カードBizと僕の勝手気ままログ

CitiはMastercardのMasterPassを活用し、米国顧客がIDとパスワードでオンラインショッピングやアプリ内決済ができるようにした。

Citi Payと命名したこのサービスは、2016年にシンガポールやオーストラリア、メキシコでスタート。リアル店舗でもモバイルNFC非接触決済できる。

この仕組みを米国にも導入した。カード番号はトークン化するため、マーチャントのサーバがハッキングされてもカード番号を利用される心配はない。

英国最大の決済ソリューション会社ワールドペイ（Worldpay）が、米国の決済ソリューション会社バンティフ（Vantif）に身売りすることになった。買収金額は77億ポンド（1.1兆円）、超大型買収だ。

ワールドペイはアクワイアリングが専門で、英国小売決済件数の42%を処理。1日の平均処理件数は3,580万件。世界146カ国で事業展開している。

バンティフはもともとフィフスサードのプロセッシング部門だったが、2009年にスピンオフし、2012年に上場。2016年にはカナダの決済プロバイダーMonerisの米国法人を4億ドルで買収。2017年4月にはPaymetricを買収している。

バンティフはワールドペイの買収によって、国際展開を加速。規模の経済を働かせ、利益率アップをめざそうとしている。

ワールドペイは11カ国に4,500名の従業員を抱え、2016年税引前利益で2.64億ドルをあげている。バンティフの2016年利益は2.8億ドル。従業員は3,500人である。

チケット販売最大手のチケットマスターは、紙のチケットに代えて、スマートフォンの音波で入場できるようにする。

音波サービスを提供するのはリスナー（Lisnr）。スマートトーン（Smart Tones）と呼ばれる超音波を使って、相手を特定する。

利用者はイベント会場でスマートフォンを取り出し、チケットデータをタップしてブロードキャストする。会場の端末がそれを聞き取りチケットの真正性と本人を特定する。

スマートトーンは18.7キロヘルツから19.5キロヘルツのオーディオ信号を生成。人間の耳ではほとんど聞き取れない。

QRコードやNFC決済に比べ、不正防止能力が高く、入場処理のスピードが速い。導入コストも安い。不正率は0%、本人特定率は100%、入場処理は1秒以下である。

2017年、欧州のEコマース市場は6,020億ユーロ（77兆円）になる。前年対比14%の伸びだ。

Ecommerce Europeが発表した「European Ecommerce Report 2017」によると、南ヨーロッパの国々でEコマースが伸びたようだ。

2010年に小売企業が独自Websiteを運営している比率は67%だった。それが2016年には77%に増えている。しかし、商品やサービスを独自Websiteで販売しているのはわずか18%だった。

英国のオンラインショッピング利用者は87%でトップ。ついでデンマークが84%、ドイツが82％となっている。逆にルーマニアやマケドニア、ブルガリアは利用者が少ない。

がしかし、ルーマニアの成長率は38%と高かった。成長率ではウクライナが31％、ポーランドとブルガリアが25％と高かった。

6月8日と9日の2日間、オーストリアの人口第2位の都市グラーツで、奇妙なビジネスカンファレンスが開催された。テーマは「現状に挑戦する好奇心」。

参加者は欧州から約4,000人。スピーカーはGoogleやIKEA、Microsoft、Bank of America、Oracle、Facebook、Instagram、BBCなど100人。

その会場内の支払いはすべてキャッシュレスになった。現金の盗難を防ぎ、フードコートなどでの行列を最小化するためである。

キャッシュレスを運営したのはSIX Payment Services。100台のキャッシュレス端末を用意した。SIXはオーストラリアに本拠を置く決済ソリューション会社で、欧米でサービスを幅広く提供している。

ロンドンに本拠を置く決済フィンテックのカーブ（Curve）がユニークなサービスを開始した。

カーブは1枚のMastercardブランドカードに、自分が持っている複数のクレジットやデビットカードを連携して使えるというサービスを提供している。

スマートフォンで登録するのだが、VisaやAmexのカードも登録できる。利用するときにスマートフォンで利用カードを選択してカーブのカードを使うと、選択したカードで支払える。

これに加え、今回開発したサービスは、一旦決済したカードの支払いを2週間以内であれば、違うカードにスイッチできるというもの。「Go Back in Time」というオプションだ。こんなニーズがあるのだかどうだか。

創業は2015年4月、これまで3回のラウンドで500万ドルを調達している。利用者数は5万人。取扱高は5,000万ポンドを超えている。社名どおり、変化球をつぎつぎに投げてくる。

マカオといえばカジノ。そこのATMはギャンブラーのためのものだが、マネーロンダリングを目的とした外貨引出が横行している。

2016年の国外への資本流出額は816億ドル（9兆円）を突破。これを規制するため、ATMでの本人確認を強化することになった。

これまではPINで本人確認をしていたが、顔認証によって正確に個人の身元を特定する。マカオのATMで現金を引出すためには、6秒間カメラを凝視しなければならない。

マカオには1,200台のATMがあるが、これらに顔認証装置とソフトウェアが搭載される。運営するのはChina Union Pay（銀聯）である。ATMにはKYC（Know Your Customer：本人確認）シールが貼られる。