モバイル Feed

2020年3月24日 (火)

Apple PayでAlipay利用

アップルはiOS14のアップデートで、中国モバイル決済のAlipayを利用できるようにする。なぜこれが重要なのか。

 

AlipayやWeChat PayはQRコード決済だ。海外での中国人利用を考え、モバイルQR加盟店を増やしてはいる。だが、それだけではスピード感がたりない。

 

Apple PayにAlipayを載せられるようになると、既存のNFC非接触決済がほぼ使えるようになる。Alipayの利用者と利用は増えるだろう。と同時にApple Payの利用も増加する。

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Applepayalipay

2020年3月16日 (月)

インスタカートがモバイル決済

オンライン食品配達のインスタカート(Instacart)がモバイル決済を提供する。インスタカートは新鮮な食材を1時間以内に届けるというのが特徴。

 

インスタカートは2012年創業で、本社はサンフランシスコ。これまで11回のラウンドで19億ドルを調達している。

 

顧客に対しモバイル決済ソリューションを提供し、購入しやすくする。カード発行会社のマーケッタ(Marqeta)と提携。サービス名称はインスタカート・モバイルチェックアウトである。

つづきは https://www.ncblibrary.com

Instanfc

2020年2月28日 (金)

インドQR決済が80億円調達

インドのモバイル決済は右肩あがりに伸びている。UPIという銀行口座をネットワーク化したモバイル決済インフラがあるからだ。

 

そのネットワークの上で、Google PayやPaytm、PhonePe、BHIM、Mobikwik、Freecharge、True Caller、PayUなど数百のモバイル決済事業者がサービスを提供している。

 

マーチャント開拓は各社個別に展開しているところもあるが、サードパーティに委ねているケースもある。そのサードパーティの1社がBharatPe(バーラットぺ)である。

 

BharatPeは2018年4月の創業で、本拠はニューデリー。つづきは https://www.ncblibrary.com

Bharatpe

2020年2月24日 (月)

QRでApple Pay支払い

この見出しから想起するのは、Apple PayにQR決済が加わったのか、ということであろう。Apple Payはこれまで非接触決済を進めてきた。QRにも対応するのか、という疑問が浮かびあがる。

 

結論はQRコードをスキャンして、Apple Payで支払うというサービス。開発したのはファイサーブ(Fiserv)傘下のクローバー(Clover)である。

 

クローバーは元ファーストデータのグループだった。現在はファイサーブがファーストデータを買収し、クローバーを傘下におさめた。

 

QRをスキャンして、Apple Payで支払うことから、「Scan to Pay」と名づけている。レストラン向けのサービスで・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Scan2pay

2020年2月18日 (火)

Appleの固い扉をこじ開けたドイツ規制

2020年1月1日から、ドイツで新たな法律が適用された。アップルが頑なに開放を拒んできたNFC非接触アンテナに規制がかかる。

 

ドイツの第5マネロン防止指令(AMLD5)実装の一環として、ドイツ議会が決定した。その内容は、技術インフラの提供者は、決済サービス提供者(PSP)に、そのインフラへのアクセスを許可しなければならないというものである。

 

これはアップルを想定しての規制である。

続きは https://www.ncblibrary.com

Applenfcopen

2020年2月17日 (月)

ついにインドでWhatsApp Pay

2018年2月、フェイスブック傘下のWhatsAppは、インドのモバイル決済ネットワークUPI上で決済のテストを実施した。テストといっても、参加した人は100万人にもなる。

 

しかし、インド当局からはサービスインの許可がおりず、頓挫した状態になっていた。なぜ許可がおりなかったのか。

 

その理由は、WhatsAppのデマによって、インド人数名がリンチ虐殺にあったから。そのデマを食い止めなかった失態を指摘されたのである。

 

2017年にローンチした・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Whatsapppay2002

2020年2月16日 (日)

インドで揺れるKYC

インドでモバイルウォレットの本人確認が厳しく求められるようになる。これまで本人確認をしていなかったモバイルウォレットは、2020年2月27日までに厳密本人確認(Full KYC)に移行しなければならない。

 

ということになるはずだった。しかし、この規制が実行されれば、PaytmやPhonePe、そしてAmazon Payなど2億人の利用者は、サービスをキャンセルする恐れがある。

 

そのため、インド中央銀行は、口座の段階的移行や、利用額を制限することによって、この混乱を回避することにした。

 

それでも、Paytmなどの既存口座は・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Indiakyc

2020年2月15日 (土)

チポトレのデジタル売上8割アップ

メキシカンフードのチポトレが2019年第4四半期の実績を発表した。売上の伸びは13.4%だったが、デジタル売上は78.3%も伸び、総売上の19.6%になった。

 

2019年、チポトレは積極的に店舗オペレーションのデジタル化を推進した。例えば、デジタル注文のピックアップ棚やデジタル決済専用ラインの設置、デジタル注文の配送店舗を98%に拡大など。

 

その結果、第4四半期のデジタル売上は2.82億ドルになった。これは前年同期比78.3%という大飛躍。

続きは https://www.ncblibrary.com

Chipotole

2020年2月 6日 (木)

中国人旅行者とモバイル決済

今年の春節はコロナウィルスの影響で、中国人旅行者が大幅に減った。世界経済への打撃とともに、日本の観光収入への影響もおおきい。

 

それはさておき、中国人旅行者は2019年、海外旅行でどんな行動をとったのだろうか。Alipayとニールセンが共同で調査した。調査対象は4,837人の中国人旅行者と547件の海外マーチャント。

 

中国人海外旅行者は年々地方都市にもひろがっている。海外消費での差も減少。ティア1とティア3都市のギャップは、2018年に1,724ドルだったが、2019年には606ドルに縮まっている。

 

海外旅行で利用する決済方法はなにか。・・・続きは https://www.ncblibrary.com

Chinesetouristmobile

2020年1月30日 (木)

2030年プラスチックカードはなくなる

ドイツ銀行が2030年に向けて社会がどう変わるのか、金融サービスはどう変化するのかについてレポートを発表した。それが「Konzept Imagine 2030」である。

 

内容は17のコンセプトについての考察。法定通貨の終焉、欧州は米中にキャッチアップできるか、中国経済のゆくえ、高利益率の時代は終わる、食料の運命、ドローンの勃興、処方箋が主流に・・・などに加え、プラスチックカードの終焉についての考察もある。

 

プラスチックカードの終焉では、現金の終焉というタイトルを訂正した形で、プラスチックカードの終焉としているのが特徴的だ。つまり、現金は今後10年間になくなることはない、と。

 続きは 

Endofplastic

【NCBよりお知らせ】

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