デビット Feed

2017年9月19日 (火)

Venmoがデビット発行

モバイル送金決済のVenmoがデビットカード(プリカ)を発行した。

 

Venmoの競合は銀行が推進する個人間送金決済Zelle。他行あての銀行口座へも無料で送金できるというのが強み。VenmoはVenmo口座への送金は無料だが、銀行口座へ送金する場合は費用を徴求している。

 

Zelleに対抗するためには、カードが不可欠と考えたようだ。カードなら送金で受け取った資金をショッピングに使ってもらえる。

 

Venmoのもうひとつの競合はSquare Cash。これもデビットカードを発行している。

Venmocard

2017年8月24日 (木)

米国でデビットカード不正減少

2015年10月に米国で施行されたEMV対応(ICカード化)で、デビットカードの不正が減少していることが、デビットカード運営会社PULSEの調査でわかった。

 

2015年、米国発行デビットカードの33%がICチップカードだったが、2016年には76%に増加。それによって、2016年のデビットカード不正は28%も減少した。

 

しかし、完全に不正がなくなったわけではない。2016年のデビットカード不正学は9億ドルに達した模様。日本円にして1,000億円という額はいまだに大きい。

 

Apple PayやAndroid Payのようなモバイル決済になれば、カード番号ではなくトークンを使うため、さらに不正は減少する見込み。しかし、米国では利用が少ない。デビットカード取扱件数の0.25%しかないのが現状だ。

Ic

2017年7月21日 (金)

英国小売でデビットが現金を抜いた

英国でキャッシュレスが進んでいる。小売りではデビットカードがキャッシュレスの牽引役だ。

 

英国小売協会(British Retail Consortium)によると、2016年の小売決済件数でデビットカードが現金を追い抜いた。

 

デビットカードは前年より4.5%シェアを拡大し43%となった。いっぽう現金は4.9%もシェアを落とし、42%となったのである。

 

キャッシュレスを加速しているのは、非接触決済。タップ&ゴーという現金にはないスピードが好まれているようだ。

 

決済件数では2016年にはじめてデビットカードが現金を抜いたが、金額ベースではすでに現金をカードが追い抜き、現金シェアは25%を切っている。

1707

2017年7月18日 (火)

豪州デビット非接触対応完了

オーストラリアには国際ブランドに依存しないeftposというデビットネットワークがある。銀行口座と直結したデビットカードを、eftpos加盟店で使うと、即座に口座から利用額が引き落とされる。

 

このデビットネットワークがNFC非接触決済に対応するようになった。利用者は非接触カードや非接触機能を搭載したモバイルで、簡単にスピード決済できるようになる。

 

セキュリティも万全。国際ブランド同様、カード番号はトークン化されるため、マーチャントにカード番号が残らない。

 

オーストラリアでは非接触決済が主流になっているが、これでますます非接触決済が加速する。

Eftsssss

2017年7月 1日 (土)

Venmoがデビットカード発行か

米国でP2P送金といえばVenmo。ミレニアルズを中心に個人間送金のVenmoがシェアを伸ばしている。

 

チャット感覚で送金でき、利用が無料なのが受けている。現在利用者は700万人といわれ、2017年の送金額は3兆円に迫ると予測されている。

 

Venmoの課題はマネタイズである。P2P送金の仕組みをマーチャント決済に広げようとしているが、思うように開拓が進んでいない。

 

一計を案じたのがデビットカード(Venmo口座と紐ついたプリペイドカード)の配布。発行コストはかかるが、カード発行者手数料がはいってくる。独自開拓加盟店であれば、On-Us取引となり手数料も増える。

 

現在はチポトレやタコベルのようなファストフードチェーンで実証実験中。競合のSquare Cashは、5月にデビットカードを発行すると発表している。

 

フィジカルのカードが必要かどうかは別として、P2P送金のマネタイズにはマーチャントとの決済が不可欠であることがわかる。

Venmodebit

2017年5月10日 (水)

米国デビットカードNo.1は

米国でデビットカードが本格的に発行されはじめたのは1990年初頭。クレジットカード全盛の米国でデビットカードは流行らないと多くの人が考えていた。

 

そこに風穴を開けたのが、バンクオブアメリカ。デビットカードを使えば端数を丸め、利用額との差を貯蓄にまわせるというサービスで一躍人々の心をつかんだ。(1ドル56セントなら2ドルに丸め、44セントを貯蓄にまわす。3カ月間の貯蓄額に2倍のボーナスがついた)

 

それが有名なキープザチェンジ(Keep The Change)キャンペーン。小銭を貯めようというキャッチーなテレビ広告は話題となり、デビットカードの保有者と利用が急拡大したのである。

 

バンクオブアメリカといえば、デビットカード。デビットカードといえば、バンクオブアメリカといわれるまでになった。

 

それから25年、2016年のデビットカード利用額(現金引出しを除く)でトップの座を射止めたのはどこか。

 

バンクオブアメリカではない。はじめてチャンピオンベルトを奪い取ったのはウェルズファーゴである。

 

調査会社のニルソンレポートによれば、2016年ウェルズファーゴのデビットカード(プリペイド含む)取扱高は3,068億ドル。バンクオブアメリカは2,989億ドル、79億ドルの差で2位に転落した。3位はチェイスの2,725億ドルである。

 

それにしても日本と米国の差は何によるものか。米国メガバンクのデビット取扱高はそれぞれ約30兆円。日本で1兆円を超えるところはない。

2016

2017年1月 4日 (水)

米国でデビットが強い

年の瀬も押し詰まった2016年12月22日、FRBカンザスは2012年から2015年までの非現金決済の動向をまとめたレポートを発表した。

 

非現金決済の種類はカード、小切手、ACH(口座引落、口座送金)。この中最もでよく使われる決済手段はカードだった。非現金決済の3分の2を占めている。

 

2015年の非現金決済件数は1,440億件。額にすると178兆ドルになった。

 

2012年から2015年までにトランザクション件数で最も伸びたのはデビットカードで124億件増えた。クレジットカードは69億件、プリペイドカードは10億件弱だった。

 

日本ではなかなか利用が伸びないデビットカードだが、米国では最も生活に密着したカードとしてよく利用されている。

Ussssss

2016年12月15日 (木)

デビット手数料キャップ変更せず

米国で、デビットカードのカード発行者手数料に上限規制をかけたのが2011年。キャップは取扱高の0.05%+21セントだ。これによって、デビットカード発行会社の売上は3分の1になった。

 

レギュレーションⅡというこの法律は、一般にはダービン法として通っている。2年に一度見直すことになっているが、2017年には据え置きになる公算が高い。

 

Fed(連邦準備制度:米国の中央銀行に相当)の調査によると、デビットカード発行者のコストは下がっている。2015年のオーソリ、売上、清算の平均コストは4.2セントだった。2011年のコストは9.4セント、2013年は4.6セントだから年々減少している。

 

全米小売業協会は上限を下げるべきだと主張しているが、Fedは据え置く方針だ。中小のデビットカード発行者に与える影響を考えてのことである。

 

2015年に発生したデビットと汎用プリペイドカードのIRF(発行者手数料)は全米で184.1億ドル(約2兆円)にもなる。全米小売業者にとっては大きなコスト負担になっている。

Usdebitirf

2016年11月26日 (土)

全米小売業協会がVisaとFight

2015年10月にスタートしたライアビリティシフトを機に、Visaと米国小売業とのEMV(ICカード)導入争議はヒートアプしている。

 

ウォルマートやクロガー、ホームデポなどはEMV対応したのだが、VisaはデビットトランザクションをVisaネットワーク以外で処理することを禁止した。

 

これに対し、全米小売業協会は全米数百万件の小売を代表し、連邦法が定めたマーチャントの法的権利を侵害するものだとしてVisaを告発したのである。

 

デビットカードのプロセッサー選択権は小売店にある。Visaは法律にしたがうべきだ。というのが全米小売業協会のコメントだ。Fedの見解も同様である。

 

EMV対応は国際ブランドにとって有利に働くはずだったが、思わぬ状況を生み出してしまった。

Visaは22日、デビットルールを改定。マーチャントが選んだローカルのデビットネットワークで処理できるようにした。ただし、米国内のデビットトランザクション処理に限定している。

Visanrffight

2016年4月10日 (日)

再度デビット規制強化か

米国でデビットカードの上限規制がスタートしたのは、いまから5年前。それをさらに引下げようという動きが出てきた。

 

現在トランザクションあたり約24セントの手数料。しかし、カード発行会社のコスト増分を考えたとしてもまだ高い。米国小売連盟はそうコメントしている。

 

米国小売連盟によると、デビットの上限規制で年間約85億ドルの節約になっているが、その3分の2を消費者に還元しているという。

 

カード発行会社の処理コストをFRBが試算したところ、1件あたり4セントだった。これに基づいて12セントに設定しようという動きがあったが、カード会社のロビー活動で約24セントになった。

今回の動きで、米国議会は引下げに賛同するという見方が強い。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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