COVID-19パンデミックで消費者の行動は、それまでとちがい、激変した。ソーシャルディスタンスが、自己防衛の手段として定着。人々はできるだけ人やモノに触れないようになった。
レストランでは、オンライン注文配達件数が134％増加。スターバックスでは、モバイル注文ピックアップやモバイル注文デリバリーが急増している。
米国セブン-イレブンも消費者の行動変容をとらえ、オンライン注文デリバリーとピックアップを推進している。このサービスによって、消費者は店舗での滞在時間を最小限に抑えられるようになる。
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ボンド（Bond）の本社はサンフランシスコ。2019年創業という若いフィンテックである。
このスタートアップがこのたび3,200万ドル（約35億円）を調達。これまで2回のラウンドで総額4,200万ドルを調達している。
今回はシリーズAだが、リードしたのはCoatue Management。ゴールドマンサックスやMastercard、XYZ Venturesなどが参加している。
まだ実績がないスタートアップになぜこれだけの資金が集まっているのか。それは・・・
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中国で何が起きているのか。保険会社と証券会社9社が、突然中国政府の管理下におかれた。理由は、中国の規則に違反し、金融システムを危険に晒したこと。
中国銀行保険監督委員会は、保険会社4社と、3社の証券会社、そして2社の信託会社を管理下においた。9社の資産総額は1兆元（15,3兆円）というからすごい。
4社の保険会社とは、華夏生命保険株式会社、天安生命保険株式会社、天安財産保険株式会社、宜安財産保険株式会社。証券会社は、新時報証券、国生証券、国生先物。信託会社は、新中国信託、新時報信託である。
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COVID-19パンデミックで、カードの利用は打撃を受けた。特に旅行や飲食などホスピタリティ業界での利用は蒸発した。
しかし、P2Pモバイル送金決済の利用は、COVID-19の影響を受けず、逆に急伸している。
バンクオブアメリカのモバイル送金決済は、米国銀行が共同で開発したZelle（ゼル）というサービスを利用している。利用者は消費者やスモールビジネスである。
2019年第2四半期バンクオブアメリカのZelleの稼働客は800万人。それがCOVID-19パンデミック 下の2020年第2四半期には1,130万人に、41％も増加した。
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Instagramのオンライン購入サイトShop（ショップ）とFacebook Payのコラボがようやく実現した。
Instagram Shopはアプリ内ショッピングサイト。消費者はそこで好きな商品やブランドを探し、購入できる。
企業やブランド、スモールビジネスは、Instagram Shopで、とっておきの商品を販売できるようになる。
7月16日、まずは米国でInstagram Shopのテストをおこない、数週間後にはグローバルに展開する計画だ。
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2019年10月、G20はFATF（Financial Action Task Force）に対し、ステーブルコインのメリットとリスクを調査し、どのように規制するべきかを報告するように求めた。
FATFはマネロンとテロ資金調達を阻止するための標準を策定するタスクフォース。2019年6月にフェイスブックはステーブルコインのLibraを発表したが、これを受けての対応である。
ステーブルコインとは、法定通貨と連動する仮想通貨のこと。例えば、1コイン＝1円で発行され、ビットコインなど一般の仮想通貨にありがちなボラティリティがなく、通貨としての安定性があることから、ステーブルコイン（安定通貨）と呼ばれる。
G20の要請を受けたFATFは・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
AIと行動経済学を活用した家財保険のフィンテック、レモネード（Lemonade）が、米国33州でペット保険をはじめることになった。
レモネードは2020年7月2日、NYSEに上場したばかり。公開株価は29ドルだが、7月15日現在74.17ドルをつけている。最高値は96.51ドル。
米国のペット保険市場は数十億ドルといわれ、ペットを飼う人は倍増。獣医にかかるコストは高騰している。この市場は急速に成長する可能性がある、とレモネード。
ペットといっても、犬と猫に特化した保険。・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
英国中央銀行のベイリー総裁は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行するかどうか検討している、と学生とのウェビナーイベントで語った。
英国中央銀行（イングランド銀行）は、日銀や欧州中央銀行、カナダ銀行、スウェーデンのリクスバンク、スイス国民銀行、国際決済銀行と、CBDCの評価グループを設立している。
COVID-19パンデミックにより現金に対する感染リスクが高まり、CBDCは衛生面で注目を集めるようになっている。
このことに言及し・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
COVID-19パンデミックで企業のデジタル化が喫緊の課題になっている。リモートワークが一般化した企業では、ペーパーワークのためだけに出勤しなければならないという問題があった。
仕入れやその支払い業務もそのひとつ。サプライヤーごとに小切手で支払うのは、手間と時間がかかっていた。
企業の買掛金処理のデジタル化ニーズにこたえるため、Amexは買掛金ソリューションをリリースした。それが「Amex One AP」である。
APは・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
投資フィンテックのロビンフッド（Robinhood）が新たに3.2億ドル（約350億円）を調達した。5月にはシリーズFで2.8億ドルを調達済み。今回とあわせてFラウンドで6億ドルを調達したことになる。
この調達を含め、これまで12回のラウンドで15億ドルという巨額な資金を調達している。時価総額は86億ドル（1兆円弱）というからすごい。
ロビンフッドは、オプション取引での損失を苦にした利用者が自殺したという痛ましい事件を引き起こした。投資ではなく、投機をあおっているのではないか、という批判はまだ沈静化していない。
COVID-19パンデミックで、若年層の投資初心者が・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
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