モバイル Feed

2017年7月17日 (月)

WeChat Payマレーシアへ

中国モバイル決済WeChat Payを運用するテンセントは、マレーシアで決済サービス免許を申請した。マレーシア人を対象にモバイル決済を提供するためである。

 

中国人のマレーシア旅行者を対象にした、WeChat Pay受付マーチャントの獲得が目的ではない。

 

利用者はマレーシアの銀行口座とWeChat Payを連携させれば、モバイルQR決済や送金が可能になる。

 

競合のAlipayも香港で同様の動きをしている。両者の国際展開はますます加速しそうだ。

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2017年7月16日 (日)

Walgreensがシニア対象にアプリ改善

モバイルアプリの利用者は若年層が多い。しかし、ドラッグストアのWalgreensは55歳以上のシニアが20%強を占めている。これは平均の2倍だ。

 

Forrester Research2017年報告によると、毎週1回ショッピングアプリを使っているスマートフォン保有者は9%だという。

 

なぜWalgreensに55歳以上が多いのだろう。それは処方箋や健康サプリメントなどのヘルスケア商品を扱っているからである。

 

Walgreensはシニアが簡単に、フリクションなしに使えるように、アプリを継続改善している。たとえば、タッチボタンを大きくしたり、フォントサイズを自分に合わせて拡大できるようにしたり。

 

あるいは、メニューを簡素化したり、薬を飲む時間を知らせてくれたりする機能をもたせている。高齢化が進む日本では、この視点が欠かせない。

 

Walsssss

2017年7月14日 (金)

ロンドンでモバイルNFC乗車

ロンドン交通局によると、NFC非接触乗車が急増しているようだ。なかでもモバイルNFCの伸びが大きい。

 

ロンドン交通利用者に占める非接触決済利用者は、2016年25%だったが、直近12カ月間では40%となった。モバイルでのNFC非接触利用者数は3,100万人。10人に1人がモバイルNFC非接触決済を利用するまでになった。

 

ロンドン交通局がバスのNFC非接触乗車をはじめたのは2012年12月。それを2014年9月には地下鉄と鉄道にも拡大した。

 

現在ロンドン交通のNFC非接触件数は1日平均200万件。これまで非接触決済カードの利用は10億件を超えている。NFCのスピード決済が利用者の拡大をスピードアップしている。

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2017年7月13日 (木)

Citi米国でCiti Pay

CitiはMastercardのMasterPassを活用し、米国顧客がIDとパスワードでオンラインショッピングやアプリ内決済ができるようにした。

 

Citi Payと命名したこのサービスは、2016年にシンガポールやオーストラリア、メキシコでスタート。リアル店舗でもモバイルNFC非接触決済できる。

 

この仕組みを米国にも導入した。カード番号はトークン化するため、マーチャントのサーバがハッキングされてもカード番号を利用される心配はない。

Citipay

2017年7月 2日 (日)

インドのチャットが送金決済参戦

その名はハイク(Hike)。俳句に由来するものなのかどうか定かではないが、インドで最大のチャットアプリの名称だ。

 

Hikeは2012年12月12日創業のスタートアップ。時価総額は14億ドルで、10億ドルを超えるユニコーンクラブの一角だ。ソフトバンクや中国のチャットサービスWeChatがバックアップしている。

 

そのHIkeがチャットアプリの中にモバイルウォレットを追加した。これを使えば送金や受金が簡単にできる。

 

この送金サービスもPaytmと同様にUPI(Unified Payments Interface)をプラットフォームにしている。よって、銀行口座へ即時に送金できる。受金者がHikeアプリを使っていなくてもいい。

 

Hike Walletは送金以外にも、プリペイド携帯へのトップアップや、請求支払いも可能。

Hikessss

2017年6月30日 (金)

Mastercardが革新的P2P決済へ

Mastercardはこれまでカードを受付けなかったスモールビジネス向けに、P2P決済を提供する。といっても、相手の携帯電話番号やE-mailへ送金するというものではない。

 

Mastercardが実験しているのはスマートフォンを非接触決済端末に使う個人間決済である。マーチャントは決済アプリをダウンロードするだけで、スマートフォンが非接触決済端末になる。

 

利用者はMasterPassなどのモバイルウォレットを、マーチャントのスマートフォンにかざせば、支払えるという仕組みである。これが実現すれば、決済業界に大変革がおきる。

 

現在Mastercardは英国とポーランドで実験中。今後セキュリティ標準に適合するよう改良を重ね、一般リリースとなる。

 

Newp2p

2017年6月28日 (水)

スマホへPIN入力が可能に

「PIN on Glass」とか「Mobile PIN」と呼ばれるテクノロジーが、カード業界のセキュリティ基準であるPCI DSSに適合する可能性が高まった。

 

これまでスマートフォンやタブレットを活用したmPOSでのPIN入力は、セキュリティの問題から認められていなかった。カード番号とPINの両方をスマートフォンで捕捉できるからである。

 

しかしカード専用端末では1台でこの二つを捕捉しているものがある。スマートフォンでも暗号化ができれば、同じことではないか。というのが「PIN on Glass」の考え方だ。

 

まだ現在は検証中だが、遅くとも2018年末、早ければ2017年中にスマートフォンへ直接PIN入力してカード決済できるようになるかもしれない。

Pinonglass

2017年6月27日 (火)

Android Pay豪州で大プロモーション

Android Payのプロモーションは利用する金融機関に任せていたGoogleだが、風向きが変わったようだ。オーストラリアで一大プロモーションをスタートした。

 

オーストラリアでAndroid Payが使えるようになって約1年。オージーのAndroid Pay利用を一気に拡大しようという作戦だ。

 

キャンペーン名は「Tap. Pay. Win.」。非接触決済の利便性をAndroid Payで味わってもらおうという狙いだ。オーストラリアではカード決済は非接触決済が主流となっている。

 

総額160万ドル(1.7億円)。20万人に、最高500ドルのギフトカードが当たる。Android Payの新規利用者が対象だが、既存利用者でも未登録のカードを登録すれば参加対象となる。

 

Android Payを利用するごとにバーチャル封筒が届く。封筒を開けると当たりとハズレがわかる。当たりにはギフトカード。最高500ドルだ。1日の封筒送信回数は10回だ。

 

ギフトカードはスーパーのColesやOriginal Boost Juice、映画館などのもの。有効期間は30日間。その間に利用しなければ失効する。

 

プロモーション期間は12月21まで。利用するとすぐに結果がわかるので、利用が増えるだろう。

Androidssssss


 

2017年6月26日 (月)

Paytmがスピード口座送金へ

世界中の送金サービスが銀行ネットワークと接続し、送金スピードを速めている。

 

インドのモバイル決済Paytmもそのひとつ。2017年5月に決済専業銀行(Paytm Payments Bank)として衣替えしてスタートしたが、インドの中央銀行が運用するUPI(Unified Payments Interface)へ参加する。

 

UPIは24時間眠らないモバイルの銀行間即時送金プラットフォーム。銀行口座と連動するID(VPA)を使って送金する。現在インドの50行が参加している。

 

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2017年6月24日 (土)

AppleがApple Payの利用促進

Apple Payの利用促進はこれまでカード発行会社やアクワイアラが実施してきた。

 

しかし、6月23日(金)から25日(日)の週末プロモーションは、アップル自身が企画し実行する。

 

タイトルは「Lose Your Wallet:財布をなくせ」。エリアはヘイズバレー(Hayes Valley)の商店街と、サンフランシスコのマリーナ地域だ。ヘイズバレーで参加するのは20店舗、マリーナ地域は16店舗である。

 

これらのショップでApple Payを使えば、25%割引や無料ギフトカードなどの特典がもらえる。

 

マーチャントソリューション提供会社のスクエア(Square)やフードデリバリのキャビア(Caviar)なども、Exclusive Appとしてこのプロモーションに参加する。

Apple_paysssss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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