COVID-19パンデミックで消費者の行動は、それまでとちがい、激変した。ソーシャルディスタンスが、自己防衛の手段として定着。人々はできるだけ人やモノに触れないようになった。
レストランでは、オンライン注文配達件数が134％増加。スターバックスでは、モバイル注文ピックアップやモバイル注文デリバリーが急増している。
米国セブン-イレブンも消費者の行動変容をとらえ、オンライン注文デリバリーとピックアップを推進している。このサービスによって、消費者は店舗での滞在時間を最小限に抑えられるようになる。
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COVID-19パンデミックでオンラインショッピングが急拡大している。そのニーズは今後もつづくとみたウォルマートは、Amazonプライムと同様の会員制プログラムを開始する。
つまり、会費を払ってでもオンラインサービスを利用すると踏んだのである。サービス名称は「Walmart＋」。会費は年間98ドルである。
食料品や一般商品の当日配送、お得な情報への早期アクセスやガソリンなどの割引特典が受けられる。
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米国では新型コロナウィルスの感染者がふたたび急上昇し、鎮静化の兆しはみられない。全米ロックダウンは解除されたが、第2波によって、経済活動再開の凍結へと舵を切った州もある。
人の移動は制限され、リアル店舗への客足はもどらない。店舗やモールに響くのは閑古鳥の鳴き声ばかり。
2020年上半期でChapter 11を申請し破綻した企業は3,600社。2019年の上期は2,855件の破綻。2020年は26％増となった。
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米国で1月コロナウィルスが最初に確認されて以降、米国銀行の預金が急増。FRBによると、6月10日時点で預金残高は15.5兆ドル。2020年1月は13.3兆ドルだったから、半年たらずで2兆ドル強も増えている。
2兆ドルといえば、米国政府が第一次のCOVID-19対策費として計上した2.2兆ドルにほぼ等しい。各世帯への現金給付や、失業保険の拡充、民間企業の支援などが含まれていた。
前年同期比でみると、2月は7.3％でそれほど大きな預金額にはなっていない。が、3月には42.4％、4月は74.6%、5月は49.3％と飛躍的に伸びている。
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米国の経済動向を正式判定する全米経済研究所（NBER）は、2020年2月から景気の後退期に突入したと発表した。NBERはケンブリッジに拠点を置く100年の歴史を持つ超党派の非営利団体。
米国では雇用と生産で前例のない減少となっている。「例えこの景気後退が短期であったとしても、リセッションに突入したと指定することは妥当だ」とNBERは述べている。
NBERはリセッションを「経済全体に広がる経済活動の著しい低下」と定義づけている。通常は生産、雇用、その他の指標で目にみえる減少をいう。
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Amazonの音声アシスタントAlexaを搭載したEchoに、カメラ機能をつけたエコールック（Echo Look）。ワードローブにある衣類をTPOに応じてコーディネートする目的で生まれたサービスだが、2020年7月に終了する。
エコールックが誕生したのは今から3年前。Alexaをスタイルアシスタントに育てるという目的があった。AIや機械学習をファッションに応用する斬新な方法だった。
この機能は、すでにアマゾンのショッピングアプリで利用できるようになっている。つまりスマートフォンやタブレットでもエコールックと同様のサービスを提供している。
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COVID-19パンデミックによる失業率の高まりや、経済指標の悪化を連日連夜耳にする人々は、消費よりも生活防衛のための貯蓄に走る。欧州でその傾向が顕著にあらわれている。
欧州委員会の専門家は、投資の崩壊と失業率の上昇が組み合わさり、1930年代の大恐慌以来最悪の景気後退になる恐れがあると警告している。
そういうことも影響してか、この3月、フランスでは消費者の月間貯蓄高が200億ユーロになった。通常月は38億ユーロだから、5.3倍という異常な積み上がり方だ。
イタリアの消費者の月間貯蓄高は・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
COVID-19によって、米国のホテルや航空会社などのホスピタリティ業界がダメージを受けている。レストランもそのひとつ。
3月のレストラン損失は、300億ドル（3兆円強）。全米がロックダウンとなった4月の損失は、500億ドル（5兆円強）にもなった。
厳しいレストラン業界は今後どうなるのか。全米約60,000件のレストランに予約サービスを提供しているオープンテーブルが予測した。
それは衝撃的な数値だった。米国レストランの25％が消滅するという。
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米国では4月、失業率が14.7％に悪化した。非農業部門の雇用者数が前月から2,050万人も減少し、失業率は3月の3倍となった。
Pew Researchによると、COVID-19でレイオフされたミレニアルズは3人に1人（35％）。給与がカットされたというミレニアルズは45％だった。全体では28％がレイオフ、給与カットが33％だった。ミレニアルズの被害が大きい。
これは4月7日から12日の間に5,000人を対象にした調査。現在はこれよりさらに悪化していると思われる。
レイオフされたミレニアルズは、都市部を離れ、親元へリターンし同居する人がいる。特にミレニアルズでも若い世代だ。
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COVID-19の経済的影響を測るため、経済指標や消費者マインドの調査結果が次々に報告されている。
株式市場は楽観的に動いているが、本当にアフターコロナの経済状況を織り込んでいるのだろうか。感染者数の増減で一喜一憂しているように思われてしょうがない。
ウォールストリートジャーナルは、3月の個人消費支出が7.5％減少したと報じた。これは1959年以来の急落だという。
米国の1-3月期のGDPは前期比マイナス4.8％となった。米国商務省の発表によると、3月の個人所得は2％マイナスだった。
個人所得の減少は、今後の消費支出に大きな影響をおよぼす。4月はさらに悪化する。
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