デビット Feed

2017年5月10日 (水)

米国デビットカードNo.1は

米国でデビットカードが本格的に発行されはじめたのは1990年初頭。クレジットカード全盛の米国でデビットカードは流行らないと多くの人が考えていた。

 

そこに風穴を開けたのが、バンクオブアメリカ。デビットカードを使えば端数を丸め、利用額との差を貯蓄にまわせるというサービスで一躍人々の心をつかんだ。(1ドル56セントなら2ドルに丸め、44セントを貯蓄にまわす。3カ月間の貯蓄額に2倍のボーナスがついた)

 

それが有名なキープザチェンジ(Keep The Change)キャンペーン。小銭を貯めようというキャッチーなテレビ広告は話題となり、デビットカードの保有者と利用が急拡大したのである。

 

バンクオブアメリカといえば、デビットカード。デビットカードといえば、バンクオブアメリカといわれるまでになった。

 

それから25年、2016年のデビットカード利用額(現金引出しを除く)でトップの座を射止めたのはどこか。

 

バンクオブアメリカではない。はじめてチャンピオンベルトを奪い取ったのはウェルズファーゴである。

 

調査会社のニルソンレポートによれば、2016年ウェルズファーゴのデビットカード(プリペイド含む)取扱高は3,068億ドル。バンクオブアメリカは2,989億ドル、79億ドルの差で2位に転落した。3位はチェイスの2,725億ドルである。

 

それにしても日本と米国の差は何によるものか。米国メガバンクのデビット取扱高はそれぞれ約30兆円。日本で1兆円を超えるところはない。

2016

2017年1月 4日 (水)

米国でデビットが強い

年の瀬も押し詰まった2016年12月22日、FRBカンザスは2012年から2015年までの非現金決済の動向をまとめたレポートを発表した。

 

非現金決済の種類はカード、小切手、ACH(口座引落、口座送金)。この中最もでよく使われる決済手段はカードだった。非現金決済の3分の2を占めている。

 

2015年の非現金決済件数は1,440億件。額にすると178兆ドルになった。

 

2012年から2015年までにトランザクション件数で最も伸びたのはデビットカードで124億件増えた。クレジットカードは69億件、プリペイドカードは10億件弱だった。

 

日本ではなかなか利用が伸びないデビットカードだが、米国では最も生活に密着したカードとしてよく利用されている。

Ussssss

2016年12月15日 (木)

デビット手数料キャップ変更せず

米国で、デビットカードのカード発行者手数料に上限規制をかけたのが2011年。キャップは取扱高の0.05%+21セントだ。これによって、デビットカード発行会社の売上は3分の1になった。

 

レギュレーションⅡというこの法律は、一般にはダービン法として通っている。2年に一度見直すことになっているが、2017年には据え置きになる公算が高い。

 

Fed(連邦準備制度:米国の中央銀行に相当)の調査によると、デビットカード発行者のコストは下がっている。2015年のオーソリ、売上、清算の平均コストは4.2セントだった。2011年のコストは9.4セント、2013年は4.6セントだから年々減少している。

 

全米小売業協会は上限を下げるべきだと主張しているが、Fedは据え置く方針だ。中小のデビットカード発行者に与える影響を考えてのことである。

 

2015年に発生したデビットと汎用プリペイドカードのIRF(発行者手数料)は全米で184.1億ドル(約2兆円)にもなる。全米小売業者にとっては大きなコスト負担になっている。

Usdebitirf

2016年11月26日 (土)

全米小売業協会がVisaとFight

2015年10月にスタートしたライアビリティシフトを機に、Visaと米国小売業とのEMV(ICカード)導入争議はヒートアプしている。

 

ウォルマートやクロガー、ホームデポなどはEMV対応したのだが、VisaはデビットトランザクションをVisaネットワーク以外で処理することを禁止した。

 

これに対し、全米小売業協会は全米数百万件の小売を代表し、連邦法が定めたマーチャントの法的権利を侵害するものだとしてVisaを告発したのである。

 

デビットカードのプロセッサー選択権は小売店にある。Visaは法律にしたがうべきだ。というのが全米小売業協会のコメントだ。Fedの見解も同様である。

 

EMV対応は国際ブランドにとって有利に働くはずだったが、思わぬ状況を生み出してしまった。

Visaは22日、デビットルールを改定。マーチャントが選んだローカルのデビットネットワークで処理できるようにした。ただし、米国内のデビットトランザクション処理に限定している。

Visanrffight

2016年4月10日 (日)

再度デビット規制強化か

米国でデビットカードの上限規制がスタートしたのは、いまから5年前。それをさらに引下げようという動きが出てきた。

 

現在トランザクションあたり約24セントの手数料。しかし、カード発行会社のコスト増分を考えたとしてもまだ高い。米国小売連盟はそうコメントしている。

 

米国小売連盟によると、デビットの上限規制で年間約85億ドルの節約になっているが、その3分の2を消費者に還元しているという。

 

カード発行会社の処理コストをFRBが試算したところ、1件あたり4セントだった。これに基づいて12セントに設定しようという動きがあったが、カード会社のロビー活動で約24セントになった。

今回の動きで、米国議会は引下げに賛同するという見方が強い。

2016年3月19日 (土)

フランスではデビットカードが主役

2019年までにフランスの決済手段として最も好まれるのは、デビットカード。Timetricの調査によると、使いすぎの心配がないという認知が高まり、現金が主流だった少額決済にもデビットカードを使うようになっていることが要因だ。

 

2015年のデビットカード取扱高は4億ユーロ強、取扱件数は840万件だった。それが2019年までに取扱高は4.3億ユーロ、取扱件数は940万件になると予測している。

 

期待するほど大きな伸びになっていないのは、デビットカード市場が飽和状態になっているからだ。

Francedebit

2015年10月 4日 (日)

消費者に還元されたのかデビット手数料

米国でデビットカードの発行者手数料規制(Durbin Amendment)が施行されたのが2011年10月1日。それから4年が経ったが、当初の目論見であった消費者への還元はあったのだろうか。

 

地方のスモールビジネスや小売流通はデビットカードの手数料に悲鳴をあげている。もしこれを削減できれば、消費者に還元するという論調で、世論を味方につけた。

 

最新の調査によると、消費者の92%が、ここ数年間の小売価格は変わらないか上昇していると回答している。小売はこの4年間で320億ドル(4兆円弱)のデビット手数料削減効果を受けているにもかかわらずだ。

 

消費者の72%がスーパーマーケットの価格が上がったと回答。レストランやドラッグストアでは半数以上が値上がりしたと答えている。

 

調査したのはフェニックスマーケティング(Phoenix Marketing International)。この9月、米国2,000人を対象に実施した。

Durbinssss

2015年8月13日 (木)

節約志向に受けたデビット

2005年から2014年までの10年間に、デビットは米国人の財布に定着した。2008年から2009年のリセッションによって、消費者の節約志向が強くなり、デビット利用が加速した。

 

独自デビット・ATMネットワークを運営するパルス(PULSE)の調査によると、2014年の月間デビットPOS利用件数は21.2件で、10年前の16.1件から32%伸びた。

 

ちょうど10年前に米国でデビット利用件数がクレジットを追い抜いた。いまでは500億件強のトランザクションになっている。これはクレジットの2倍だ(FRB)。デビットは使いすぎの心配がない。

 

Cardbluedebit

2014年10月 7日 (火)

BoAがICデビット発行開始

米国でようやくカードの本格的なIC化がはじまった。バンクオブアメリカは、個人とスモールビジネス向けデビットカードの新規発行分と再発行分のすべてを、EMV対応のICチップ搭載カードにする。

欧州発行のカードはほぼすべてICカードだが、米国ではICカードのコスト高とマーチャントインフラ未整備のため、IC化になかなか踏み切れなかった。

しかし、大手流通のターゲットやホームデポでのカードデータ盗難を受け、磁気カードより安全なICカードへの切換ニーズが高まっていた。

VisaとMasterCardは2015年10月までに、米国発行のすべてのカードをEMV対応にするよう要請している。万一EMV対応をしていないカードで不正があった場合は、イシュアの責任となる。

Boanewdebiit1410s

2014年7月 1日 (火)

データブリーチでも伸びた米国デビット

消費者向けのデビットも法人向けデビットも、2013年は持続的に成長したことが、PULSEの2014年版デビット発行者調査でわかった。調査対象は2013年のデビットトランザクションである。

2013年の消費者向け稼動カードの月間利用回数は20.1回。2012年は19.4回だったから、3.6%増えた。法人向けデビットカードの利用回数は、13.5回から14.5回に増えている。

2013年の米国カード業界は、大手小売ターゲットの大規模カード情報漏洩でパニックが起きた。にもかかわらず、カード利用回数は増えたのだ。生活に根づいているということであろう。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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