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2019年5月18日 (土)

最高裁アップルの主張を棄却

App Storeに対する訴訟に対し、最高裁はアップルの主張を棄却した。アップルは、App Storeの価格設定はアップルではなく、開発者によって行われていると主張していた。

 

原告はアプリ購入者の代理的な立場で訴訟を起こしている。最高裁は、App Storeに関し、消費者がアップルを訴えることができるかどうかにのみ焦点を当てていた。

 

もしアップルの主張を認めると、アップルの理論は独占的な事業者のロードマップになる恐れがあった。

 

iPhoneのアプリはすべてApp Storeを通じて購入しなければならず、それがアプリの価格を引き上げているという内容だ。この訴訟が裁判所を通過するまでには1年から2年かかるとみられている。

 

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2019年5月15日 (水)

NFCタグでApple Pay

中国ではQRコードをモバイルで読み取って、商品をオーダーするというのが一般的。これに対し、米国ではNFCタグをタップして商品注文するのが主流になりそうだ。

 

Apple Payの責任者Bailey女史は、ラスベガスで開催された電子取引協会の講演で、Apple Payの新しい使い方を発表した。NFCタグから商品を注文発送するという構想だ。

 

iPhoneの核となるNFCタグの読取機能を使うプロジェクトが進行している。これに参加している企業は、パーキングのPayByPhoneやファッションアパレルのBonobos、フードサービスのDairy Queen、Panera Bread、Yogurtland、Jimmy John’s、Gourmet Sandwichesなど。

 

現在はいずれもパイロットだが、大きな勢力になりつつある。米国ではNFCタグをベースにした新たなサービスがはじまりそうだ。

 

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2019年5月12日 (日)

中小QSRのデジタル革新

マックやタコベルなどの大手ファストフードではすでに事前注文決済などデジタルが進んでいる。では中小はどうなのか。バンクオブアメリカの加盟店サービス部門マーチャントサービスが調査した。

 

大手ファストフードで自社アプリ決済をもっているところは49%だった。いっぽう、中堅ファストフードは31.2%、小規模ファストフードは21.8%だった。

 

小規模チェーンで事前注文決済を導入している比率は66.3%で、最も高かった。小規模ファストフードといえども、自社アプリを提供しているのは驚きだ。

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2019年5月 6日 (月)

J.C.PenneyはなぜApple Payをやめた

2019年4月、J.C.PenneyはApple Payの受付けをストップ。小売業界や決済業界は騒然となった。なにがあったのだろう。

 

原因はVisaのレギュレーション。2017年10月、Visaは決済端末の刷新期限を2019年4月13日に設定。これにJ.C.Penneyは対応できない、という理由だ。

 

これまでの非接触決済端末はMSD(Magnetic Stripe Data)を処理していた。Visaが要求するのは、最新のEMV対応で、トランザクションごとにワンタイムの暗号を使うというもの。

 

MSDは10年以上前に開発された米国固有のトランザクション。EMV非接触決済は国際的な標準である。Apple Payだけでなく、Google PayやSamsung Payの非接触決済も同様に受付け中止となる。

 

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2019年4月22日 (月)

Uberカード取扱高は兆円単位

2018年ウーバーの予約金額(Gross Booking)は498億ドル(約5.5兆円)だった。そのうち87%がクレジットやデビットカードによって支払われている。

 

つまり435億ドル(約5兆円)がカード取扱高だ。ライドシェアとモバイル事前決済は切っても切れない関係にある。

 

Uberはモバイルで車を選び、行き先までの料金をその時点で支払う。到着時にカードを切る必要もなく、そのまま降車するだけでいい。

 

予約金額には、ライドシェアリングに加え、Uber Eatsや、スクーターレンタル、高速料金、税金などが含まれている。

 

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2019年4月16日 (火)

ブレグジットでアップルNFC開放

英国内務省はアップルに、iPhoneなどのNFCチップの機能を拡張するよう要請した。ブリグジットに備えての対応だ。

 

英国はブリグジットでもめているが、英国に暮らす欧州市民にとってこのまま英国に滞在できるか不安の声があがっている。内務省はiPhoneのアプリで欧州市民の身元を確認する方法について考えた。

 

これを受け、アップルは2019年末までにiPhoneのNFCチップ読み取り機能を拡張。パスポートに使用されているセキュリティチップのデータを読めるようにする。

 

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2019年4月11日 (木)

銀聯モバイルアプリ1.5億人

中国銀聯(China Union Pay)はモバイル決済アプリの登録者数を発表した。モバイルアプリ導入後18カ月間で1.5億人になったという。

 

銀聯モバイルアプリはQRコード型。決済のほか、デビットカード残高照会や運用商品なども買える。

 

中国の銀行21行が発行する80種類のクレジットカードの申込みをサポート。カード保有者はモバイルQRコードを使って決済できる。

 

今後は交通機関やコンビニ、医療関係でも使えるようにする計画。現在は上海、広州、重慶など18都市の利用者は、モバイルQRコードでバスに乗れる。

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2019年3月14日 (木)

メキシコ政府がモバイルQRコード決済

メキシコ政府はモバイルQRコード決済の導入を検討しているようだ。メキシコ国民の約半数が銀行口座をもっていない。けれどもスマートフォンの保有者は多い。

 

現在メキシコ中央銀行はCoDiという決済システムを構築中。24時間無休のリアルタイム決済システムで、この3月中にテストフェーズに移行する予定だ。

 

CoDiはCobro Digitalというスペイン語の頭を組み合わせたもので、電子集金という意味。英国のFaster Payments、欧州のSEPA Inst、シンガポールのFast、インドのUPI、米国のRTPと同類のシステムである。

 

このCoDiをベースにモバイルQRコード決済を推進する。オンラインでの決済とリアル店舗での決済の両方が対象。現在アマゾンやメルカドリーブル(MercadoLibre)と交渉中という。

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2019年2月27日 (水)

Apple Pay利用者がすごい勢い

世界中のiPhone保有者で、Apple Payを利用している人はどれくらいなのだろうか。米国のベンチャーキャピタルLoup Ventures LLCが調査した。

 

2019年1月のApple Pay利用者は43%だった。2018年9月は36%、2017年12月は20%だった。iPhone利用者にとってApple Payは利便性の高いツールになってきている。

 

このことから推察すると、現在世界には3億8,300万人のApple Pay利用者がいることになる。前年対比135%の伸びだ。成長要因は何か。

 

2018年にスタートした個人間送金が推進力になっている。

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2019年2月24日 (日)

アマゾンがインドでモバイル決済開始

13億人の巨大市場インドで、アマゾンがモバイル決済を開始した。インドのモバイル決済ネットワークUPI(Unified Payments Interface)を活用する。

 

サービス名称はAmazon Pay。インドのアクシス銀行(Axis Bank)と提携し、UPIのIDを顧客に配布する。

 

利用者はAmazon Payのアプリをダウンロードし、銀行口座(Axis Bnakでなくてもよい)をリンクする必要がある。

 

利用者はインドのアマゾンで決済する際、銀行口座番号やデビットカードを入力する必要はない。UPIのIDを入力すると、即時に銀行口座から引き落とされる。

 

携帯電話料金のチャージや公共料金支払いにも使える。

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