カードBizと僕の勝手気ままログ

インドのモバイル決済Paytmで投資信託の販売が好調だ。まだローンチしていないにも関わらず、50万人以上が購入契約に署名した。

Paytmの利用者数は3億人に達している。この数から考えれば、50万人はまだ、すずめの涙程度でしかない。

投資信託販売が正式にローンチしたあかつきには、相当数の契約が見込まれる。投資信託の販売はPaytm Moneyである。

投資信託の販売にあたり、Paytm MoneyはRIA（登録投資アドバイザー）の認可を受けている。

Amexはグリーンスカイ（GreenSky）と戦略的提携し、デジタル決済と融資機能を通じてマーチャントのビジネスを拡大することになった。グリーンスカイはナスダック上場企業で、マーチャント向けのソリューションを提供している。

グリーンスカイは12,000店のマーチャントにソリューションを提供。消費者にフリクションレス決済を提供することによって、マーチャントの売上をアップし、キャッシュフローを改善している。

グリーンスカイをAmexの決済ネットワークに接続。改装やヘルスケア業界のマーチャントを対象に、高額支払いのハードルを低くする融資サービスをペーパーレスで提供する。

利用者はグリーンスカイのモバイルアプリやウェブ、あるいは電話で分割払いを申し込む。審査結果は60秒以内とスピーディ。可決客にはAmexのバーチャル番号を付与する。

インドのモディ首相は、政権樹立後から積極的に金融包摂（ファイナンシャルインクルージョン）を推進している。これまで金融サービスにアクセスできなかった人たちを対象に、口座を開設できる運動も実施した。

2018年8月21日からは、ポスト決済銀行（India Post Payments Bank: IPPB）を各地区に少なくとも1カ所開設。特に農村部での金融サービスを拡充する。

開設目標数は650店舗。すでに2店舗は営業できる状態だ。インドには郵便局（Post Office）は155,000カ所ある。2018年中に、これをIPPBサービスとリンクする計画だ。

IPPBの650支店と、郵便局内の3,250カ所のアクセスポイント、そして11,000人の局員は、玄関銀行サービス（Doorstep Banking Services）を提供する。

2017年、中国のオンラインショッパーの67％が越境ECを利用していることがわかった。2016年は34％だった。調査したのはWestwin。

越境ECによる購買額は25兆円（1.5兆元）に達した。購入商品の1位は化粧品、2位はアパレル＆シューズだった。ついで家電製品、食品がつづく。

越境EC 利用者の平均像は、越境EC経験4.5年、過去12カ月間に15回利用し、年間購入額は13,000元（21.5万円）である。富裕層が多い。

越境ECの決済手段で最も多かったのがAlipayで、91％が利用していた。ついで銀聯などの銀行カードが68％、WeChat Payは64％だった。

アップルのティム・クックCEOは四半期決算発表でApple Payの進捗について語った。それによると、Apple Payの四半期取扱件数は10億件を超えたという。

前年同期比3倍という伸び。SquareやPayPalのモバイル件数を超えたとコメントしている。金融破壊者たちを意識した発言である。

これを聞いた金融機関は背筋が寒くなるのを感じたにちがいない。決済をアップルに取られるのではないか。それは保険や投資などに拡大するのではないか。と、切実な脅威になってきた。

Google PayやSamsung PayもApple Payを追いかけている。アマゾンはワンクリックで構築した決済を音声アシスタントなどに展開。融資サービスを提供している。

インド中央銀行（Reserve Bank of India）はPaytmに対し、直ちに新規顧客の獲得を中止するよう要請。Paytmは6月20日から決済口座の新規客の獲得をやめている。

本人確認が十分できていない、と判断したからだ。Paytmは正式にはPaytm Payments Bank。決済銀行なのである。銀行なのに十分な本人確認をせずに決済口座を開設していた。

Paytmは口座開設プロセスを修正し、本人確認が必要な当座預金口座の開設を勧めている。世界中でマネーロンダリングとテロリスト対策が厳密になっている。

インド中央銀行は、Paytmの最高経営責任者の解任を求めたといわれる。決済銀行を統率する能力に欠けていると判断したためである。Paytmトップに銀行経験者を要求しているとも。真偽は明らかではないが、CEOはCOOに降格している。

さらにインド中央銀行は、顧客データを蓄積するためのセキュリティを改善するよう要求している。Paytmの親会社One97 Communicationsとオフィスを切り離すようにも要求している。

フィンテックが全米規模で銀行と同様のサービスができるようになる。既存銀行との競争を促進するためである。

マーチャントソリューションのSquareは銀行免許取得に動いたが、一旦断念した経緯がある。米国では全米規模の銀行免許をとるのは難しい。連邦法と州法という二重の厚い壁があるからである。

米国財務省はノンバンクをどのように扱うかについてまとめたレポートをリリース。これに対し、通貨監督庁は融資や決済などの金融商品を提供するために必要な、州ごとの認可をなくすという新たな憲章を発表した。

当局は2年以上にわたり、国家憲章構想を練っていたが、直ちにノンバンクからの申請を受け付ける、とコメントしている。革新的金融サービスを提供する企業は、全米規模でのビジネスが展開できるようになる。