COVID-19パンデミックで、カードの利用は打撃を受けた。特に旅行や飲食などホスピタリティ業界での利用は蒸発した。
しかし、P2Pモバイル送金決済の利用は、COVID-19の影響を受けず、逆に急伸している。
バンクオブアメリカのモバイル送金決済は、米国銀行が共同で開発したZelle(ゼル)というサービスを利用している。利用者は消費者やスモールビジネスである。
2019年第2四半期バンクオブアメリカのZelleの稼働客は800万人。それがCOVID-19パンデミック 下の2020年第2四半期には1,130万人に、41%も増加した。
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2019年10月、G20はFATF(Financial Action Task Force)に対し、ステーブルコインのメリットとリスクを調査し、どのように規制するべきかを報告するように求めた。
FATFはマネロンとテロ資金調達を阻止するための標準を策定するタスクフォース。2019年6月にフェイスブックはステーブルコインのLibraを発表したが、これを受けての対応である。
ステーブルコインとは、法定通貨と連動する仮想通貨のこと。例えば、1コイン=1円で発行され、ビットコインなど一般の仮想通貨にありがちなボラティリティがなく、通貨としての安定性があることから、ステーブルコイン(安定通貨)と呼ばれる。
G20の要請を受けたFATFは・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
投資フィンテックのロビンフッド(Robinhood)が新たに3.2億ドル(約350億円)を調達した。5月にはシリーズFで2.8億ドルを調達済み。今回とあわせてFラウンドで6億ドルを調達したことになる。
この調達を含め、これまで12回のラウンドで15億ドルという巨額な資金を調達している。時価総額は86億ドル(1兆円弱)というからすごい。
ロビンフッドは、オプション取引での損失を苦にした利用者が自殺したという痛ましい事件を引き起こした。投資ではなく、投機をあおっているのではないか、という批判はまだ沈静化していない。
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