モバイル Feed

2018年2月21日 (水)

Google Pay新アプリ登場

グーグルがGoogle WalletとAndroid Payを統合したGoogle Payのアプリをリリースした。利用できるのはアンドロイド端末である。

 

グーグルはアンドロイド陣営支援のため、これまではGoogleというブランドをはずし、Android Payを推進してきたが、利用が伸びなかった。Google Payにブランドを刷新することによって、起死回生を狙う。

 

目標は、いつでも、どこでも、簡単に、そして安全に決済できるサービス。Google Payを利用できるマーチャントの拡大が課題となる。

 

アプリには2つのタブを設置。ホームタブでは、直近の支払履歴照会や、近くのショップ検索ができる。もうひとつのカードタブでは、クレジットカードやデビットカード、ポイントカードなどを格納する。

 

グーグルは音声認識応答のGoogle AssistantやウェブブラウザのChromeとの連携も考えているようだ。グーグル製品やサービスのすべてで、Google Payを使えるようにする。

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2018年2月20日 (火)

PayPalモバイル決済55%UP

ペイパルのモバイル決済が力強い伸びをつづけている。2017年のモバイル決済額は1,550億ドル(約16兆円)。2016年比55%も伸びた。

 

コマースはPCからモバイルに移行している。このトレンドにペイパルも乗った。ペイパルのOne Touch決済とVenmo送金が利用者を拡大している。モバイル決済の利用者数は8,000万人。前年の2倍になった。

 

Venmoの2017年取扱高は350億ドル。2016年比95%という飛躍的な成長を遂げた。

 

昨年Venmoの収益化のため、PayPal加盟店200万店を解放。Venmo決済がターゲットやメイシーズ、ファンダンゴで多く使われた。

 

2017年ペイパル第4四半期の新規顧客獲得数は870万人。モバイルでPayPal、Venmo、Xoomを利用して送受金した額は270億ドルになった。

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2018年2月15日 (木)

ペイパルが多機能決済端末発表

PayPal Hereと聞いて、懐かしいと感じる人は決済業界に精通している人であろう。しばらくこの名前を聞かなかったが、復活したようだ。

 

PayPal Hereはモバイル決済ソリューション。スマートフォンやタブレットと連動する決済端末で、スモールビジネスマーチャント向けのソリューションである。

 

ペイパルが2月7日に発表したのは、カードリーダ2機種。ひとつは磁気カードとICカード対応端末。もうひとつはICカードと非接触決済対応端末である。価格はそれぞれ24.99ドルと59.99ドル。

 

非接触決済端末では、Apple PayやGoogle Pay、Samsung Payも受け付けられる。決済手数料は2.7%。

 

オンライン決済では支持率の高いPayPalだが、リアル店舗での存在感はまだ弱い。一時スクエアと競っていた時期があるが、スクエアに先をこされてしまった。eBayとの契約をオランダのAdyenに取られ株価が急落したが、リアル店舗を拡大し、巻き返しを狙う。

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2018年2月 9日 (金)

スタバがモバイル注文決済を開放

レジ待ちなしにモバイルで注文した商品をピックアップできるようにしよう。まずはロイヤルティプログラム参加者を対象に。と、スタートしたサービスを一般にも開放する。

 

2018年北米での第1四半期のモバイル注文決済トランザクション件数は11%になった。前四半期は10%だったが、着実に伸びている。

 

顧客体験価値の革新を社是としているスターバックス。レジ待ちなしの体験を広く拡大しようというのは、当然のなりゆき。顧客の声が大きかった。

 

オンラインで注文して、リアル店舗でピックアップ。バーチャルとリアルの世界を融合したサービスが、飲食だけでなく、小売全般にも拡大している。

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2018年2月 6日 (火)

Apple Pay全米小売の1/2に

Apple Payがスタートした2014年。米国でApple Payを受け付けるマーチャントはわずか3%だった。

 

Apple PayはNFC非接触決済。マーチャントは非接触決済を受付ける端末が必要だ。導入にはコストがかかる。

 

スタートして3年。2017年末にはApple Pay受付マーチャントが50%になった。

 

Apple Payの決済スピードの速さやカッコ良さがマーチャントの意識を変えた。コストがかかっても積極導入したいと考えるマーチャントが増えたのである。

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2018年2月 2日 (金)

PaytmがBizアプリ開発

インド最大のモバイル決済Paytmがマーチャント向けアプリを開発した。「Paytm for Business」がそれ。Google Playからダウンロードして使う。

 

Paytmでの売上照会、銀行口座への清算履歴照会など、マーチャントにとって不可欠のレポーティングサービスや、QRコードの生成ができる。

 

これまでマーチャントは、売上確認にEメールやショートメッセージを使っていた。これからは、アプリを通じてトランザクションの詳細を確認できるようになる。

 

ペーパーレスで、手数料はゼロ。マーチャント向けサービスを拡充することにより、Paytmを導入しやすくした。

 

インドは多言語国家で、Paytm for Businessの対応言語は10言語。ローカル言語にも対応し、マーチャント拡大にアクセルを踏む。

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2018年2月 1日 (木)

WeChat Payが国際ブランドカードと接続

中国モバイル決済のWeChat Payは、国際ブランドカードを登録して使えるようになった。これまでは中国の銀行口座との接続が基本だった。

 

目的は海外でWeChat Payの利用者数を拡大するため。香港やマカオ、台湾の利用者を拡大する。

 

WeChat Payは香港でAlipayと熾烈な競争を繰り広げている。Alipayに勝つための方策として、VisaやMastercard、JCBという国際ブランドカードとの連携を考えた。

 

2017年、中国人の海外旅行者のうち、WeChat Payを利用している人は64%。

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2018年1月30日 (火)

WeChat Payイタリアで

2017年にイタリアを訪れた中国人旅行者は379万人、前年比5%増だった。今後、中国人旅行者はイタリアでモバイル決済のWeChat Payが利用できるようになる。

 

WeChat Payを運用するテンセントは、イタリアのデジタルリテックス(Digital Retex)、そしてドコモデジタルと提携し、イタリアでの加盟店開拓を強化する。

 

WeChatは中国で最大のチャットアプリ。月間稼働利用者は9.8億人。大都市での市場シェアは93%と独占状態だ。2017年、WeChat Payのトランザクション件数は毎分100万件を超えた。

 

WeChat Pay利用者の多くはミレニアルズと呼ばれる若年層。デジタルに強い世代で、高額所得者が多い。WeChat Payはイタリアを足がかりに欧州全域への展開を加速する。

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2018年1月25日 (木)

ZelleがTV広告大量投下

米国モバイル送金決済のZelleは顧客獲得のため、テレビ広告を大量投下している。Zelleは米国メガバンク7社が共同で開発したモバイル送金決済サービス。

 

テレビ広告の主役に抜擢したのはDaveed Diggs。俳優であり、ラッパーであり、歌手でもある。ゆえに言葉の連射が得意。言葉の芸術によって今までにないアーティストとして注目を集めている。

 

Zelleも同様にこれまでの送金サービスを破壊的に革新したいという夢がある。その夢をDaveed Diggsに託した。

 

今世界で送金がどのように生活を変えているか、Daveed Diggsが言葉で表現している。刷り込みによって、Zelleの想起率は高まるだろう。

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2018年1月24日 (水)

BMWがパーキングアプリ買収

BMWは駐車場アプリのパークモバイル(Parkmobile)を買収した。北米では、ニューヨークやフィラデルフィア、フェニックスなど300を超える都市の駐車場検索と支払いサービスを提供している。

 

BMWはすでにパークモバイルの株式を一部保有し、パークモバイル欧州の関連会社を保有していたが、このたびアトランタに本拠をおく本社の株式の過半を取得した。

 

パークモバイルは2008年創業で、米国をはじめオーストラリア、カナダ、トルコで営業している。2017年、北米では800万人の登録会員に対し、5,000万件のトランザクションを処理した。

 

今後はBMWグループのモビリティサービスの一端を担う。自動車メーカーは、自動運転車やカーシェアリング時代に対応するため、モビリティサービスを強化している。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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