米国モバイルキャリアのT-Mobileは、モバイルバンキングサービスをスタートする。名称はT-Mobile Moneyで、AndroidとiOSの両方に対応している。
まだ正式にローンチしているわけではないが、先行して開設されたウェブからその概要がわかった。キャッチフレーズは「他の銀行とちがい、ベターな銀行」。
T-Mobile利用者であれば、3,000ドル以上の残高に対して預金金利はなんと4％。一般の金利は0.04％以下だから、100倍の金利がつく。さらに、口座維持費無料、オーバードラフト手数料無料、全米55,000台のATM利用料無料。
現在はまだテスト段階。T-Mobile Moneyは、Customers Bankのモバイルバンキング部門であるBankMobileがサポートしている。
今から30年前の1988年、英国には20,583の銀行支店があった。それが現在では7,586支店に減少している。
つまり、この30年間に約3分の2が閉鎖したことになる。英国世帯のうち約20％は、最も近い支店が3キロ以上離れているという状況になってしまった。
支店閉鎖に伴い、多くの銀行は郵便局と提携し、業務を移行している。しかし住民の45％は、郵便局が銀行の代替として使えるという認識がない、という調査結果が出た。
さらに、47％は将来的にも郵便局は使わないと回答。その理由は、スタッフの金融専門性がない（28％）、長い列に並ばなければならない（42％）、家族のプライバシーが守れない（32％）、銀行と直接取引したい（59％）だった。
米国のネオバンクであるシンプル（Simple）に新しいCEOが着任する。David Hijirida氏である。
シンプルは、スペインに本拠をおくBBVAが、2014年に1.17億ドルで買収したことで知られるフィンテックベンチャーだ。
しかしその後、方向性を失って赤字が続いていた。2017年には10％の人員削減を実施、2018年5月には創業者兼CEOのJosh Reich氏が退任している。
David Hijirida氏は、2007年ワシントンミューチャルを辞め、アマゾンのオンライン決済ビジネスの構築に従事。その後、アマゾンウェブサービスと広告事業のディレクターとして活躍していた。
シンプルはテック企業から事業基盤のしっかりした銀行への変身が求められていた。新CEOの手腕に期待がかかる。
世界ではじめて個人間融資をスタートした英国のゾーパ（Zopa）が、銀行免許取得のための調達を実施した。
今回はシリーズGラウンドで6,000ポンド（約90億円）を調達。8月に4.400万ポンド、この11月に1,600万ポンドを確保した。
今回を含め10回のラウンドで、総調達額は200億円を超える。創業は2005年で、ロンドンが本拠。
今回の調達資金は、次世代銀行に投資する計画だ。銀行免許は2016年に申請済み。2017年には通期ではじめて利益を上げた。
チェイスがオープンバンキングに踏み切った。規制当局の圧力ではなく、自主的にそうしたのである。なぜなのか。
顧客にこれまで以上の利便性を提供するためである。日本の銀行はイヤイヤをしながら、ちょっとだけのオープンを決め込んでいる。顧客のことは後回しだ。
オープンバンキングのために選んだIT企業はプラド（Plaid）。セキュアなAPIで、チェイス顧客のデータにアクセスし、顧客が指定するFinTech企業へ安全にそのデータを連携する。
プラドは2013年創業のFinTechベンチャーで、本社はサンフランシスコ。これまで3回のラウンドで5,930万ドルを調達している。
ブリグジットでサプライチェーンや金融サービスが分断される恐れがある。その影響を受けるのはスモールビジネス（SMB）だ。
RBS（Royal Bank of Scotland）は、EUと貿易しているスモールビジネス向けに26億ドル（約3,000億円）を用意した。RBSには約2,000件のスモールビジネス顧客がいる。
RBSは2018年初頭に13億ドルをスモールビジネスの成長資金として用意したが、今回これに積み増すことになった。
英国政府はEU脱退の条件を交渉中だが、いずれにせよ脱退は決定事項。これに備えて、金融機関が本格的に動き出した。
カード取扱高と残高で王座を堅持しているチェイスが、プレミアムカードのサファイアを冠した銀行口座を開発した。名づけてサファイアバンキング（Sapphire Banking）。
サファイアカード利用者はカードロイヤルティが高い。そこに目をつけたチェイスは、銀行口座（Checking Account）にもサファイアというブランドをつけ、プレミアム口座として銀行サービス利用の促進をはかった。
口座維持には最低75,000ドルが必要。世界中のATM利用を無料にする。チェイスのATMでない場合、手数料を取られることがあるがそれは返金するという徹底ぶり。
2018年10月から、サファイアカード保有者がサファイアバンキング口座を開設し、75,000ドル以上の貯蓄もしくは投資をした場合、60,000ポイントを付与する。
インドのモディ首相は、政権樹立後から積極的に金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）を推進している。これまで金融サービスにアクセスできなかった人たちを対象に、口座を開設できる運動も実施した。
2018年8月21日からは、ポスト決済銀行（India Post Payments Bank: IPPB）を各地区に少なくとも1カ所開設。特に農村部での金融サービスを拡充する。
開設目標数は650店舗。すでに2店舗は営業できる状態だ。インドには郵便局（Post Office）は155,000カ所ある。2018年中に、これをIPPBサービスとリンクする計画だ。
IPPBの650支店と、郵便局内の3,250カ所のアクセスポイント、そして11,000人の局員は、玄関銀行サービス（Doorstep Banking Services）を提供する。
米国で銀行口座間の送金や引落しが伸びている。2018年第2四半期の取扱件数は前年同期より6.2％伸びて、57億件となった。
発表したのは電子決済協会のNACHA。この伸びは2008年以降で最高だった。
口座引落は33億件、銀行送金は24億件。最も多かったのが給与振込で17億件だ。ついでインターネット送金が15億件。以下B2Bが8.89億件、P2Pが2,940万件、同日決済（Same Day ACH）が4,090万件とつづく。
同日決済を分解すると、2,100万件が送金、約2,000万件が口座引落しだった。
成長率で最も高かったのは、同日決済で243％の伸び。ついでP2Pが24.1％、インターネット送金が14.3％だった。利用者は決済のスピードを求めている。
英国ネイションワイド（Nationwide Building Society）は、オープンバンキングで家計を改善するサービスを開始した。
英国では、世帯の4軒に1軒が財政的に逼迫している。人口にして1,270万人だ。この人たちの家計を健全にするサービスを提供する。
ネイションワイドの戦略は英国政府のプログラムInclusive Economy Partnershipに則ったもの。オープンバンキングは家計の健全性を育成できると、ネイションワイドのCEO。
それにしても英国の4世帯に1世帯が財政的に逼迫しているとは。オープンバンキングが、その問題を解決してくれる。
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