モバイル Feed

2017年4月30日 (日)

中国2大M決済300兆円を超えた

中国のモバイル決済がスカイロケット状態だ。AlipayとWeChat Payの2016年取扱高が2.9兆ドル(320兆円)となった。2012年から20倍だ。

 

2015年中国の小売売上高の約60%をキャッシュレス決済手段が占めている。そのうちカードが72%、AlipayとWeChat Payが28%だ。

 

日本のキャッシュレス取扱高が80兆円。その4倍をAlipayとWeChat Payの2つであげている。凄まじい勢いだ。

 

マッキンゼーによると、現金からキャッシュレスに移行することによって、世界のGDPが6%成長、9,500万人分の職業を創出する。

Alipaywechat_pay

2017年4月29日 (土)

ラッパーがM銀行の経営アドバイス

英国のモバイル専業銀行Atom Bankに異色のアドバイザーが加わった。米国のグラミー賞受賞ラッパーであり、音楽プロデューサーであるウィル・アイ・アム(will.i.am)だ。

 

役割は戦略的ボードアドバイザー。外部の視点から、文化やフィランソロピー、テクノロジーをAtom Bankに注入する。

 

契約は3年間。ウィル・アイ・アムはAtom Bankの株を1株1.15ポンドで355万株を購入できるオプションをもらう。

 

Atom Bankはウィル・アイ・アムをアドバイザーにすることによって、数百万人のファンへAtom Bankブランドを訴求できる。とともに、ユニークな発想やトレンドを取り入れられると判断した。

 

バンキングサービスと音楽との融合。これはおもしろい。

 

Atombankmusic

2017年4月24日 (月)

携帯キャリアが銀行設立

欧州でモバイル専業銀行がつぎつぎに誕生しているが、今度はフランスの携帯キャリアが参戦した。その名はオレンジバンク(Orange Bank)。

 

そう、フィンテックに積極的なオレンジが本格的に銀行業へ進出する。スタートはこの夏。オレンジが美味しいシーズンに。

 

オレンジの携帯電話契約者でなくても口座開設が可能。口座を開設すれば、当座貸越枠、定期預金口座、そしてVisaデビットカードがついてくる。

 

カードを使うと、オレンジバンク専用アプリに通知が届く。利用明細を参照できる。モバイルでカードの利用制限。という基本機能を具備。

 

アンドロイド端末であればOrange Cash、iOSであればApple Payを使ってNFC非接触決済もできる。当然ながら、個人間送金サービスも実装する計画だ。個人間送金はSMSを利用する。

現在保険や融資も検討中。APIを公開し、先進的なフィンテックと組んでユニークなサービスをスピーディに提供する。まずはフランスでスタートし、スペインやベルギーでもサービスを展開する予定だ。

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2017年4月19日 (水)

PayPalがGoogleと組んだ

PayPalのモバイル対応が進んでいる。2016年のモバイル決済取扱高は1,020億ドルで、前年対比53%アップ。第4四半期の総取扱高に占めるモバイル決済取扱高シェアは31%になった。

 

それをさらに加速させるため、Googleと提携した。Googleが推進するAndroid Payの決済手段としてPayPalを使えるようにする。

 

Android Payを受付けるインストア、インアプリ、オンラインのマーチャントであればどこでもPayPalが使える。まずは米国のウォルグリーンズやダンキンドーナツからスタート。

 

PayPalはオンラインだけでなくリアルワールドの決済を拡大するため、2016年から提携を拡大している。Visa、Mastercard、Discover、Citi、FIS、FacebookやMessengerなど。Googleとの提携はその一環だ。

 

競合の決済サービスであっても、自社の顧客利便性を高めるためなら手を組む。PayPalの快進撃はつづきそうだ。

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2017年4月17日 (月)

モバイル送金決済が生活に浸透

2016年米国でモバイル送金決済やオンライン送金を利用して割り勘や決済した額は1,470億ドルになった。調査会社のAite Groupが発表した。

 

この伸びはすごい。2015年対比47%もアップしたのだ。成長の背景はふたつ。スマートフォンをWalletとして使うという習慣がついてきたこと。そしてミレニアルズは現金を持ちたがらないことである。

 

Aite Groupは今後モバイル送金決済が一般化するとみて、2020年にはモバイル送金決済が3,170億ドルになると予測する。2016年対比2.2倍だ。

 

現在モバイル送金決済を利用している米国人はまだ11%。2020年までには35%に増えると推測している。

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2017年4月15日 (土)

Android Payが潜った

独自のモバイルアプリを提供している銀行やカード会社は、Android PayやApple Pay、Samsung Payも採用しているところが多い。が、独自アプリとこれらの決済アプリの連携に悩んでいた。

 

Googleはこの問題を解決すべく、バンクオブアメリカやディスカバー、USSA、ニュージーランド銀行、ポーランドのmBankと協議を重ね、独自アプリの中でAndroid Payが使えるよう調整した。

 

銀行やカード会社は、独自アプリにAndroid Payを組み込むことによって、NFC非接触決済を顧客に提供できるようになる。Android携帯を持っている人にとっては便利だ。

Mbankandroid

2017年4月 8日 (土)

WhatsAppで個人間送金

FacebookグループのチャットアプリWhatsAppが個人間送金に参入する。中国ではチャットアプリのWeChatがWeChat Payを展開し、大成功している。

 

WhatsAppの個人間送金はインドでこの夏にスタートする見込み。銀行ネットワークはインド政府が推進するUPIを活用する。

 

なぜインドなのか。インドの人口は13.5億人。そのうちWhatsApp利用者は2億人。まだまだ利用者を拡大できるからだ。

 

インドのモバイル決済といえばPaytm。WhatsAppは個人間送金からスタートし、いずれPaytmと激しいバトルを演じることだろう。

Whatsapp

2017年4月 7日 (金)

Samsung PayでOLショッピング

Samsung Payがウェブ上のオンラインショッピングでも使えるようになる。スタートは2017年後半から。

 

今までSamsung Payはリアル店舗とアプリ内決済では使えていたが、ウェブでは利用できなかった。Apple Payは2016年9月からウェブで利用できるようになっている。

 

オンライン利用の拡大にあたり、SamsungはVisaと提携。Visa Checkoutを活用する。

 

マーチャントのチェックアウトサイトにはVisa CheckoutとSamsung Payの提携ボタンを用意。利用者はこのボタンをタップし、指紋センサーにタッチするだけで決済が完了する。

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2017年4月 1日 (土)

フィンテックが銀行を射止めた

スウェーデンのストックホルムに本拠を構えるフィンテックが、銀行と提携し事業拡大することになった。そのフィンテックとはBetalo(ベタロ)。モバイル送金決済を提供している。

 

Betaloは2012年の操業で、国際送金を柱に個人間送金や請求支払いサービスを提供している。スウェーデンからの国際送金は、米国やドイツ、フランスなど世界35カ国へ可能だ。

 

すでに4万人の利用者を抱え、これまで10億クローナ(約126億円)を送金している。

 

提携した銀行はNordea銀行で、180万人の個人顧客を保有。Betaloはこの180万人にモバイル送金・決済を提供する。マーケティングはNordeaの役割だ。

Betalosssss

2017年3月30日 (木)

ポーランドでもM送金決済急上昇

バルト海に面したポーランドで、モバイルを使った送金決済サービスが伸びている。この仕掛人はモバイル決済のBlik(ブリック)である。

 

Blikはワルシャワに本拠を構えるフィンテックベンチャー。サービス開始は2015年だが、すでに利用者は350万人。月間利用件数は200万件を超えている。

 

現在ポーランドの銀行9行と提携。これらの口座顧客は携帯電話番号で送受金できる。クレジットカードや銀行口座の番号をオンラインにさらす心配がなく、簡単に送金決済できるため、わずか2年でここまで成長した。

 

ポーランドには15,000台のATMがあるが、BlikはこれらのATMで現金を引き出すこともできる。アプリにコードを生成し、それをATMに入力すればいい。

Blikssssss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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