マーチャントソリューションのスクエアがスペインのフィンテックを買収した。
そのフィンテックとは、バース（Verse）である。
Verseの意味はスペイン語では「見る」。英語では「詩」となる。両方をかけているのかもしれない。
バースはスペインのバルセロナに本拠を構えるフィンテックベンチャー。創業は2015年だ。これまで7回のラウンドで3,760万ドルを調達している。
バースが提供しているのは、モバイル送金決済。
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アマゾンの売上の約半数は自社の直接販売商品。あと半分は世界中のマーチャントがマーケットプレイスで販売する商品である。
アマゾン経済圏がCOVID-19パンデミックで傷んでいる。アマゾンは絶好調なのだが、マーケットプレイスに出店しているスモールビジネス（マーチャント）のなかには苦しいところもある。
アマゾンの収益を上げるためには、マーチャントの売り上げが上がらなければならない。マーチャントの育成はアマゾンにとって永遠のテーマなのである。
マーチャントの育成や売上増進に、融資制度はカギ。そこで・・・
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ATMのキーパッドやスクリーンにタッチするのは怖い。COVID-19パンデミックで、消費者は人やモノに触れたくないという意識が高まった。
今回のCOVID-19で多くの感染者と死者を出しているスペインでは、特に非接触にしたいという意識は強い。この変化を捉え、スペインのカイシャバンク（CaixaBank）は、顔認証で本人確認するATMを導入した。
金融機関が顔認証ATMを導入するのは世界初、というコメントを出している。
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COVID-19によって、ここまでキャッシュレスが伸展するとだれが思っただろうか。世界中でほぼキャッシュレスのマーチャントが急増した。
マーチャントサービスのスクエア（Square）によると、4月23日、米国でほぼキャッシュレスのマーチャント数が38％になった。3月1日の比率は7％だった。
2カ月弱で5.4倍だ。ほぼキャッシュレスとはどれくらいキャッシュレスなのか。スクエアの定義は、処理件数の95％以上がキャッシュレス決済（クレジット・デビットカード）をいう。
完全キャッシュレスとまではいかないが、そういっても許されるだろう。消費者の行動がCOVID-19パンデミックで大変容した。
業種別にみると、さらに驚くべき数字がならぶ。 つづきは https://www.ncblibrary.com
預金サービスに参入するフィンテックが増えている。スウェーデンに本拠を構える後払いサービスのクラーナ（Klarna）が、ドイツで預金サービスをスタートすることになった。
預金サービスを開始したフィンテックは、米国投資フィンテックのロビンフッド（Robinhood）、後払いのアファーム（Affirm）。計画中のフィンテックは米国チャレンジャーバンクのバロマネー（Varo Money）がある。
ドイツで預金サービスを開始するにあたり、クラーナはドイツのフィンテックであるレーズン（Raisin）と提携した。レーズンは2012年創業で、本拠はベルリン。貯蓄と投資のマーケットプレイスを運営している。
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COVID-19パンデミックによってカード加盟店のチャージバックが急増している。
チャージバックとはその名の通り、加盟店に支払われた資金の返金を求めること。利用者は通常身に覚えのない請求に対し、加盟店に支払い実態調査することが多い。
しかしCOVID-19パンデミックではチャージバックの性質が異なる。旅行のキャンセル、商品の不達、事前注文決済のキャンセルなどによって、チャージバックが急伸しているのだ。
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モバイル後払い（BNPL）のアファーム（Affirm）が高金利の貯蓄口座を開始した。アファームといえば、ペイパルマフィアのひとり、マックス・レブチンが立ち上げた会社として有名。
アファームの創業は2012年。本社はサンフランシスコで、これまで7回のラウンドで10億ドルを調達したユニコーン。
伝統的なバンキングサービスとクレジットカードの旧態依然とした仕組みや不確実性を排除し、金融システムの破壊的革新を実践している。
対象はミレニアルズ（25歳から34歳まで）とZ世代（ミレニアルズの後を引き継ぐ世代で、1995年以降に生まれた世代：デジタルネイティブ世代）。アファーム顧客の半数以上を占めている。
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COVID-19パンデミックで混乱するインド。水面下では大きな動きが起きている。IT巨人たちがモバイル決済市場の覇権をめぐって、激しい戦いを繰り広げているのだ。
モバイル決済での攻防に加え、モバイル通信会社そのもののへ投資も目が離せない。
まだ確定したわけではないが、アマゾンはモバイル通信会社のBharti Airtelへ20億ドルの投資を検討しているようだ。これが合意にいたれば、Bharti Airtelの5％の株式を取得することになる。
いっぽうグーグルは、ボードフォンの5％の株式取得を考えているとのこと。
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米国の経済動向を正式判定する全米経済研究所（NBER）は、2020年2月から景気の後退期に突入したと発表した。NBERはケンブリッジに拠点を置く100年の歴史を持つ超党派の非営利団体。
米国では雇用と生産で前例のない減少となっている。「例えこの景気後退が短期であったとしても、リセッションに突入したと指定することは妥当だ」とNBERは述べている。
NBERはリセッションを「経済全体に広がる経済活動の著しい低下」と定義づけている。通常は生産、雇用、その他の指標で目にみえる減少をいう。
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2019年米国の銀行は消費者からオーバードラフト費として116.8億ドルを徴収した。日本円にして1.3兆円にもなる。
オーバードラフト費は、クレジットカードの請求時に口座残高がない場合など、銀行が立て替えて支払うときに発生する費用。当座貸越の利用料だ。
チェイス銀行の場合、1件につき34ドル。バンクオブアメリカは35ドルである。他行もほぼ同様。
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