インドのモディ首相は、政権樹立後から積極的に金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）を推進している。これまで金融サービスにアクセスできなかった人たちを対象に、口座を開設できる運動も実施した。
2018年8月21日からは、ポスト決済銀行（India Post Payments Bank: IPPB）を各地区に少なくとも1カ所開設。特に農村部での金融サービスを拡充する。
開設目標数は650店舗。すでに2店舗は営業できる状態だ。インドには郵便局（Post Office）は155,000カ所ある。2018年中に、これをIPPBサービスとリンクする計画だ。
IPPBの650支店と、郵便局内の3,250カ所のアクセスポイント、そして11,000人の局員は、玄関銀行サービス（Doorstep Banking Services）を提供する。
米国で銀行口座間の送金や引落しが伸びている。2018年第2四半期の取扱件数は前年同期より6.2％伸びて、57億件となった。
発表したのは電子決済協会のNACHA。この伸びは2008年以降で最高だった。
口座引落は33億件、銀行送金は24億件。最も多かったのが給与振込で17億件だ。ついでインターネット送金が15億件。以下B2Bが8.89億件、P2Pが2,940万件、同日決済（Same Day ACH）が4,090万件とつづく。
同日決済を分解すると、2,100万件が送金、約2,000万件が口座引落しだった。
成長率で最も高かったのは、同日決済で243％の伸び。ついでP2Pが24.1％、インターネット送金が14.3％だった。利用者は決済のスピードを求めている。
英国ネイションワイド（Nationwide Building Society）は、オープンバンキングで家計を改善するサービスを開始した。
英国では、世帯の4軒に1軒が財政的に逼迫している。人口にして1,270万人だ。この人たちの家計を健全にするサービスを提供する。
ネイションワイドの戦略は英国政府のプログラムInclusive Economy Partnershipに則ったもの。オープンバンキングは家計の健全性を育成できると、ネイションワイドのCEO。
それにしても英国の4世帯に1世帯が財政的に逼迫しているとは。オープンバンキングが、その問題を解決してくれる。
米国でデジタル世代を狙ったモバイル特化のデジタルバンキングがスタートした。シチズンズ銀行（Citizens Bank）のオンライン部門が開発したアクセス（Access）というサービスである。
シチズンズ銀行の創業は1828年。今から190年前にさかのぼる。信頼性は高いのだが、古いというイメージがつきまとっていた。
Accessはそのイメージを破壊しようというもの。両者のUIを比較すると、その差は歴然だ。Accessは数字を大きく表示し、サービス内容が瞬時にわかるようにしている。
例えば預金口座の場合、2.00％の利息を大きく表示。その数字の下には、競合大手のレートを記載し、どれだけ魅力的かをアピールしている。
南コーカサスにあるジョージア（旧グルジア）で、モバイルに特化したネオバンクが誕生した。Spaceという名称である。ジョージアといえば、今場所から大関に昇進した栃ノ心の出身地である。
立ち上げたのはジョージア最大のTBCバンク。構想からリリースまではわずか8カ月だった。
基幹システムにはクラウドベースのSaaS、Mambuを活用。決済や預金、融資など総合的なバンキングサービスを提供する。
Mambuを活用しているのは、N26やOakNorth Bank、Kreditech、PayU、Myntなど。多くのネオバンクが採用し、短期間でサービスインしている。
英国のチャレンジャーバンクが次々に新サービスにチャレンジしている。リボリュートは1日だけの保険Pay per Day保険を開発。スターリングバンクは、金融サービスのマーケットプレイスを開設した。
モンゾ（Monzo）は、顧客がメンタルなトラブルを相談すれば、個別にカスタマイズしたサービスを提供すると発表した。英国人の4人に1人がメンタルヘルスに問題を抱えているという。
その主な原因が負債。メンタルなトラブルを抱えていると、金融状況にもネガティブな影響をおよぼす。英国人の72％がそう回答している。
モンゾはここに目をつけた。金融状況を改善すれば、メンタルな健全性も向上する。しかし、顧客はメンタルなトラブルを銀行と共有するだろうか。信頼関係が築ければ、うちわける可能性はある。
2018Q1の投資家説明会で、ウェルズファーゴが新しいモバイルアプリを発表した。名付けてPay with Wells Fargo（ペイウィズウェルズファーゴ）。
モバイルウォレット機能のほか、銀行口座間送金のZelle、小切手スキャン預金、手数料無料のカードレスATMがつく。
まず行員を対象にしたテストを6月からスタートし、2018年末に本格展開する計画だ。
ウェルズファーゴはクロスセリングの行員不正で信頼度を失墜。それを挽回するためにRe-Establishedというキャンペーンを実施している。モバイルアプリはその一環。
ウェルズファーゴの創業は1852年。2018年を再創業の年として設定した。「あなたの信頼を取り戻すためにしっかり働くことをコミットします」と呼びかけている。
オーストラリアでチャレンジャーバンクが登場した。その名はボルト銀行（Voltbank）。APRA（オーストラリア健全性規制庁）によって預金引受機関のライセンスを取得した。
英国では次々にチャレンジャーバンクが誕生しているが、オーストラリアでは初となる。現在オーストラリアでは4大銀行の寡占状態。金融当局はそこに風穴を開けようとしている。
ボルト銀行は2017年創業で、本社はノースシドニー。これまで1,570万ドルを調達している。オーストラリアでは16億円ほどの資本金で銀行が設立できる。
2年間は貯蓄預金や定期預金、外貨交換などに限定される免許だが、その後はクレジットカードや住宅ローン、個人ローンなどを提供できるフルライセンスを取得する。
創業者兼CEOのスティーブ・ウェストン（Steve Weston）氏は、NABやバークレイズの元役員。オーストラリアでは、大手銀行と顧客の信頼関係が崩れているが、ボルト銀行はそれを修復する、とコメントしている。
2018年1月13日に英国ではオープンバンキングがスタートした。既存大手銀行にとって、フィンテックやサードパーティへの銀行サービス開放は脅威だった。
しかし、大手行も負けてはいない。HSBCは他行口座の管理ができるアプリを全英展開することになった。名付けてConnected Money。
競合のサンタンデール、ロイズ、バークレイズなど21行の当座預金、貯蓄預金、住宅ローン、個人ローン、クレジットカードなどを総合的に管理できるアプリである。
アプリ名とは別に、口座一元管理の機能をJoined-Up Bankingと名付けている。利用できるのは英国HSBCの当座預金顧客で、オンラインバンキング登録者である。
英国の既存大手銀行は、オープンバンキングによって、チャレンジャーバンクの脅威にさらされている。
モバイルに特化したユニークなサービスをサードパーティと連携して開発し、大手銀行から顧客を奪いはじめているのだ。
これに危機感を覚えたロイヤルバンクオブスコットランド（RBS）は、対抗策としてモバイルバンクの設立を打ち出した。
RBSはサードパーティの金融商品やサービスをマーケットプレイス型で顧客に推奨する。第3四半期にβテストを実施する計画だ。
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