アマゾンは消費者向けのEコマースはもちろん、法人向けのEコマースにも力を入れはじめた。アマゾンビジネス（amazonbusiness）である。
コンサルティングのFrost & Sullivanによると、B2BのEコマース市場は、2020年までにB2Cの2倍になると予測している。
アマゾンがこの市場に参入したのは、米国では2015年。英国や日本、ドイツ、フランス、インドでは2017年。2018年には、イタリアとスペインにも参入した。
アマゾン英国では、スタートしてから9カ月間（2017年末時点）で9万件の顧客を獲得したという。サプライヤー数は200万社にのぼる。
支払方法には、請求書払いや、30日間の支払猶予期間を設けたものもある。英国ビジネスマーケットプレイス首席は「顧客体験が重要な鍵」と述べている。
米国人のなかには、会員制度や継続課金の契約を結んでいるが、利用していない人がいる。そこに目をつけたのが米国銀行のウェルズファーゴだ。
ウェルズファーゴの調査によると、米国民の79％が自動リカーリング決済を使用しているが、過去1年間に、1回もそのサービスを使っていない人が米国民の31％もいることがわかった。
これらの人たちは平均3件の会員制度やサブスクリプションへ支払っている。
WeChat Payは、それを制御するためのアプリを開発した。名づけて「コントロールタワー：Control Tower」。ウェルズファーゴのデビットやクレジットカード、あるいは口座に連動したトランザクションを一元管理してくれる。
インドでモバイル送金決済が急拡大している。NPCIによるとモバイル決済ネットワークUPIの1カ月間の取扱件数が4億件を超えた。UPIはモバイルプラットフォームで相手の銀行口座に送金できるのが特徴。
正確には4億587万件、8月対比30％アップもしている。取扱高は5,983億5,360万ルピー（約9,334億円）だった。
UPIの取扱件数は8月に3億件を超えたばかり。それが9月には4億件を超え、増えつづけている。
急上昇の理由は、単に利便性が高いということだけではなさそうだ。最高裁が、本人認証ルールを変更したことが大きい。
昨日のブログでストライプの時価総額を90億ドルと記載したが、その後2.45億ドルの資金を調達し、時価総額が一気に200億ドル（2.2兆円）になった。
リードしたのはTiger Global Management。これまでAndreessen HorowitzやKleiner Perkins、Khosla Venturesなどが投資。今回新規にSequoiaとDST Globalも加わった。
コードペーストで簡単に決済システムと接続できるサービスで伸びてきたストライプ。2.2兆円の時価総額となったが、決済代行手数料には強い下げ圧力がかかっている。
トップラインを伸ばすため、カード発行サービスや融資を考えているが、その可能性は未知数だ。
時価総額90億ドルの決済スタートアップ、ストライプ（Stripe）が融資サービスをはじめる。現在はテスト段階だ。
融資といってもローンではない。キャッシュアドバンス（Cash Advance）という売掛債権をベースにした前払いである。
対象はストライプと取引がある法人。申し込みから1-2日後に資金を提供する。
手数料は10％。例えば300万円をキャッシュアドバンスした時には、30万円の手数料がかかる。返済は日々の売上から差し引かれる。
Visaの調査によると、2018年6月時点で、米国以外の国々での対面取引における非接触決済件数は5件に2件だった。これを信じれば、40％が非接触決済ということになる。
米国のマーチャントで非接触決済を受付けている所では、50％が非接触決済だという。米国で出荷されている端末の95％は非接触対応だ。
ファストフードレストランの79％は非接触を受付けている。ドラッグストアは77％、グローサリーストアは61％が非接触対応だ。
米国では非接触決済を受け付ける環境は整ってきた。これからは非接触カードやモバイル非接触決済を推進する計画だ。
カタログ販売で世界トップだったシアーズがリアル小売に進出後、何回も経営危機に見舞われている。
現在の状況も相当悪そうだ。エドワード・ランパートCEOは破産を避けるため、経営ボードに資産売却を、そして金融機関にリファイナンスを要請している。
資産売却は、15億ドルの不動産と、子会社（KenmoreやSears Home Service）などの資産17.5億ドル。リファイナンスは2019年と2020年に約定を迎える11億ドルである。
シアーズはアマゾンエフェクトの犠牲かもしれない。かつてシアーズは世界最大のカタログを標榜していた。
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