2018年1月10日 (水)

ドイツ人の財布の中身

ドイツ人の財布にはいくらの現金がはいっているのだろう。欧州中央銀行の調査によると、2016年の平均額は103ユーロだった。

 

欧州平均は65ユーロだから1.6倍の現金を財布にいれている。自宅に貯めている現金は2,200ユーロ。クレジットカード利用は20件の決済でわずか1件しかない。ドイツ人は現金好きだ。

 

ボストンコンサルティングによると、2010年から2016年の間に、ドイツのキャッシュレス決済件数は7%しか伸びていない。レストランやグローサリーでの現金支払いは、欧州平均の2倍だ。

 

しかし、ドイツもキャッシュレス社会に向かって進む、とドイツ銀行のJohn Cryan CEOはコメントした。「現金は非効率的で、とてつもなくコスト高だ。10年以内に、現金は消滅する」と。

 

ドイツでキャッシュレスが進まない理由は、決済端末の普及が遅れているからとみられている。

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2018年1月 9日 (火)

中国モバイル決済預託金50%へUP

中国中央銀行はAlipayやWeChat Payなど銀行以外のサードパーティ決済会社に対し、預託金を20%から50%に引き上げると発表した。

 

いきなり引き上げるのではなく、2018年4月まで10%ずつ段階的に引き上げる。2月に30%、3月に40%、そして4月に50%にする。

 

中央銀行は顧客からの預かり金をプライベートな投資に使ってはならないと発表したばかり。将来的には100%保全に引き上げるとみられている。

 

中央銀行によると、2016年第三四半期のAlipayとWeChat Payなどの預託金は710億ドル(約8兆円)だった。預託金は州政府が承認した商業銀行に預け入れることが義務づけられている。

 

サードパーティの取扱高は中国経済を左右するまでに膨張した。中央銀行は消費者保護の観点からも資金の保全に動いたようだ。

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2018年1月 8日 (月)

中国モバイルQR決済に規制強化

中国の中央銀行、人民銀行は、AlipayやWeChat Payに利用されているQRコード決済を規制する計画を発表した。不正リスクと苛烈な競争に歯止めをかけるためである。

 

内容は、バーコード決済の発行に関する暫定通知と、それに付随するコードセキュリティや決済端末仕様の暫定的なガイドライン。この3項目は2018年4月1日に施行される。

 

コードには、バーコードとQRコード、それぞれの固定式とトランザクション生成式が含まれる。特に固定式のコードは安全性の問題が浮上。犯罪者によって固定式のコードが張り替えられ、売上を盗まれるケースが増えている。

 

規制では、バーコード決済サービスを提供するにはライセンスが必要で、中央銀行の清算機関か法的認可を受けた清算機関に接続しなければならないと規定している。

 

AlipayやWeChat Payはこれまで加盟店やユーザー獲得のためにキャッシュバックなどのキャンペーンを実施してきたが、そのためにローンを使わせるという問題が起きている。規制はこれに終止符を打つという狙いもある。

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2018年1月 7日 (日)

AlipayがEMVCoに参加

Alipayを展開するアントフィナンシャルは、国際ブランドの標準を決めるEMVCoに参画することになった。

 

EMVCoはVisa、Mastercard、JCB、Amex、Discover、China UnionPayが主要メンバー。安全な決済のための国際標準を策定している。

 

テクニカルメンバーには、日本のNTTデータや、スイスのTruxtun Capital、ドイツのCTCなどが加盟している。そこにアントフィナンシャルが加わった。

 

取扱高が200兆円を超える規模になったAlipay。国際決済ブランドとしての存在感を示しはじめたようだ。

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2018年1月 6日 (土)

ARがモバイル購入促進

拡張現実(AR)がモバイル購入を促進する。DigitalBlueがInternet Retailingで調査結果を発表した。

 

モバイルコマースで、例えば家具を購入する際、ARを使えば、自分の部屋にその家具を置いた時のイメージを確認できる。アパレル購入の際は、ARでコーディネートをチェックできる。

 

もしARを使えればモバイル購入すると回答した人は33%いた。さらに49%がARの実用性に魅了されたと回答。自宅で購入商品のAR比較をすることができたと答えている。

 

ARは家具や家庭日用品で人気が高まっているが、そのほかのセグメントではほとんど使われていない。それだけ市場性があるということ。2018年のモバイルコマースでは、AR活用のアプリが花を咲かせることだろう。

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2018年1月 5日 (金)

チャットボット銀行110万ポンド調達

英国のチップ(Chip)がクラウドファンディングで110万ポンドを調達した。この資金は英国で銀行ライセンスを取得するために使う。

 

チップの強みはAI活用のチャットボット。利用者は既存の銀行口座をチップのアプリに登録すると、ボットが利用に応じて最適の節約プランを計算してくれる。

 

それだけではない。数日おきに節約可能な資金をチップ口座に送金してくれるから便利だ。

 

現在25,000人がチップ口座を開設。1,000万件のトランザクションを分析し、670万ポンドを処理した。2020年までに50万稼働口座をめざしている。

 

今回の資金調達はCrowdcubeを活用。当初目標は60万ポンドだったが、110万ポンドを集めた。

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2018年1月 4日 (木)

Krogerがモバイルチェックアウト

全米最大のスーパーのクロガー(Kroger)は、モバイルでセルフチェックアウトできるサービスをはじめる。レジに並ぶ必要がないキャッシャーフリーのサービスは、2018年中に400店舗に拡大する計画だ。

 

サービス名称は「スキャン、バッグ、ゴー(Scan, Bag, Go)」。その名の通り、商品をスマートフォンや専用モバイル端末でスキャンし、ショッピングバッグに投入、モバイルで支払いを済ませて、店から出る、というサービスだ。

 

アマゾンは同様のサービス「アマゾンゴー(Amazon Go)」を2016年12月に発表しているが、まだ試行段階。ウォルマートもテキサスやフロリダ、アーカンソーなどでテスト中である。

 

クロガーはモバイルチェックアウト競争から、一歩抜け出した。

Krogerscango

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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