クレジット Feed

2018年8月19日 (日)

米国人の5%が返済遅れ

米国では、約定日までに返済しなければ、7年間クレジットレポートに記載されつづける。そうなれば、新たな融資を受けるのはむずかしい。

 

米国オンラインローン比較サイトのレンディングツリー(LendingTree)は、米国100都市900万人強の返済状況について調査した。

 

その結果、約95%の借り手は期日通りに返済していることがわかった。残り5%は返済遅れだ。

 

しかし、平均的な人はクレジットレポートに過去6回の返済遅れがある。うっかり忘れもあるようだ。

Latesss

2018年7月26日 (木)

eBayがOLショップ向け融資開始

eBayは米国オンラインショップ向けの融資をはじめる。パートナーに選んだのは、マーチャントソリューションのSquare。

 

eBayのオンラインショップは、最低500ドルから最高10万ドルまでの融資を申し込める。使途は自由。商品仕入れ、マーケティング、従業員の給与、設備投資など。

 

FRBの調査によると、スモールビジネスの70%が十分な運転資金の調達ができていないことがわかった。これを受けてeBayはスモールビジネス向けの融資を計画した。

 

Squareはマーチャント向けに融資サービスSquare Capitalを提供している。これをeBayにも提供する。簡単に申し込め、一定割合での返済なので便利と好評だ。

Ebaysss

2018年7月 5日 (木)

AmexがアマゾンとSMB

Amexはアマゾンとの提携クレジットカードを発行すると発表した。対象は米国のスモールビジネス。

 

この提携には、カード発行とともに、データ活用が含まれている。スモールビジネスがこのカードでアマゾンの商品やサービスを購入すると、購買動向を分析して提示してくれる。

 

アマゾンはスモールビジネス向けに、AmazonBusinessというサービスを提供している。プライム会員のビジネス版やビジネスだけの割引き、複数口座開設などの特典がつく。

 

スモールビジネスの購買は、仕入れが主目的だ。その仕入れ動向をAmexのノウハウで解析し、アドバイスするというものである。Amexはスモールビジネスに強い。

Amaame

2018年7月 2日 (月)

最高裁でAmex勝利

Amexの加盟店は、Amexカード利用者に対し、VisaやMastercardなど他社クレジットカードを勧めることはできない。このAmexのマーチャント規定は連邦法に抵触するのではないか。

 

連邦政府といくつかの州がAmexを提訴していたが、最高裁でAmexが勝った。5対4のきわどい勝利ではあった。

 

勝因は「Amexのビジネスモデルは、ブランド間競争を促進し、クレジットカードトランザクションの品質と件数を増やした」ことであった。

 

Amexの加盟店手数料はVisaやMastercardに比べて高い。それはAmexが高額利用者をマーチャントに送客しているからだ。

 

マーチャントからの手数料で、Amexは利用者のインセンティブをまかなっている。だから高額利用者が多い。このビジネスモデルを最高裁は評価したのである。

 

マーチャントはとかく安い手数料を求めたがる。しかし高いサービス品質求めるのであれば、コストとして認識する必要がある。

Amexsss

2018年6月 1日 (金)

延滞率UPもAエフェクト

百貨店や大手スーパーが発行しているストアクレジットカード(国際ブランドがつかないクレジットカード)の延滞率が急上昇している。

 

米国個人信用情報センターのエキファックスによると、2018年4月の延滞率は3月から57ベーシスポイント増え、4.65%になった。2011年以来、最も高いレベルにある。

 

ストアクレカによるリボルビング残高は前年同月から0.8%増えて、817億ドル(9兆円弱)になっている。

 

なぜ延滞が増えているのか。主な理由は店舗閉鎖だ。本来その店で使えるはずだったカードが使えない。ならば、返済する義務もない。そう考える利用者が多いからだという。

 

これは消費者の思い違い。延滞は個人信用情報センターに記録され、消費者のクレジットスコアを傷つける。

 

アマゾンエフェクトは、ストアクレカにも影響をおよぼしている。

 

Delsss

2018年5月19日 (土)

甘い汁を吸うのはどっち?

WSジャーナルによると、アップルはゴールドマンサックスと提携し、2019年にクレジットカードを発行するようだ。Apple Payに連携するプラスチックカードである。

 

なぜこのタイミングでアップルは自社のクレジットカードを発行する必要があるのか。Apple Payは多様なカードと連携できるのが特徴だったはず。

 

アップルは収益に執着心があるようだ。現在米国では、Apple Payを利用するカード発行会社から取扱高の0.15%をもらっている。ゴールドマンの提案はこれより高い手数料を払うというものらしい。

 

とともに、アップルの売り上げにも貢献する。Apple MusicやApple TVなどのサブスクリプション売上を、このクレジットカードで拡大しようという狙いだ。

 

アップルは独自で金融収益を増やすのではなく、ゴールドマンと組んだほうが早いとみた。ゴールドマンの目論見は金利収益。クレジットカードのリボルビング残高をアップル製品の購入やサービスの利用によって、積み上げようという算段だ。

Appsss

2017年12月 6日 (水)

豪州融資フィンテック100億円調達

「私にお金を(MoneyMe)」というオーストラリアの融資フィンテックが、1.2億豪州ドル(約100億円)という大金を手に入れた。マネーミーは2013年創業で、本社はシドニー。

 

今回の投資をリードしたのは、Fortress Investment Groupで、1億豪州ドルを資産担保証券で投資。残り2,000万ドルはEvans & Partnersの社債。

 

マネーミーのターゲットはデジタル世代のミレニアルズ。今回の調達した資金は、製品ラインアップとデジタルチャネルの拡充にあてる。

 

申し込みはモバイルで5分。24時間以内に銀行口座に振り込まれる。

 

例えば500豪州ドルを12カ月借りる場合、信用状況が良ければ金利は8.99%だ。そこそこの場合は30%となる。融資額の上限は15,000豪州ドル(約127万円)。

 

マネーミーを利用した人の98%が、友達にも進めると回答している。オーストラリアでは、フィンテックの台頭により、銀行では実現できないサービスが根づいてきている。

Moneyssss

2017年12月 3日 (日)

米国人のクレジット依存度が危険水域に

米国製の映画には、失業や離婚後に備えがないため、請求書が払えなくなるというシーンがよく出てくる。1,000ドル(約10万円)以下の預金しかない。そういう米国人が57%もいるのだ。

 

預金ではなく、運用商品に現金を回しているという人もいるだろう。しかし多くの人は、所得が生活費に追いつかず、貯蓄に回せない状況にある。

 

そういう人たちの緊急手段はクレジットカードだ。トランスユニオンのデータによると、1億9,600万人がリボルビング払いのクレジットカードを保有している。

 

そのうち、1億4,350万人のリボルビング残高は、前年比7%もアップしている。景気拡大に信用創造は必要だが、過度な残高上昇は危険だ。

Wondering

2017年11月23日 (木)

ペイパルがクレジット債権売却

ペイパルが米国の消費者やマーチャントを対象に融資していたポートフォリオをシンクロニー(Synchrony Financial)に売却することになった。クレジット債権額は69億ドル。ディールは2018年第3四半期に完結する予定だ。

 

ペイパルは決済会社から総合金融サービス会社への変革を推進している。今回の提携はその一環。シンクロニーにクレジットを任せ、消費者向けのクレジットとともに、マーチャント融資も加速する。

 

自社でクレジット債権を持つと、バランスシートが重くなるという問題も解決する。シンクロニーに売却することで、保有現金を増やし、核となる事業への投資に向けようという目論見だ。

 

ペイパルとシンクロニーは2004年から提携関係にある。ペイパルのクレジットカードはシンクロニーの発行だ。

Paypalssss

2017年11月16日 (木)

香港融資フィンテックが250億円調達

「我々はファイナンスを民主化する」というコンセプトでモバイル融資を提供するウィラボ(WeLab)がシリーズBとデットファイナンス2.2億ドルを調達した。

 

ウィラボは2013年の設立。香港を拠点に、香港と中国本土で融資ビジネスを展開している。これまで6回のラウンドで4.25億ドルを調達している。

 

今回のラウンドをリードしたのは、アリババやクレディスイスなど。

 

顧客数は2,500万人。総貸出額は280億ドル、3兆円を超える。ユニークなのはモバイルの非構造データを数秒で分析し、融資の可否を決定すること。

 

クレジット履歴に依存しない審査方法だが、効果的だという。この技術を銀行や携帯電話会社にも提供している。

Welabsss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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