欧州銀行連盟によると、2016年に閉鎖した支店数は9,000店になった。これに伴って失職した従業員数は5万人にのぼる。
2016年末の支店数は189,270。前年度比4.6%のマイナスだ。2015年のマイナスは3%だったから、支店閉鎖の勢いが増している。2008年からの閉店数は48,000店。
2016年末の従業員数は280万人だ。2008年のそれは326万人。
銀行顧客のバンキングスタイルがテクノロジーによって、大きく変化している。アクセスチャネルは支店からオンラインへ。そしていまやモバイルへと移行している。
加えて、キャッシュレス化の進展が支店や従業員の削減につながっている。AIがバンキングサービスに本格導入されれば、さらに支店や従業員の数は減るだろう。
韓国最大のメッセージングサービスKakaoの金融会社Kakao Bankがスタートした。
Kakaoはそのチャット機能と知名度によって、5日間で100万を超える口座を獲得した。
銀行免許は2015年に取得済み。Kakao Bankと携帯電話会社のKT Corpが銀行免許を取得している。
KT Corpの銀行はK-Bankで2017年4月に開業しているが、Kakaoほど知名度がないため、現在60万口座にとどまっている。
Kakaoは傘下のKakao Payに中国のアントフィナンシャルから2億ドルの投資を受けている。
9歳から11歳の子どもを対象に、どのようにお金を管理するかを教育するロボットが登場した。ロボットを導入したのはオランダに本拠を構えるING Bankだ。
ロボットの名前はジンガー（Ginger）で、ソフトバンクのペッパーくんをカスタマイズしたもの。全国のING支店を毎月ツアーでまわる。
そこでワークショップを開催。予算管理の仕方、節約の仕方、お金の儲け方などをロボットのジンガーとの会話から学ぶ。
ワークショップを通じ、INGは金銭管理を教育するとともに、ロボットや人工知能などの紹介もする。
スレンダーでモダン、そして美しい。ボタンをすべて取り去り、タッチ、スワイプ、スクロールで、望みがかなう。
そんなセクシーなATMが登場した。名前はEssence（エッセンス）。開発したのは世界最大のATMメーカーDiebold Nixdorfだ。
大型のiPhoneに、カード挿入や現金引出の口がついたものを想像すればいい。Appleの商品開発はいらないものをすべて削ぎ落とすことからはじまる。
それに倣って、ATMから不要なもの、カッコ悪いものを削ぎ落とした。だからネーミングはEssence。
ハードウェアに依存するのではなく、ソフトウェアで利用者や環境の変化にすばやく対応するというのが特徴。
顧客の利用履歴と連動したパーソナルなコミュニケーションが可能となるIoT型のATMだ。
RBS（Royal Bank of Scotland）は、英国の支店158店舗を今後数カ月以内に閉鎖すると発表した。これによって360人がリストラの対象となる。
支店での基本的なバンキングサービス利用（残高照会や送金など）は2010年から43%も減少。いっぽう、モバイルやオンラインの利用は400%も増えている。
消費者のバンキング行動はITの進展により、わずか数年で大きく変わった。RBS顧客の5人に1人は支店を使わず、モバイルバンキングだけを利用しているという。
支店に求められているのは、基本的なバンキングサービスではなく、アドバイス業務などに移行しているのだ。
ミレニアルズとアンダーバンクトを対象にしたモバイルバンキングのスタートアップが売却された。つまり親が子を売ったということ。
売却されたのはバンクモバイル（BankMobile）。その親はカスタマーズバンク（Customers Bank）である。
買ったのはフロリダに本拠を置くフラグシップ（Flagship Community Bank）で、購入額は1.75億ドル（約200億円）。
バンクモバイルは170万人の学生当座預金口座と5億ドルの預金を保有している。フラグシップはこの資産に加え、バンクモバイルのテクノロジーと知的財産も手に入れることになる。
フラグシップは従業員わずか26名。バンクモバイルは220名だ。小が大を飲み込むという構図となった。
米国CFPB（個人金融保護局）は2017年にはいってから、金融会社の悪行に対して厳しい措置をとっている。CFPBはトランプ大統領が目の敵にしている組織で有名。トランプ政権は規制排除に動こうとしている。
1月3日には個人信用情報センターへ罰金を課したが、今度はシティグループの２社とナビエントに罰金支払命令を出した。いずれも度を過ぎた回収が原因。
CitiMortgageへは2,000万ドル、CitiFinancial Servicesへは880万ドルを課した。そのうち直接個人への支払いはCitiMortgageが1,700万ドル、CitiFinancial Servicesは440万ドルである。残りはシビルペナルティとして支払われる。
ナビエント（Navient）は米国最大の学生ローンサービサー。ナビエントとその子会社2社は借り手に対し、意図的に悪い情報を流し、決済を不適切に処理した。これが公正信用情報法と公正債権回収法に触れるとして提訴した。その期間は2010年から2015年にわたる。
これに対しナビエントのCEOは、CFPBは学生ローンの問題解決より訴訟に興味をもっていると非難している。学生ローンの申込処理がどんなものかもわかっていないとも。
トランプ政権と共和党はCFPBのトップを引きずりおろすことを真剣に考えている。
フィンテックには、決済、融資、送金、投資など色々な領域があるが、リテールバンキングのコアシステムを提供するスタートアップが現れた。
UIやUXというアプリまわりの軽微なスタートアップではない。バンキングのコアシステムという難しい領域へチャレンジしているところがユニークだ。
アイルランドはダブリンに本拠を置くレバリス（Leveris）は2014年の創業だが、すでにアイルランドとチェコに200名の従業員を抱えている。今回1,500万ユーロを調達した。
現在チェコのエアバンク（AirBank）創設に参画するチームを招聘し、コアバンキングシステムを構築中だ。バックエンド、ミドルウェア、フロントエンド、アプリケーションを、オープンプラットフォームで構築している。
金融商品のクロスセルで顧客ロイヤルティの高さを誇っていたウェルズファーゴの名声が地に落ちた。顧客に無断で口座を開設したり、クレジットカードを発行したりしていた。
クロスセルではなくクロス不正の積み上げが、世界ナンバーワンという虚飾の塔になっていたとは。不正に関与していた従業員は5,300人。メガバンクはモンスターの巢＜腹黒の巢＞と化していたのだ。もちろん全員が解雇された。
その責任はリテール部門の責任者と経営トップにあることは間違いない。ウェルズファーゴの取締役会はジョンスタンプ会長兼CEOへの権利未確定株式報奨4,100万ドル（41億円）と、前リテールバンキングのヘッドへの報奨1,900万ドル（19億円）を没収すると発表した。
この額は過去最高の没収額になるという。スキャンダルの大きさからいえば、これだけですむとは思えない。シビルサーバントであるメガバンクとしてあるまじき不正行為である。
従業員は上層部の命令に抗うことができなかったのか。違見を述べれば即刻クビという雰囲気であったのだろうか。かつて日本でも同じような状況があった。バブル前の銀行は全員が不動産屋と化していた。
今また日本の銀行は、マイナス金利下で投資不動産（アパートやマンション）の販売を積極推進しているという。それは顧客の幸せにつながるものなのか、押し売りになっていないか。クロスセルではなく、黒巣セルになっていないだろうか。
今までにない銀行をモバイルで実現する。英国のモンド（Mondo）はこの企業理念のもと、サービス開発に取り組んでいたが、銀行免許をみごと取得した。
モンドの創立は2015年2月。それから1年半で制限つきながら銀行免許を取得することができた。
デビットカードつきの当座預金と、ファスタペイメンツ、口座引落などの機能をモバイルで実現する。
モンドはアルファ版やベータ版のプログラムをすでにスタート。クラウドファンディングで資金を調達したが、20万人が投資し、世界最速記録を破った。
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