デビット Feed

2014年6月 8日 (日)

デビット利用でアラート

テキサス州サンアントニオに本拠をおくフロスト銀行が、Mobileでユニークなサービスをはじめた。

デビットカードやプリペイドカードを使ったときに、スマートフォンへアラートを送るサービスはいろいろある。なにがユニークかというと、スマートフォンで利用制限設定ができること。

カードを使うとリアルタイムでアラートが届く。その時点でそのトランザクションを許可するか、利用を拒否するかを決められる。

アラートのカスタマイズが可能で、1回の購買金額設定、オンラインショッピング利用制限、ガソリンスタンド利用制限、ATM引出制限、国外利用制限など、オン&オフ切換えで簡単に利用設定できる。

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2014年4月14日 (月)

中国銀聯デビットが1位

2002年設立の中国ユニオンペイのデビットカードが、2013年で最もよくショッピングに利用されたカードになった。Visaのクレジットカードやデビットカードのショッピング取扱高をついに抜いたのである。

ユニオンペイのデビットカード取扱高は3.5兆ドル。Visaのクレジットカード取扱高は3.1兆ドル、デビット・プリペイドカードは30兆ドルだった。

ユニオンペイデビットの取扱高成長率は49.5%と驚異的だ、クレジット取扱高は1.6兆ドルで、成長率は60.4%とこれまたすごい。

2013年、国際ブランドカードの全世界におけるショッピング総取扱高は15.4兆ドルになった。前年対比2.8兆ドルアップで22%増だ。

2014年2月28日 (金)

さよなら独自デビット

アイルランドの独自デビットが、2014年2月末日をもって終了することになった。独自デビットとはVisaやMasterCardのついていないローカルなデビットカードのことをいう。

終了するのはレーザーカード(Laser Card)で、アイルランドでは1996年にスタートし、18年間利用されてきた。銀行口座と連動し、口座残高の範囲でショッピングできる。

アイルランド決済サービス機構(IPSO)によると、レーザーカードはすべて代替カードに切り替わっているという。トランザクション処理は2月28日の深夜で終了する。

国内の利用にかぎられ、インターネットでの利用ができないというのが中止に至った理由だ。汎用性のないカードは消えゆくのみか。

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2014年2月25日 (火)

タイでデビット拡大

反政府デモで混乱がつづくタイではあるが、決済分野では着実にキャッシュレスがすすんでいる。

2013年タイのデビットカード発行枚数は約5,700万枚。そのうち1,500万枚がATMカード、残り4,200万枚がデビットカードだ。

2013年の取扱高は両方あわせて980億バーツ(3,000億円強)となった。タイで最大のデビットカード発行者はカシコン銀行。取扱高の34%を占めている。

現在600万枚のデビットカードを発行しているが、2014年中に500万枚を増し、総計1,100万枚にする。新しいカードデザインには3種類のハローキティを投入。少なくとも50万枚はハローキティカードを発行するとしている。

デビットカード利用を増やすため、受付マーチャントも拡大する計画だ。

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2014年2月18日 (火)

インドでデビット急伸

インドでデビットカードが急伸している。インド中央銀行によると、2013年10月のPOS利用件数は5,500万件。前年同月対比38%の伸びとなった。取扱高は869億ルピーで、年間成長率は28%だ。(1ルピー:1.65円)

クレジットカードの2013年10月の利用件数は4,300万件。伸び率は22%。取扱高は1,088億ルピーで、年間成長率は9%だった。取扱高ではクレジットカードのほうが多い。

カード発行枚数では、2013年10月末時点でデビットカードが3億7,419万枚。クレジットカードは1,860万枚となっている。デビットカードはクレジットカードの約20倍だ。

ちなみにインドの総人口は12.3億人だ。デビットは現金より安全。まだ9億人をデビットやプリペイドで取込める可能性がある。

2013年7月16日 (火)

デビット規制の影響

2011年10月1日に施行されたデビットカード手数料規制(Regulation Ⅱ)は、カード会社にどんな影響を与えたのだろうか。ディスカバーの子会社パルス(Pulse)は、2013デビットイシュア調査を発表した。

総資産100億ドルを超えるデビットカード発行会社にとって、デビットカード規制は強烈な逆風だった。サインデビットの平均手数料は、59%もダウンした。1件あたりの手数料平均は52セントから23セントに目減りしたのだ。PINデビットの場合は32%減。1件あたりの手数料は32セントから23セントになった。

総資産が100億ドル以下の発行会社にも影響があった。デビット手数料の引下げ圧力と競争の激化で、1件あたり2セントの収益減となった。

デビット規制に対応するため、カード発行会社はさまざまな施策で乗りきろうとしている。運用コストの削減、不正利用の削減、デビット口座の活性化、クロスセル、リウォーズの廃止などである。規制対象のカード会社のうちリウォーズを廃止または改正したのは40%になる。

2013年1月28日 (月)

若年層はデビットが好き

35歳以下の米国若年層の支払手段は何をメインにしているのだろう。米調査会社のACG(Auriemma Consulting Groups)によると、クレジットカードよりデビットカードを好んで使っていることがわかった。
最もよく使うのがデビットカードで49%。次いで現金が27%。クレジットカードは20%で第3位だった。その他が4%だ。
クレジットカードをメインの決済手段として使いたいとは思わない、と回答した若年層は44%いた。これはクレジットカード会社にとって脅威。新規顧客の最も有望なターゲットとしてみている層なのである。
米国だけでなく、日本の若年層もクレジットカード離れがおきている。米国の若年層は使いすぎず、金銭管理がしっかりできるデビットカードを好んで使っている。

2013年1月17日 (木)

欧州Visaのデビット1兆ユーロ超え

Visaの期末は9月30日だが、2012年9月期の決算で、欧州Visaのデビットカード取扱高が1兆ユーロを超えたことが明らかになった。
デビットカードの取扱高が1兆ユーロを超えたのは、今回がはじめて。年率8.8%の伸びだった。
欧州金融危機にもかかわらず取扱高が伸びたのは、Eコマースでの利用に支えられている。欧州Visaのオンラインショッピングは2,020億ドルで、前年対比16%増だった。取扱高に占めるEコマース比率は20%を超えた。
欧州での決済でVisaの利用は、6.75ユーロにつき1ユーロとなっている。英国では3ポンドにつき1ポンドがVisa利用だ。
最も伸びが大きかったのはプリペイドカードで、前年対比18.3%アップ。ついで法人カードが17.6%の伸びとなっている。
景気変動を受けにくいデビットカードやプリペイドカードは、堅調に現金や小切手を駆逐している。

2012年11月28日 (水)

デビットカードの即時発行

カードの利用率を上げるには、申込みと同時にカードを申込客にわたすことが重要だ。1週間以上たつと、申込したのを忘れてしまい、興味をなくす人が多い。
結果、タンスの肥やしとなって、まったく使わない休眠カードになってしまう。発行者にとってみれば、コストだけかかって、利益を生まないお荷物になる。
米国のチェイスは2012年末までに、ニューヨークやシカゴ、ロサンジェルスなど、2,000カ所の支店で、デビットカードの即時発行をはじめる。カードが送付されるまで約1週間待つ必要はない。
普通預金口座を開設した人には全員、デビットカードをその場でわたす。既存客でもカードを紛失したり、破損したりした場合は、支店で再発行する。
デビットカードを受取って、すぐに使えるというのは顧客にとってのメリット。銀行は、口座の活性化につながる。2013年には、さらに800の支店で即時発行を開始する予定だ。
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2012年10月24日 (水)

えっ、1/3がデビットカード?

2011年に世界中で決済された非現金(キャッシュレス)取引きのうち、なんと3分の1がデビットカードだった。調査したのはコンサルティング会社のキャップジェミニで、RBSとEfmaの依頼を受けて実施した。
デビットカードはクレジットカードを抜いて、取扱件数も取扱高でも拡大している。2011年のデビットカード取扱件数の伸びは15.2%だった。
デビットカードが成長を続けているのは、審査不要で、だれでも簡単にもつことができるから。そして現金より安全で、クリーンだからである。
先進国でデビットカードは、日常生活に欠かせないものになっている。日本は決済分野では開発途上国なのだ。

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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