モバイル Feed

2018年9月21日 (金)

シンガポール政府が統一QR決済推進

シンガポール政府は統一QRコード(SGQR)をスタートした。複数のQR決済をSGQRにまとめる。

 

これにより、利用者とマーチャントの両方が、モバイルQRコード決済を簡単にできるようになる。

 

SGQRはシンガポール金融庁とIMDAが主導するタスクフォース。27件のモバイル決済が採用する予定だ。

 

その中にはPayNow、NETS、GrabPay、Liquid Pay、Singtel DASHが含まれている。今後6カ月以内に導入する。

 

すでにQR決済を受け付けているマーチャントは、6カ月以内にSGQRへ置き換えなければならない。政府主導の統一QRコード決済で、モバイルQRコード決済は加速する。

Sgsss

2018年9月17日 (月)

英国HSBCがモバイル銀行開設か

銀行よ働け!と英国公正取引委員会が主導してスタートしたオープンバンキング。既存大手銀行はチャレンジャーバンクに押され気味である。

 

リボリュート(Revolut)は200万人の顧客を獲得。N26は100万人。モンゾ(Monzo)は86万人で、毎週18,000人を獲得中。マネーズ(Monese)が50万人、タンデム(Tandem)は25万人、スターリング(Starling)は20万人の顧客を獲得している。

 

これらのチャレンジャーバンクは、モバイルがメインチャネル。英国のミレニアルズと呼ばれる若年層は、モバイルチャネルのない銀行は使わない。

 

既存大手銀行のひとつ、HSBCはこれらのチャレンジャーに対し、モバイル専用銀行を開設し、対抗しようとしている。現在100名を超える人材を募集中だ。

 

プロジェクト名は氷山(Iceberg)。温暖化で溶けてなくならなければいいが・・・。

Hsbcss

2018年9月16日 (日)

ハンガリーで即時モバイル送金決済

世界中で即時決済ネットワークが構築されている。時代はインターネットからモバイルへ移行。東欧のハンガリーでも、2019年7月1日からスタートすることになった。

 

24時間いつでもアクセスでき、送金決済できるネットワークで、1回の上限は1,000万フリント(約400万円)だ。決済は5秒である。

 

相手へのモバイル送金決済は携帯電話番号でいい。銀行口座番号は不要だ。

 

即時決済ネットワークの開発と運営はGIRO Zrt.とNetsが受けもつ。GIRO Zrt.はハンガリー12社の金融機関が1988年に設立した自動清算機構である。

 

Netsは欧州の大手決済サービス会社。ハンガリー向けにカスタマイズした清算アプリを提供する。Netsはデンマークやイタリア、スロバキアで即時決済ソリューションの実績をもつ。

 

日本にはまだこの即時送金決済ネットワークはない。

Photo

2018年9月 9日 (日)

インド郵便決済銀行がQRコード決済

インドで郵便決済銀行(IPPB: Indian Post Payments Bank)がスタートした。リアル店舗の決済には、デビットカードではなく、モバイルQRコードを使うことになった、

 

インドには16万カ所の郵便局と郵便局員30万人がいる。2018年12月までに、決済銀行として口座開設ができるようになる。

 

モバイルQRコード決済で、利用者がATMを使わなくなれば、郵便決済銀行のコストは下がる。

 

モバイルQRコード決済では、本人認証としてマイナンバー制度Aadhaar(アダール)の生体認証(指紋など)を利用する。PINは使わない。

Indianss

2018年9月 8日 (土)

インドモバイル決済の月間成長率32%

インドのモバイル決済ネットワークUPI(Unified Payments Interface)の利用が伸びている。インド政府のキャッシュレス推進の目玉で、現在114行が参加している。

 

2018年8月の取扱件数は7月の2億3,565万件から32%伸びて、3億1,202万件になった。1カ月の伸びとしては大きい。

 

8月の取扱高は5,421億ルピー(約8,500億円)、7月より18%増えている。

 

UPIの新バージョン2.0がこの8月からスタートした。新バージョンでは、同一口座間の送受金を禁止した。8月の同件数は3,810万件だ。

Upissss

2018年9月 7日 (金)

シャオミのモバイル決済インド進出

中国のスマートフォンメーカーであるシャオミ(Xiaomi)は、インドでモバイル決済を開始する。サービス名称はMi Pay(ミーペイ)。

 

シャオミはインドのスマートフォン販売台数で第2位。インド市場でのプレゼンスをあげることは重要なテーマだ。

 

そこで考えたのがモバイル決済。インドのモバイル決済ネットワークUPIを使い、すでにテストを実施している。現在インド中央銀行RBIの認可待ちだ。

 

シャオミもグーグルと同様、融資サービスを加える模様。インドのレンダーとシステム統合中だという。

 

インドのモバイル決済をリードしているのはPaytm。そのバックにいるのはアリババグループだ。

 

中国でMi Payは銀聯と提携し非接触決済を推進しているが、AlipayやWeChat Payに押され気味。シャオミはインドで中国の借りを返せるだろうか。

Misss

2018年9月 6日 (木)

Google Payインドで即時融資

グーグルのモバイル決済がインドで勢いを増している。グーグルのモバイル決済Tez(テーズ)は2017年9月にローンチ。1年間でダウンロード数が5,500万件を超えた。

 

グーグルはTezブランドを改め、2018年8月にGoogle Payとした。インドにおけるGoogle Payの月間利用者数は2,200万人。

 

その顧客に対し、インドの4大銀行と提携し、即時融資を提供することになった。HDFC Bank、ICICI Bank、Federal Bank、Kotak Mahindra Bankである。

 

Google Payの利用者でこれらの銀行口座を持っていれば、ローンを銀行口座で受け取れる。利用者にはGoogle Payを受け付けているスモールビジネス120万件も含まれている。

Googolepayssss

2018年8月21日 (火)

法人モバイル決済もPayNow

2017年7月にローンチしたシンガポールのモバイル送金決済PayNowが1周年を迎えた。これまでは消費者を対象にしたものだったが、これからはビジネスにも使えるようになる。

 

PayNow Corporateと名づけたサービスの対象は、企業、スモールビジネス、そして政府機関である。シンガポールの銀行口座から相手に即時送金できる。

 

その際使うのは、相手の電話番号ではない。UEN(Unique Entity Number)を使う。QRコードでの決済も可能。

 

OCBC Bankによると、スタートアップの9割は2018年4月からの事前申込みに応募している。200社のスモールビジネス調査では、3分の2は2023年までにキャッシュレス社会になると予測。45%は2020年までにキャッシュレスを予測している。

Paysss

2018年8月18日 (土)

アバクロでVenmo決済

ミレニアル世代やZ世代(中学から大学生)に浸透しているモバイル送金決済のVenmo。送金決済額は6月30日までの1年間に460億ドル(5兆円)を超えている。

 

同世代をターゲットにビジネスモデルを再構築しているファッションアパレルのアバクロ(Abercrombie & Fitch Co.)は、Venmoを決済ソリューションとして導入した。

 

アバクロは業績不振に陥っていたが、復活をモバイルと決済ソリューションに求めている。Venmoはメッセージ機能をベースに送金決済をつけたもの。

 

Venmoでのコミュニケーションにアバクロのブランドが登場すれば、若年層へのマーケティング効果は高い。それを狙っている。

Venmoaberchro

2018年8月15日 (水)

Microsoft PayでMasterpass

マイクロソフトのモバイル決済Microsoft Payが久々にニュースになった。Microsoft PayでMasterpassが使えるようになるという。

 

Masterpassを受け付けるマーチャントでMicrosoft Payが使えるということ。Microsoftの口座保有者であれば、利用者のデータを再入力せずに決済できる。

 

両社の提携はここにとどまらない。利用者とマーケティングの決済を最適化するというのが目標だ。

 

安全性を強化しながら、これまでにないシームレスでフリクションレスの決済体験を創出する。ディバイスはスマートフォンに限らない。これからはIoTディバイスによる決済にもチャレンジするようだ。

Microsoftsss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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