ギフトカード Feed

2017年3月12日 (日)

ギフトカードBizで大型合弁

米国ギフトカード市場で大きな統合が行われようとしている。世界最大の決済ソリューション会社ファーストデータ(First Data)のギフトカード部門と、車両向け決済ソリューションのフリートコア(Fleetcor)のプリペイド部門を合併するという計画が発表された。

 

ファーストデータのギフトカード部門はトランザクションワイヤレス(Transaction Wireless)とギフト(Gyft)。フリートコアのプリペイド部門はSVS(Store Value Solutions)である。

 

このふたつを合わせ、合弁会社を設立する。2016年収益は3.62億ドル。株式の持分はファーストデータが57.5%、フリートコアが残りの42.5%である。

 

2015年米国でギフトカードにロードされた金額は2,930億ドル(30兆円)を超える。合弁会社にすることによって、バーチャルギフトや国際展開などクライアントのニーズにきめ細かく対応する計画だ。

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2016年11月28日 (月)

2015米国ギフトカード利用実態

もしあなたがショップで10ドルのリウォーズを提示されたら、つぎのうち何を選ぶだろうか。10ドルのギフトカード、10ドルの割引クーポン、10ドルのボーナス商品券。

 

米国人を対象にしたギフトカード調査を実施したのはファーストデータ。結果は、ギフトカードを選ぶと回答した人が64%で最も多かった。ついで割引クーポンが16%、ボーナス商品券は9%だった。この質問の回答者数は2,385人。

 

ギフトカードで伸びているのはプラスチックではなく、バーチャルカード。プラスチックカードを前年より多く買うという人は25%だったが、バーチャルカードは41%と多かった。

 

バーチャルカードはモバイルアプリに登録して使うケースが多い。2014年は58%がそういう使い方をしていたが、2015年は64%に増えている。最もよく利用されるアプリはGyftである。

 

ギフトとしてではなく自己利用としてバーチャルカードを購入する人も増えている。2013年は20%だったが、2014年には40%になり、2015年には45%に増加した。

 

ギフトカードはバーチャルでモバイルと連携し、利用方法と利用範囲が拡大している。

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2015年12月17日 (木)

米国ホリデーショッピングの目玉は

今年のホリデーシーズンの贈物に米国民はいくら使う予定なのか。決済プロセッサーのバンティブ(Vantiv)が調査した。

 

平均のギフト予算は600ドル。去年とほぼ同額だ。750ドル以上使うという人は27%。逆に249ドル以下と回答した人は33%いた。

 

ギフトの中身はどうか。複数回答であるが、最も多かったのはギフトカードで2人に1人が購入予定と答えた。米国民のプレゼント慣習にギフトカードが定着している。

 

ついで衣服が45%、書籍が31%、おもちゃが23%とつづく。かわったところでは、タブレットが13%、携帯電話が12%、ウェアラブルが8%。モバイル機器がホリデーシーズンの贈物に名をつらねるようになってきた。

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2015年12月12日 (土)

カナダで伸びるギフトカード

贈物をプレゼントする習慣から、ギフトカードをプレゼントする習慣がカナダで根づいてきたようだ。

 

ギフトカードのディストリビューターであるブラックホークによると、2015年にギフトカードの購入もし、もらいもしたという人は87%になった。2010年は68%だから、5年で28%伸びている。

 

ギフトカード購入者のうち4枚以上ギフトカードを買った人は53%もいた。ギフトカードをもらった人は91%にもなる。特定の商品よりギフトカードをもらったほうがいい、と回答した人は76%だった。

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2015年10月 1日 (木)

従業員にギフトカードを

会社からギフトをもらった従業員のうち、会社のブランド入りグッズや菓子類をもらった人は12%いた。サーベイモンキーが米国の会社員1,000人を調査した結果だ。

 

これらは本当に従業員のモチベーション向上になっているのだろうか。

 

従業員にこのホリデーシーズンにどんなギフトが欲しいかを調査した結果、ギフトカードがいいと回答した人は63%になった。社名入りのキャンデーやフルーツケーキより、自分の欲しいものが買えるギフトカードのほうがいい、そう思っているのだ。

 

この調査結果に基づいて、ファーストデータ傘下のギフト(Gyft)は、企業向けにバルクでギフトカードを購入できるサービスをはじめた。今年のホリデーシーズン需要が狙いだ。

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2014年12月22日 (月)

株式ギフトカードがパワーアップ

AppleやFacebook、Googleなどの株式をギフトカードにしてプレゼントできたら、受け手はそのブランドや株価に興味をしめすだろう。という着想で創業したのがストックパイル(Stokpile)である。

プリペイドカードに株式というバリューをチャージする新たなビジネスモデルで、2014年春のFinovateでBest of Showを獲得した。そのストックパイルがクラウド金融ソリューションのヨドリー(Yodlee)と提携し、銀行の口座顧客にサービスを提供することになった。

デビットカードの利用で1ドル以下の小銭は切上げて引落し、端数を1カ月間ためてそれを顧客の好きな株式に自動的に投資できるようにする。もちろんオンラインバンク口座から直接株式ギフトカードを購入することも可能だ。

Fedの調査によると、年収でトップ10%にはいる人たちはほとんど全員が株式を保有しているが、米国人の86%は自分の株式をもっていないという。この層を対象に株式販売を加速する。

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2014年11月26日 (水)

インコムがインセンティブカード

米国ではギフトカードが相変わらず好調だ。個人向けだけでなく、法人向けのギフトカード市場もホットになってきた。

ギフトカードモール事業者のインコムは、法人向けのインセンティブカードを販売するウェブサイトをスタートした。名づけてインコムインセンティブズ(InComm Incentives)。

従業員や顧客向けにまとまった数のギフトカードを購入できる。カードはプラスチック製とデジタルのバーチャルの2種類を用意。

iTunesやナイキ、アマゾン、ベストバイ、バーンズ&ノベル、バナナリパブリック、アメリカン航空など有名ブランドを多数揃えている。

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2014年11月24日 (月)

X’masのギフトカード需要

米国のホリデーシーズンはギフトカードが最も盛り上がる時期だ。今年のギフトカード購入はどうなるのだろう。

米国小売協会は6,000人の消費者調査から今年のギフトカードトレンドを予測した。それによると、今年は317.4億ドル(約3.5兆円)で、過去最高を記録する。

一人当たりのギフトカード購入額は172.74ドル(約2万円)で、昨年の163.16ドルを上回る。ギフトとして受取りたいもののトップはギフトカードだった。これは8年連続だ。

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2014年8月31日 (日)

英国で自分仕様のVギフト

送り手にとって、バーチャルギフトカードのいいところは、オンラインで簡単に贈れること。受け手はそれをすぐ使えること。

英国プリペイドカード発行者のタキシード(Tuxedo)は、自分の好みのデザインとメッセージをカスタマイズできるバーチャルプリカを発行することになった。

提携したのはジャストセイブリーズ(Just Say Please)。2005年創業でWeb比較サイトなどを運営し、各種アウトソーシングを受けている。

サービス名称はギフトプリーズ。英国初のバーチャルプリペイドカードで、MasterCardブランドのギフトカードだ。

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2014年8月 7日 (木)

B2Bギフトカード絶好調

従業員や営業職員向けのインセンティブ用ギフトカード利用が急上昇している。企業顧客向けロイヤルティアップのギフトカードも好調だ。

米国企業の1,100人を対象にしたインセンティブギフトカード協会の調査によると、45%の企業がギフトカードをリウォーズに使っていることがわかった。年商1億ドル以上の大企業では56%が使っている。

ギフトカードを使っている企業のうち、従業員のインセンティブに使っているのは67%、営業職員のインセンティブは38%、顧客のリウォーズが30%、チャネルインセンティブが8%だった。

ギフトカードへチャージする金額が最も高かったのは、営業職員向けギフトカードで平均149ドルだった。ついでチャネルインセンティブが84ドル、従業員インセンティブが70ドル、顧客リウォーズが56ドルだった。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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