米国の大手小売りの業績が悪い。店舗閉鎖はリーマンショックを超える最悪の状況。メイシーズは今年の総利益率が2月の予想を下回ると発表した。
この状況は高級百貨店も同じ。「ノー」と言わないサービスで有名なノードストロームも苦戦している。
1999年の総売上高は2,300億ドルだった。それが2016年には1,555億ドルに減少。30%を超えるマイナス成長となっている。
原因はアマゾンに代表されるEコマースの伸展といわれているが、対面販売の良さを訴求できていないことの方が大きい。
そこで乗り出したのが創業家。現在ノードストローム株式の31%を保有しているが、全株式を買い取ることを検討しているようだ。
多くの上場小売業は、株主還元を意識するあまり、成長への投資が希薄になっていた。もしこの取引が成立すれば、創業家は米国の344件、カナダの5件、オンラインの2件の立て直しに着手する。
米国大手小売のメイシーズが大ナタを振るう。2016年のホリデーシーズン売上が振るわなかったからだ。
2016年8月に100店舗を閉鎖すると発表していたが、いよいよ本格的に動き出した。100店舗というのはメイシーズの15%に相当する。
今回決めたのは68店舗。この結果、1万人がリストラされる。トランプさんなら怒るだろうな。
ホリデーシーズン売上が振るわなかったのは、メイシーズだけではない。シアーズやコールズ、ビクトリアシークレット、バーンズ＆ノベルも不振を極めた。、シアーズも店舗閉鎖を発表している。
小売分析のリテールネクスト（RetailNext）によると、米国店舗のトラフィックは48カ月連続で減少。売上は36カ月連続でマイナスとなっている。
いっぽうコムスコアによると、オンラインの伸びは大きく、11月と12月は前年対比11%も伸びている。ビジネスモデルの変革は必須だ。しかも時間がない。
みなさん
あけましておめでとうございます
今年はどんな年になるのでしょうか
日本のキャッシュレスは加速するのでしょうか
フィンテックは根付くのでしょうか
いろんな楽しい夢を描きながら京都での静かな正月を迎えました
今年1年よろしくお願いいたします
申年が今日でサル。
サル年を振り返りながら、年越しそばをあてに日本酒。
ピコ太郎さんのPPAPはアップルペンではなく
Apple Payに聞こえてしまう。
みなさん、今年1年ありがとうございました。
東京都知事選は終わったが、世界最大の都市である東京をスマートシティにするための構想を早急に打ち出し、実行に移さなければならない。
世界中で人口の都市化が進んでいる。エコノミストは、2050年までに先進国では人口の86%が都市で暮らし、新興国では64%が都市部へ集中すると予測する。
人口増加に耐え、快適な暮らしを提供するための都市計画は必須。それが世界で進むスマートシティ構想である。
ガスや電力などエネルギーの効率的供給、交通システム、情報基盤の整備、公共サービスの拡充、そして地域包括ケアの５つがスマートシティ構想の核となっている。
東京オリンピックは世界に東京をアピールできる絶好の機会である。このチャンスを逃す手はない。
当然の成り行きであろう。Eコマース最大手のアマゾンが独自ブランドのコーヒーやベビーフードの販売に乗り出した。
コーヒーブランドはHappy Belly（ハッピーベリー）、ベビーフードはMama Bear（ママベア）である。こられはアマゾンのプライム会員だけが買える。
ママベアベビーフードはオーガニック、ハッピーベリーコーヒーは中南米産の100%アラビカコーヒーで、24時間以内に焙煎してパックした製品。
コーヒーは12オンスバッグで9.99ドル。ベビーフードはアップルとブルーベリーか、アップルと洋梨にバナナをミックスしたものの２種類で、各4オンスビン12個で12.49ドルである。
独自ブランドといえば安売りのイメージがあるが、アマゾンのオリジナルブランドはいずれもこだわりのあるプレミアム商品だ。
ビッグデータを扱っている企業は儲かっているのだろうか。どんな企業が収益ランクの上位にきているのだろうか。
ウィキボン（Wikibon）は2015年のビッグデータ市場シェアレポートをリリースした。それによると、ビッグデータの2015年市場規模（収益）は226億ドル、2兆円を超えている。前年比22％の伸びとなった。
そのうちトップ10のシェアは33％、75.59億ドルだ。ビッグデータ市場は今後も拡大し、2026年には922億ドルになるとWikibonは予測している。
ビッグデータ収益でトップはIBM。21億ドルでマーケットシェアは9.3％だった。2位はSAP。8.9億ドルで3.9％のシェアを獲得した。1位と2位の差は2倍強と開いている。
3位はオラクル。4位はHPE。5位は僅差でPalantirとなっている。以下、Splunk、Accenture、Teradata、Microsoftがつづく。ビッグデータ市場は今後も拡大するが、そのアウトプットが重要な成長要因となる。
マーチャント向け決済は送金である。故に、マーチャント向けのプロセッサは送金事業者にあたり、ワシントン州のマネーサービス法に準拠すべし。
米国ワシントン州の金融機関統括部消費者サービス課は、そう解釈したステートメントを発表した。したがって、マーチャント向け決済プロセッサは、この法律のもとで認可や要求事項の対象になる。
日本でも決済代行会社への監督が厳しくなっているが、それよりもさらに突っ込んだ内容となっている。立替払いのサイクルがリアルタイムでない場合、資金の保全が必須となるからだ。
この背景には、仮想通貨やモバイル送金の登場がある。実態のない仮想通貨を取締まるため、国や州がさまざまな側面から検討している。
２月１４日はバレンタイン。米国人はこの日どんな過ごし方をするのだろうか。Amexの調査によると、カップルの８割がバレンタインを祝うと回答した。
ギフトで相手を驚かせる、と回答した人が42%で最も多かった。ついで夜のデートが39%、ロマンチックな休暇が26%だった。チョコレートを贈るなんていうのは日本だけ？
今年のバレンタインは節約志向が強い。昨年は296ドルだったが、今年は212ドルで28%も予算が少ない。それでも２万円強というのは結構な額だ。
というのも、バレンタインデーに婚約指輪を渡したり、結婚のプロポーズをすることが多いから。しかしこれも昨年は12%の人が予定していたが、今年は8%に減っている。
海外では女性が男性にプレゼントする日ではない。お互いにプレゼントを交換したりする。
みなさん、あけましておめでとうございます。
2016年はどんな年になるのでしょうか。
カード・決済業界のキーワードは3つ。
フィンテック、キャッシュレス、そして地方創生です。
いずれも業界にとっては追い風。今年も楽しい1年になりそうですね。
2016年、日本から世界の金融を変革しましょう。
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