モバイル Feed

2017年11月28日 (火)

ノルウェーの銀行が統一モバイル決済

キャッシュレスが進むノルウェーで、モバイル送金決済ネットワークを統一する動きが出てきた。参加するのは、DNB、Eika、SpareBankなど。

 

これまで、VippsやBankAxept、BankID Norgeの3つのモバイル送金決済サービスを運用していたが、これを統一し、ノルウェー仕様にする。海外のモバイル決済サービスに対抗するためだ。

 

グローバル展開をしているプレイヤーがノルウェーでも存在感を強めている。さらにアマゾンやグーグル、アップル、フェイスブックなどのテクノロジー企業もノルウェーの決済シェアを狙っている。

 

そういう危機感が統一仕様を後押しした。統一モバイル送金決済サービスは合弁会社が運営する。従業員は108人になる予定。

Norwayunited

2017年11月27日 (月)

Android Payの新展開国

Android Pay陣営が版図を着々と拡大している。モバイル非接触決済はまだマイナーな決済手段だが、いずれカード決済を凌駕するだろう。

 

11月に入り、チェコやウクライナでAndroid Payがスタートした。スロバキアでもリリースする予定だ。

 

なぜ中東欧なのか。それは非接触決済が標準になっているからである。これらの国ではAndroidスマホ利用者も多い。

 

そしてブラジルもラテンアメリカで初のAndroid Pay導入国となった。Samsung Payは2015年に上陸している。2016年、ブラジルのスマートフォン保有率は70%を超えた。2012年は33%だったから急速に普及している。

 

Android PayやApple Pay、Samsung Payなどの競争環境が、モバイル決済ネットワーク構築を加速させている。

Androidpay1711

2017年11月21日 (火)

インドでモバイルNWがヒートアップ

インドのデジタル決済ネットワークUPI(Unified Payments Interface)の利用が急拡大している。銀行口座と直結し、24時間365日、リアルタイムで稼働する決済ネットワークである。

 

インド中央銀行(RBI)の報告によると、10月の利用件数は7,677万件となり、前月比149%アップとなった。利用金額では前月比33%増の702.8億ルピー(約1,200億円)だった。

 

平均利用額は915ルピー(約1,600円)。9月の平均利用額1,719ルピーよりダウンした。少額送金、少額決済が増えたからだ。

 

インド国内の金融機関だけでなく、UPIにはUberやWhatsApp、Google、Stripeなど、世界中の野心家たちが競って接続し、モバイル決済を展開している。

Upissss

2017年11月12日 (日)

Samsung Payインドで250万利用者

インドにSamsung Payが上陸したのは2017年3月。それから半年後の9月12日には、利用者が150万人に達した。

 

しかしこれで終わらないのがインドの奥行きの深さ。13億人という人口はあなどれない。11月はじめにはさらに100万人の利用者が加わり、インドにおけるSamsung Payの利用者は合計250万人になった。

 

インドのスマートフォン市場におけるSamsungのシェアは47%。Samsung Payの成長の背景にはこれがある。現在Samsung Payに対応した機種は26モデルだ。

 

Samsung Payを採用したインドの銀行は10行。これを含めSamsung Payを推進するパートナーは17社。今後さらに数行が加わる予定だ。

Samsungpayindia

2017年11月 9日 (木)

米国で最も導入が進んでいるモバイル決済は

ボストンリテール(Boston Retail Partners)の調査によると、現在米国マーチャントで最も導入が進んでいるモバイル決済は、Apple Payだった。

 

北米小売の36%がApple Pay対応済み。22%は今後1年以内に導入したいと回答している。

 

Apple Payがスタートした当初、米国マーチャントの97%がNFC非接触決済端末を保有していなかった。3年間で様変わりしている。

 

アップルのCFOによると、Apple Payは世界一のモバイル非接触決済サービスであり、世界のモバイル非接触決済取引の90%を占めているとコメントしている。

Appsssss

2017年11月 8日 (水)

カナダDebitでSamsung Pay

カナダのデビットネットワークであるインターラック(Interac)でSamsung Payが使えるようになった。カナダで非接触決済を受付けるマーチャントは数万件といわれている。

 

すでにApple PayやAndroid Payはインターラックに接続する大手銀行が採用している。

 

今回Samsung Payを導入したのは、CIBC、Scotiabank、そしてATB Financial。これらの銀行顧客はデビットカードをSamsung Payに登録して使う。

 

2015年、カナダの非接触決済件数は総カード決済件数の12%を占め、急成長している。インターラックのデビットカードはVisaやMastercardなどの国際ブランドがつかない、カナダ独自のデビットカードである。

Samsungsssss

2017年11月 6日 (月)

カナダでモバイル口座間送金

世界でモバイル送金が急拡大している。カナダではインターラックを利用したe-Transferサービスがはじまった。e-Transferはオンラインとモバイルバンキングの両方で利用する。

 

e-Transferはデジタル送金のプラットフォーム。銀行はこれをモバイルバンキングアプリに組み込んで送金サービスを提供する。利用者は銀行口座間での送金や受金が可能になる。

 

利用範囲はP2P、P2B、B2B、B2Pと幅広い。家賃支払いや従業員への支払いも可能だ。

 

インターラックはもともとデビットネットワークだった。それをファスタペイメンツに対応するよう改修し、次世代デジタル決済ネットワークへ進化させた。

Etransfersssssss

2017年11月 5日 (日)

インドでWhatsApp決済スタートへ

フェイスブックのチャットアプリWhatsAppがインドでモバイル決済をはじめる。スタートは12月になるらしい。現在社員を対象にβテスト中。

 

WhatsAppの決済サービスは世界初となる。米国ではまだこの機能がない。

 

インドのデジタル決済ネットワークUPIへ接続。銀行口座と直結してモバイル送金を可能にする。現在ICICI Bank、State Bank of India、HDFC Bankの3行と提携している。

 

WhatsApp決済はチャットをしながら決済できること。同一アプリ内で送金や決済が完了する。米国のVenmoや中国のWeChat Payと同様のサービスである。インドでのモバイル決済はこれから熾烈な競争時代に突入する。

Whatsapppay

2017年11月 4日 (土)

豪州銀行3行が共同モバイル送金へ

Beem(ビーム)というサービス名をつけた。光線を意味するBeamとかけているのだろう。それほどスピード感のある個人間モバイル送金決済サービスがオーストラリアで可能になる。

 

Beemはコモンウェルス、NAB、ウェストパックの3行が合弁会社形式で立ち上げたモバイル送金決済サービス。個人やスモールビジネスを対象にしている。スタートは2017年末。

 

銀行口座と直結したサービスで、どの銀行へも即座にモバイル送金決済が可能になる。これまでは、最大3日間かかっていた。利用料は無料。iOSとAndroidの両方で機能する。

 

この3行。実はアップルとApple Payの契約を結んでいない。利用料をアップルに取られることを嫌ったからである。ゆえに、モバイル非接触決済ではなく、モバイル送金決済を選んだ。

Beem

2017年10月31日 (火)

GoogleモバイルAQR決済750万人獲得

グーグルが9月にインドでスタートしたモバイル送金決済サービスTez(テーズ)が好調だ。

 

銀行口座をTezアプリに登録すれば、その口座から相手の銀行口座へダイレクトに送金できる。インド政府が推進する銀行間デジタル決済ネットワークUPIへの接続でこのサービスを実現した。

 

ユニークなのはAQR。音波(Audio)とQRコードの両方を活用した決済であること。音波やQRコードは機種やOSに関係なく使えるという利点がある。

 

グーグルによると、すでに750万人がアプリを利用。3,000万件強の取扱件数を記録した。13億人の人口が成せる技だ。

Tesp1

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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