ニューペイメント Feed

2017年5月21日 (日)

AmexとAlexaが組んだ

アマゾンのバーチャルアシスタントAlexaがAmexで使えるようになった。

 

このサービスを利用するには、Alexa搭載機器から必要なSkillを選び、Amexのオンライン口座と連携する。

 

音声コマンドは「Alexa, Open Amex」。4桁のPINコードでアクティブになる。

 

口座残高や直近の利用照会、特典の参照、そして請求書やオンラインショッピングでの支払いが音声で可能となる。

Amazonamex

2017年5月 3日 (水)

カナダで24X7NWバトル

オンライントランザクションの増加によって、銀行間決済ネットワークへのニーズはバッチ処理から24時間年中無休のリアルタイム処理へと移行している。

 

日本もファスタペイメンツ(Faster Payments)の移行計画を進めているが、カナダでも同様の動きがある。

 

2016年12月、カナダ決済協議会(Payments Canada)は、決済システム変革のロードマップをまとめた。これに則ってファスタペイメンツ開発の入札がはじまった。

 

今回入札に参加するのは、英国のVocalink(ボーカリンク)、イタリアのSIA、そして地元カナダのCGIの3社。今後数カ月で勝者が決まる。

 

これまでの実績からいうとVocalinkが優勢。シンガポール、タイ、米国で開発支援している。SIAは汎ヨーロッパでの開発実績がある。勝者はアクセンチュアと協業する予定だ。

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2017年4月27日 (木)

PayPalのXボーダー取引40兆円超

2003年PayPalは世界の売り手と買い手にオンライン決済を提供開始。それから2016年までの間、クロスボーダー取引額は4,000億ドル、40兆円を超えた。

 

2016年、PayPalのクロスボーダー取引で1アイテム以上販売したマーチャントは980万件。1アイテム以上クロスボーダーで買った利用者は1億600万人になった。

 

これらのトランザクションは19,000強のルートに拡大。通貨は25種類、業種は45以上になる。

 

PayPalのクロスボーダー取引は全取扱高の22%に相当。過去2年間で41%も伸びている。オンライン取引は海を越え、国境を超え、スピードを速めている。

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2017年4月23日 (日)

Amazon Payが欧州進出

AmazonはEコマース経済圏を拡大するため、欧州のマーチャントにAmazon Payを提供することを発表した。フランス、イタリア、スペインでスタートする。

 

これらの国のAmazon利用者は、サードパーティのマーチャントサイトでもAmazonに登録した口座情報を使って簡単に決済できる。カード番号や送付先などを入力する必要はない。

 

チェックアウトの際、Amazonのログインとパスワードを入力するだけでいい。Amazon Payの利用者は全世界で3,300万人。その半数はプライムメンバーだ。

 

Amazon Payの2016年取扱高は前年対比2倍に拡大。Amazon Payを採用するマーチャントは120%の勢いで伸びている。

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2017年4月22日 (土)

ドイツOLウォレットが提供する決済手段

2016年、ドイツのEコマース市場規模は620億ドル。それが2018年までに820億ドルになると予測されている。

 

ドイツ人の81%はオンラインショッピングの頻度利用者で、月間平均オンラインショッピン時間は25.2時間。毎週6時間強、1日1時間弱を使っているという。

 

しかし、クレジットカードがオンライン決済で使われる比率はわずか21%。着払いや振込が多い。しかしこれらは本来オンラインショッピングに向かない決済手段である。

 

そこで、ドイツのアライドウォレット(Allied Wallet)はオンラインマーチャント向けに、コードをコピー&ペーストするだけで、多様な決済手段を提供できるサービスをはじめた。

 

現在提供する決済手段の数は、なんと90種類。国際決済ブランドや銀行、ローカル決済などを揃えている。まだこれは序の口。ショッパーやマーチャントの利便性を追求し、できるだけ多くの決済手段を揃えていく方針だ。

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2017年4月 9日 (日)

RFID導入が進む米国

米国大手小売りのTarget(ターゲット)は、非接触タグ(RFID tag)を1,600店で採用すると発表した。在庫管理の正確性とチェックアウトのスピードを高めるためだ。

 

RFID導入にあたっては、Avery Dennisonと提携。Avery Dennisonは小売りRFIDの世界最大手で、800強の特許を取得している。

 

米国小売でRFIDの導入が本格化したのは2015年。Macy’sは2017年末までに全商品へRFIDタグをつけるという目標を設定している。

 

Zebra2017の調査によると、小売りの70%がRFIDをすでに導入しているか、2021年までに導入を検討していることがわかった。

 

ショップのテクノロジー導入が急速に進んでいるのは、ショップの生産性を上げるためである。

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2017年4月 4日 (火)

Amazon Cashで地上攻略

Amazonの地上攻略ツールがまた増えた。Amazon Cash、モバイル決済だ。

 

事前にAmazon口座に資金を入れて使う。資金は小売店頭やAmazonのギフトカードで追加する。店頭での資金追加可能額は15ドルから500ドル。マーチャントによって異なる。

 

Amazonの提携マーチャントでショッピングする際、モバイル画面にバーコードを表示して使う。QRコードではなく、バーコードをレジで表示し、店員にスキャンしてもらう。

 

バーコード表示には、Amazonアプリのバーコードページを開き、iOSではApple WalletへAmazon Cashのバーコードを格納しておく。

 

現在はドラッグストアのCVSやコンビニのKum & Go、Sheetz、グローサリーストアのD&W Fresh Market、VG’s、スーパーマーケットのFamily Fare、モーターサイクルのSpeedwayがAmazon Cashのマーチャントになっている。店舗数にすると数千店舗規模だ。

 

ターゲットはクレジットカードやデビットカードなどがもてない若年層である。

Amazon

2017年3月27日 (月)

非接触ハンガリー

東欧のハンガリーで非接触決済が伸びている。ハンガリー中央銀行(Magyar Nemzeti Bank)によると、2016年のカード取扱件数で、非接触決済が51%を占めた。

 

2015年の非接触決済シェアは30%だから、この1年で大きく伸びたことになる。成長を牽引しているのは非接触カードとPOSの普及だ。

 

非接触カードはカード発行総数の63%。NFC非接触決済を受け付けるPOSは4分の3を超える。非接触のスピードが受けている。

 

ハンガリー国内で発行されたカード総数は910万枚である。ちなみにハンガリーの人口は約1,000万人。ほとんどの人がカードを保有している。カードの大半はデビットカードだ。

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2017年3月 8日 (水)

インジェニコがアプリ市場開設

世界最大のPOSメーカーであるインジェニコは、米国でサードパーティのアプリを販売するマーケットプレイスを開設することになった。

 

すべてのPOSが対象ではない。mPOSのテリウムテトラ群がその対象。インジェニコが開発したテリウムテトラOS上で動作するアプリをマーケットプレイスで販売する。

 

いままでPOSメーカーは、搭載するアプリを独自開発することにこだわってきた経緯がある。その戦略を転換したのが2014年。

 

欧州などではすでに2,500種類のアプリを販売している。米国進出が遅れたのはEMV対応があったため。

 

現在約150社のデベロッパーがインジェニコのマーケットプレイスに参加している。オープンプラットフォームでマーチャントのニーズにきめ細かく対応する。

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2017年3月 6日 (月)

ペイパルの成長エンジンはOne Touch

ペイパルの歴史上、これだけ急拡大した商品はない。というのがOne Touch(ワンタッチ)。口座番号やパスワードをわざわざ入力しなくてもいい、というスピード決済が受けて急拡大している。

 

いまや、世界で5,000万人、米国オンラインショップのトップ100社のうち75%が、ペイパルのOne Touchを使っている。

 

2016年第4四半期、ペイパルはモバイル決済で310億ドル強を処理。前年同期比53%アップという急成長を遂げた。感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間だけで20億ドルを処理したというからすごい。モバイル決済が総決済の3分の1を占めている。

 

ペイパル成功の背景は利用者とマーチャントの両方を統括していること。マーチャントでのOne Touch導入が進めば、利用者のOne Touch利用が増える。これが好循環として回っているのだ。

Paypalonetoutchsssss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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