ニューペイメント Feed

2018年1月16日 (火)

アマゾン2017年売上は米国小売の4%

アマゾンの2017年売上高は全米小売売上の4%、Eコマース市場では44%のシェアを奪った。One Click Retailの調査による。

 

2016年のEコマースシェアは38%だったから、6%もシェアを増やした。取扱高は1,490億ドルから1,970億ドルに増えた模様。

 

2017年最も売れた商品カテゴリーは家電(パソコン、ヘッドフォン、コンピュータ用品など)で85億ドルの売上だった。増加率は4%。押し上げ要因はスマートスピーカーのエコーだ。

 

ついで家事・キッチン用品が55億ドル、書籍が50億ドル、スポーツ用品が40億ドルだった。

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2018年1月15日 (月)

本格的ウォレットカードついに始動

今から4年前、1枚のカードに複数のクレジットカードやデビットカードを格納できるウォレットカードが話題になった。

 

CoinやPlastc、Stratos、Swypなどがクラウドファンディングで資金を調達し、夢のようなカード製造にチャレンジした。しかし、それらはほんとうに夢で終わってしまった。

 

執念深くチャレンジしつづけたのがダイナミクス(Dymanics)である。2018年1月にラスベガスで開催された総合家電ショー(CES)で発表したウォレットカード(Wallet Card)は、ベスト革新賞を受賞した。

 

格納したカードは磁気、IC、非接触のいずれにも対応。ウォレットカードにはパネルと選択ボタンがついているので、格納したカードを簡単に選んで使える。

 

選択したカードにあわせて、磁気情報やIC情報を瞬時に書き換えるという画期的なウォレットだ。

 

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2018年1月13日 (土)

ギャンブルサイトSkyが即時引き出しを可能に

英国のギャンブルサイトSky Betting and Gamingは、バークレイズと提携し、賭け金をデビットカードに即時引き出せるようにした。

 

これまでギャンブラーは賭け金を引き出すまでに5日待たなければならなかった。

 

リアルタイム引き出しを可能にしたのはボーカリンク。英国のファスタペイメンツを運営しているMastercardの子会社である。

 

利用者の不満、つまりこの場合はギャンブラーのそれは、買った賞金をなかなか引き出せないということだった。

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2018年1月12日 (金)

WeChat Payが病院へ

テンセントは社会保障カードの新バージョンE-Social Security Cardを正式にスタートした。このカードを保有すれば、社会保障の問い合わせができるほか、各種のオンラインサービスを含む医療保険が受けられる場所を参照できる。

 

E-Social Security Cardを提供するのは、Tencent Internet + Cooperative Division。中国の人事・社会保障省と共同で技術サポートすることを目的に設立された。

 

このカードが使えるのは、深圳や西安、成都、など26都市。WeChat医療保険支払いのパイロットとして選ばれたのが北京大学深圳病院、香港大学深圳病院など、深圳の24カ所の病院。

 

其中南方医科大学深圳医院では、WeChat Payが総決済額の50%を占め、現金と同等の扱いとなっている。

 

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2018年1月11日 (木)

グーグルが決済をGoogle Payに統一

グーグルはすべての決済プログラムをGoogle Payに統一すると発表した。これまでは、Google WalletやAndroid Payなど、バラバラに展開していた。

 

Google Payに含まれる決済は、Android Payが担っていたNFC非接触決済やウェブ決済、アプリ内決済、そしてGoogle Walletの役割だったP2P送金など。

 

グーグルは独自の決済ブランドを一本化することにより、グーグル経済圏の構築を急ぐ。

 

Google Payを導入するマーチャントは、AdyenやBraintree、Stripe、Vantiv、Worldpay、EBANXのサポートにより、10行足らずのコードをコピーするだけでいい。

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2018年1月 9日 (火)

中国モバイル決済預託金50%へUP

中国中央銀行はAlipayやWeChat Payなど銀行以外のサードパーティ決済会社に対し、預託金を20%から50%に引き上げると発表した。

 

いきなり引き上げるのではなく、2018年4月まで10%ずつ段階的に引き上げる。2月に30%、3月に40%、そして4月に50%にする。

 

中央銀行は顧客からの預かり金をプライベートな投資に使ってはならないと発表したばかり。将来的には100%保全に引き上げるとみられている。

 

中央銀行によると、2016年第三四半期のAlipayとWeChat Payなどの預託金は710億ドル(約8兆円)だった。預託金は州政府が承認した商業銀行に預け入れることが義務づけられている。

 

サードパーティの取扱高は中国経済を左右するまでに膨張した。中央銀行は消費者保護の観点からも資金の保全に動いたようだ。

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2018年1月 7日 (日)

AlipayがEMVCoに参加

Alipayを展開するアントフィナンシャルは、国際ブランドの標準を決めるEMVCoに参画することになった。

 

EMVCoはVisa、Mastercard、JCB、Amex、Discover、China UnionPayが主要メンバー。安全な決済のための国際標準を策定している。

 

テクニカルメンバーには、日本のNTTデータや、スイスのTruxtun Capital、ドイツのCTCなどが加盟している。そこにアントフィナンシャルが加わった。

 

取扱高が200兆円を超える規模になったAlipay。国際決済ブランドとしての存在感を示しはじめたようだ。

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2017年12月30日 (土)

アマゾンが買収したセキュリティカメラ

アマゾンが買収した会社はブリンク(Blink)。ワイアレスで2年間稼働するセキュリティカメラを販売している。

 

自宅の内部や外部で何かの動きがあれば、スマートフォンへ通知。高精細画像で状況をモニタリングできる。ひとつのアプリケーションで、10台まで接続可能。価格は99ドルだ。

 

ブリンクは2009年創業で、本拠はマサチューセッツ州アンドーバー。セキュリティカメラに本格的に参入したのは2016年初頭。クラウドファンディングのキックスターターでセキュリティカメラの資金を調達してからだ、

 

2016年末までに25万台を出荷。同年に利益を計上した。販売はオンラインのみ。小売販売は一切していない。買収後も、ブリンクはアマゾン傘下でブリンクブランドを継続する。

 

Blinkssss

2017年12月25日 (月)

ウェアラブルを非接触決済にするSol

ウェアラブルやIoT機器に非接触決済機能を簡単に追加できるソリューションがある。それがフィットペイ(FitPay)。

 

フィットペイは米国ナスダックに上場するNXT-IDの完全子会社。VisaとMastercardのトークンサービスプロバイダーとして認定を受けている。

 

フィットペイによると、ウェアラブル保有者の3分の1は6ヶ月以内に利用をやめているという。そこに決済機能をつければ、利用を維持できる。そう考えた。

 

さらに、ウェアラブルやIoT機器販売会社は決済トランザクションが起きるたびに、収益がはいる。サブスクリプションは安定した収益になる。

 

オーストラリア&ニュージランド銀行(ANZ)グループは、フィットペイと提携。顧客がウェアラブルやIoT機器で非接触決済ができるようにした。

 

Fitssss

2017年12月23日 (土)

Mastercardの影武者

ドイツに本拠を置く決済ソリューション会社ワイヤーカード(Wirecard)は、英国の提携オンラインマーチャントすべてでオンラインデビットが使えるサービスを開始した。

 

それがペイバイバンクアップ(Pay by Bank App)。マーチャントのチェックアウトページにPay By Bank Appボタンを配置する。

 

利用者は事前に銀行口座を登録。Pay by Bank Appボタンをタップすれば、即座に銀行口座から利用額が引き落とされる。

 

カード番号やPIN、パスワードを入力する必要はない。Pay by Bank Appはトークンを活用。本人認証は銀行のアプリでおこなう。

 

Pay by Bank Appを開発したのは、英国銀行間決済ネットワークのファスタペイメンツを運用しているボーカリンク(Vocalink)。そのボーカリンクは、2017年5月にMastercardが買収している。

 

Pay by Bank Appは国際ブランドがつかないオンラインデビットで、Mastercardのブランドもつかない。しかし実質的にはMastercardのサービスなのである。

Paybybanksssss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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