キャッシュレス勝手気ままログ

ゴールドマンサックスが消費者向けサービスMarcusの預金金利をアップした。2019年1月4日から2.25％としたのである。これまでは2.05％だった。1年定期の金利は2.75％とした。

2018年末のFRB政策金利は2.25％から2.50％。つまりゴールドマンサックスは利益度外視の預金金利を提示したのである。1年ものにいたっては、マイナスを覚悟で金利設定している。

目的は預金残高を増やし、ローン（融資）に振り向けるため。FRBが金利を継続的に上げてきた結果、オンラインバンキングの金利競争が厳しくなっていた。

高利貸しのペイデイローンに代わる安全な借入先として、英国では信用組合が利用されている。ペイデイローンの金利は2,000％を超えるところもあるが、信組は月利3％というキャップがつけられている。

その信組が2018年には8件も閉鎖された。信組に依存していた顧客は融資を受けられなく恐れがある。その数14,000人。

原因は、信組はプロ意識が欠如しており、デジタルサービスが提供できないことだと、批評家はいう。

プロ意識の欠如とは、信組のスタッフや役員が不正に関与したこと。これによって、いくつかの信組が閉鎖された。

デジタルサービスが提供できないことで、コスト削減ができず、損失が拡大し、閉鎖を余儀なくされたところもある。

コンプライアンスとデジタルトランスフォーメーションは、金融サービス提供者共通の課題である。

リアル店舗よりオンラインの売上が多くなるという現象が、英国ハイストリートの小売で起きている。Mastercardの調査によると、売上の43％がリアル店舗、57％はオンライン売上だった。

全売上の27％はモバイルによる売上だ。約20％は自宅や勤務先でのスマートフォンやタブレット利用。残りの7％はそれ以外の場所からの利用だった。

PCでのオンラインショッピングは30％である。

ハイストリート小売だけでなく全店舗での利用となると、まだリアル店舗の方が51％と多い。PCでのオンライン利用が24％、スマートフォンやタブレットなどのモバイル利用が24％だった。

米国モバイルキャリアのT-Mobileは、モバイルバンキングサービスをスタートする。名称はT-Mobile Moneyで、AndroidとiOSの両方に対応している。

まだ正式にローンチしているわけではないが、先行して開設されたウェブからその概要がわかった。キャッチフレーズは「他の銀行とちがい、ベターな銀行」。

T-Mobile利用者であれば、3,000ドル以上の残高に対して預金金利はなんと4％。一般の金利は0.04％以下だから、100倍の金利がつく。さらに、口座維持費無料、オーバードラフト手数料無料、全米55,000台のATM利用料無料。

現在はまだテスト段階。T-Mobile Moneyは、Customers Bankのモバイルバンキング部門であるBankMobileがサポートしている。

今から30年前の1988年、英国には20,583の銀行支店があった。それが現在では7,586支店に減少している。

つまり、この30年間に約3分の2が閉鎖したことになる。英国世帯のうち約20％は、最も近い支店が3キロ以上離れているという状況になってしまった。

支店閉鎖に伴い、多くの銀行は郵便局と提携し、業務を移行している。しかし住民の45％は、郵便局が銀行の代替として使えるという認識がない、という調査結果が出た。

さらに、47％は将来的にも郵便局は使わないと回答。その理由は、スタッフの金融専門性がない（28％）、長い列に並ばなければならない（42％）、家族のプライバシーが守れない（32％）、銀行と直接取引したい（59％）だった。

米国のネオバンクであるシンプル（Simple）に新しいCEOが着任する。David Hijirida氏である。

シンプルは、スペインに本拠をおくBBVAが、2014年に1.17億ドルで買収したことで知られるフィンテックベンチャーだ。

しかしその後、方向性を失って赤字が続いていた。2017年には10％の人員削減を実施、2018年5月には創業者兼CEOのJosh Reich氏が退任している。

David Hijirida氏は、2007年ワシントンミューチャルを辞め、アマゾンのオンライン決済ビジネスの構築に従事。その後、アマゾンウェブサービスと広告事業のディレクターとして活躍していた。

シンプルはテック企業から事業基盤のしっかりした銀行への変身が求められていた。新CEOの手腕に期待がかかる。

世界ではじめて個人間融資をスタートした英国のゾーパ（Zopa）が、銀行免許取得のための調達を実施した。

今回はシリーズGラウンドで6,000ポンド（約90億円）を調達。8月に4.400万ポンド、この11月に1,600万ポンドを確保した。

今回を含め10回のラウンドで、総調達額は200億円を超える。創業は2005年で、ロンドンが本拠。

今回の調達資金は、次世代銀行に投資する計画だ。銀行免許は2016年に申請済み。2017年には通期ではじめて利益を上げた。

チェイスがオープンバンキングに踏み切った。規制当局の圧力ではなく、自主的にそうしたのである。なぜなのか。

顧客にこれまで以上の利便性を提供するためである。日本の銀行はイヤイヤをしながら、ちょっとだけのオープンを決め込んでいる。顧客のことは後回しだ。

オープンバンキングのために選んだIT企業はプラド（Plaid）。セキュアなAPIで、チェイス顧客のデータにアクセスし、顧客が指定するFinTech企業へ安全にそのデータを連携する。

プラドは2013年創業のFinTechベンチャーで、本社はサンフランシスコ。これまで3回のラウンドで5,930万ドルを調達している。

ブリグジットでサプライチェーンや金融サービスが分断される恐れがある。その影響を受けるのはスモールビジネス（SMB）だ。

RBS（Royal Bank of Scotland）は、EUと貿易しているスモールビジネス向けに26億ドル（約3,000億円）を用意した。RBSには約2,000件のスモールビジネス顧客がいる。

RBSは2018年初頭に13億ドルをスモールビジネスの成長資金として用意したが、今回これに積み増すことになった。

英国政府はEU脱退の条件を交渉中だが、いずれにせよ脱退は決定事項。これに備えて、金融機関が本格的に動き出した。

カード取扱高と残高で王座を堅持しているチェイスが、プレミアムカードのサファイアを冠した銀行口座を開発した。名づけてサファイアバンキング（Sapphire Banking）。

サファイアカード利用者はカードロイヤルティが高い。そこに目をつけたチェイスは、銀行口座（Checking Account）にもサファイアというブランドをつけ、プレミアム口座として銀行サービス利用の促進をはかった。

口座維持には最低75,000ドルが必要。世界中のATM利用を無料にする。チェイスのATMでない場合、手数料を取られることがあるがそれは返金するという徹底ぶり。

2018年10月から、サファイアカード保有者がサファイアバンキング口座を開設し、75,000ドル以上の貯蓄もしくは投資をした場合、60,000ポイントを付与する。