2C2PがシリーズEランドで5,200万ドル（約57億円）を調達した。今回を含め7回のラウンドで調達した資金総額は7,000万ドル。過去最大の調達ラウンドとなった。
2C2P は2003年の創業というからフィンテックでは中堅というところ。本社はシンガポール。
今回のラウンドには、世界銀行のInternational Finance Corp.やCento Ventures、Arbor Venturesなどが参加している。過去のラウンドでは、日本のGMOベンチャーパートナーが投資している。
企業理念は、東南アジアの6.2億人という金融サービスに恵まれない人たちに、便利で安全な決済サービスを届けること。
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ブラジルのチャレンジャーバンクと呼ばれるネオン（Neon）が、9,400万ドルを調達した。今回のラウンドをリードしたのは、Banco VotarantimとGeneral Atlantic。
ネオンは2016年創業で本社はサンパウロ。今回を含め4回のラウンドで、総計1億2,120万ドルを調達している。
今回調達した資金は、新規客獲得に使う。現在の稼働口座数は200万口座。これを2020年には3倍にするという計画だ。
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ペイパルの成長は買収の妙にあるといっても過言ではない。未来構想マップに欠けたピースを、適時適切に埋めている。
2019年11月20日、ペイパルはハニー（Honey Science Corporation）の買収を発表した。その額なんと40億ドル（4,000億円強）という巨額投資である。
ハニーは2012年創業で、本社はロサンジェルス。今回の買収まで4回のラウンドで3,180万ドルを調達していた。そこへいきなりの40億ドルというオファーがきたのだから、さぞハニーは驚いたにちがいない。
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米国の銀行が構築したモバイル送金ネットワークのZelle（ゼル）は、EVERFI（エバーエフアイ）と提携し、高校生に金融教育を実施することになった。
EVERFIは全米の高校1,000校と、5万人の学生に、無料で金融リテラシーコースを提供する。大学生を対象にした調査では、高校時代に金融リテラシーコースで学んだと回答したのはわずか30％だった。
デジタル化によって、金融サービスの革新が次々に起きている。スマートフォンで簡単に銀行口座が開設でき、カードやモバイルで簡単に支払いができるようになった。しかしその反面、使い過ぎや不正利用の危険が増している。
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ドイツ議会は11月14日の夜遅く、電子マネーインフラ運営者に対し、合理的な料金でライバルにアクセス権を与えるという法案を全議会で採択した。
これは2020年早々に施行される予定の改正マネーロンダリング防止法の一部を構成する内容として決められた。
まちがいもなく、これはApple Payを意識してのもの。アップルに対し、Apple Payの開放を迫った法案が可決されたのである。
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グーグルは2020年から当座預金口座サービスを開始する計画だ。プロジェクト名は「キャッシュ（Cache）」。
Cashではなく、Cacheとしたところがミソ。隠し場所という意味がある。現金ではなく、デジタルウォレットへ自分の資金を隠して使うことができる。という意味をCacheは含んでいるのかもしれない。
独自で銀行サービスを展開するわけではない。シティグループと信用組合（Stanford Federal Credit Union）の2社と提携し、サービスを提供する。
狙いは・・・続きはhttps://www.ncblibrary.com
Alipayを運用するアントフィナンシャルは、中国や東南アジアのユーザーを欧州に送り込むため、ワールドライン（Worldline）と提携した。
ワールドラインは1970年創業で、フランスはパリが本拠。すでに株式を公開している。
Alipayはワールドラインと組むことによって、今後5年で、欧州で1,000万件のスモールビジネス獲得をめざす。スモールビジネスというのは主にマーチャントである。
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