックによってカード加盟店のチャージバックが急増している。

 

チャージバックとはその名の通り、加盟店に支払われた資金の返金を求めること。利用者は通常身に覚えのない請求に対し、加盟店に支払い実態調査することが多い。

 

しかしCOVID-19パンデミックではチャージバックの性質が異なる。旅行のキャンセル、商品の不達、事前注文決済のキャンセルなどによって、チャージバックが急伸しているのだ。

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Charge

2020年6月14日 (日)

BNPLアファームが貯蓄口座開始

モバイル後払い(BNPL)のアファーム(Affirm)が高金利の貯蓄口座を開始した。アファームといえば、ペイパルマフィアのひとり、マックス・レブチンが立ち上げた会社として有名。

 

アファームの創業は2012年。本社はサンフランシスコで、これまで7回のラウンドで10億ドルを調達したユニコーン。

 

伝統的なバンキングサービスとクレジットカードの旧態依然とした仕組みや不確実性を排除し、金融システムの破壊的革新を実践している。

 

対象はミレニアルズ(25歳から34歳まで)とZ世代(ミレニアルズの後を引き継ぐ世代で、1995年以降に生まれた世代:デジタルネイティブ世代)。アファーム顧客の半数以上を占めている。

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Affirm

2020年6月13日 (土)

インドモバイル決済市場をめぐる攻防

COVID-19パンデミックで混乱するインド。水面下では大きな動きが起きている。IT巨人たちがモバイル決済市場の覇権をめぐって、激しい戦いを繰り広げているのだ。

 

モバイル決済での攻防に加え、モバイル通信会社そのもののへ投資も目が離せない。

 

まだ確定したわけではないが、アマゾンはモバイル通信会社のBharti Airtelへ20億ドルの投資を検討しているようだ。これが合意にいたれば、Bharti Airtelの5%の株式を取得することになる。

 

いっぽうグーグルは、ボードフォンの5%の株式取得を考えているとのこと。

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Photo

2020年6月12日 (金)

景気後退期にはいった米国経済

米国の経済動向を正式判定する全米経済研究所(NBER)は、2020年2月から景気の後退期に突入したと発表した。NBERはケンブリッジに拠点を置く100年の歴史を持つ超党派の非営利団体。

 

米国では雇用と生産で前例のない減少となっている。「例えこの景気後退が短期であったとしても、リセッションに突入したと指定することは妥当だ」とNBERは述べている。

 

NBERはリセッションを「経済全体に広がる経済活動の著しい低下」と定義づけている。通常は生産、雇用、その他の指標で目にみえる減少をいう。

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Uspeak

2020年6月11日 (木)

米国オーバードラフト費1兆円超

2019年米国の銀行は消費者からオーバードラフト費として116.8億ドルを徴収した。日本円にして1.3兆円にもなる。

 

オーバードラフト費は、クレジットカードの請求時に口座残高がない場合など、銀行が立て替えて支払うときに発生する費用。当座貸越の利用料だ。

 

チェイス銀行の場合、1件につき34ドル。バンクオブアメリカは35ドルである。他行もほぼ同様。

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Overdraft

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