2020年10月25日 (日)

SPACという空箱でNASDAQデビューしたFinTech

ビジネス向けの決済ソリューションを提供しているペイヤ(Paya)と、特別買収目的会社(SPAC)のFinTech Acquisition Corp.IIIは、2020年10月16日、企業統合を完了したことを発表した。

 

SPACは企業買収を前提にした上場会社。つまり空箱を用意しておき、そこに未公開企業を買収するというスキームである。こうすることによって、未公開企業をスピーディに公開企業にすることができる。

 

経営統合の完了にともない、統合後の社名は・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Paya

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2020年10月24日 (土)

ヘルスケアが機械学習強化で資金調達

イスラエルはテルアブに本拠を構えるヘルスケアベンチャーのニム(Nym)が1,650万ドルを調達した。ニムの創立は2018年、今回ニムに投資したのは、グーグルの投資部門GVなど。

 

新たな調達資金は、技術開発、販売、マーケティングに使い、全米に事業を拡大する。特に病院の請求を自動化するための監査可能な機械学習ツール開発に投資する。

 

米国のヘルスケアシステムは大きな問題を抱えている。医師が患者に提供するサービスに対し、保険会社が・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Nym

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2020年10月23日 (金)

PayPalが英国で新後払い参入

英国でもBNPL(Buy Now, Pay Later)市場がホットだ。現在スウェーデンを本拠にするクラーナ(Klarna)と、オーストラリアを本拠にするアフターペイ(Afterpay)の子会社クリアペイ(Clearpay)、そしてレイバイ(Laybuy)などがシェア争いを繰り広げている。

 

そこにPayPalが参入した。後払いサービスと言えば、PayPalは大先輩。かつてビルミーレイター(Bill Me Later)という後払いサービスを買収し、PayPal Creditと改名してサービスを提供している。

 

PayPal Creditは60日後とか90日後に支払えばいいというもの。それまでに返済すれば金利は取られない。

 

しかしクラーナのような新後払いは、・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Photo

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2020年10月22日 (木)

市販スマホを非接触決済端末に利用できるか

VisaやMastercardなど国際ブランド決済の世界標準を決めるEMVCoは、市販のモバイル機器を非接触決済端末にできるかどうかを評価するパイロットプログラムをスタートした。

 

このプログラムは、ベンダーを対象にしたもの。スマートフォンやタブレットにドングルなどの付属品を追加せず決済を受け付けられるかどうか、という機能評価をおこなう。

 

市販のモバイル機器は統一規格ではないという制限があるが、特定の利用においては非接触決済の受け付けが可能だと判断した。ちなみに、・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Emvcontactless

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Mastercardのギグワーカー向け新サービス

世界中でギグワーカーが増えている。COVID-19パンデミックによって収入が減った人たちが、フードデリバリーや宅配などのギグワークに活路を求めている。

 

そういうギグワーカーや個人事業者にとって健康は重要な資産。健康を守るため、Mastercardはヘルスケアの福利厚生サービスを開始した。企業の従業員でなくても簡単にアクセスできるのが特徴だ。

 

そのためこの分野のリーディングカンパニーであるストライド(Stride)と提携した。ストライドは・・・つづきは https://ncblibrary.com

Gighealth

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2020年10月21日 (水)

ストライプがアフリカへ

2020年はじめにストライプ(Stripe)が6億ドルの資金調達をした際、資金使途についてグローバル展開を拡大するためと述べていた。今回の買収はその一環である。

 

買収したのはペイスタック(Paystack)。2015年の創業で、本社はナイジェリアのラゴス。ストライプと同様のAPI型決済代行である。

 

現在クライアント数は6万件。スモールビジネスから大企業、フィンテック、教育機関、オンラインギャンブルと幅広い。買収後も・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Stripe

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デジタル人民元のテストに殺到

中央銀行発行のデジタル通貨の実用化に各国が凌ぎを削っている。その先頭を行くのが中国のデジタル人民元。

 

今回のテストはこれまでとちがい、対象を一般市民に拡大。深セン政府は1,000万元(約1.6億円)相当のデジタル通貨がもらえる懸賞を実施した。

 

これに申し込んだ人は約200万人。そのうち5万人が当選した。倍率は40倍だ。

 

日本のモバイル決済事業者のように・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

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