アクワイアリング Feed

2017年6月 9日 (金)

米国で店舗閉鎖深刻

米国の小売店舗閉鎖がとまらない。クレディスイスの試算によると、2017年末までに8,600店舗が閉鎖される見込みだ。リーマンショックの2008年でさえ、6,163店舗の閉鎖だった。

 

特に大手小売店舗の閉鎖が加速している。メイシーズやJCペニー、シアーズ、ルー21、マイケルコース、べべなどは不採算店舗をつぎつぎに閉鎖している。

 

大型店の多くはショッピングモールの核となっているため、モール自体の閉鎖にもつながっている。クレディスイスは今後5年間で、モールの20%から25%が閉鎖されると予測。モール数に直すと、220から275件となる。

 

小売業界はアマゾンのせいにしたがるが、顧客を惹きつけられない小売店舗が悪い。モールは画一的で、どこへ行っても同じ店舗構成と品揃えだ。

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2017年3月23日 (木)

銀聯4100万加盟店に

銀聯の躍進がつづいている。世界で銀聯を受付けるマーチャントの数が4,100万カ所になった。

 

この中にはオンラインマーチャント1,000万件が含まれている。Visaのマーチャント数は4,400万だから、トップまであとわずか。射程距離にはいった。

 

現在世界の160カ国で銀聯が使える。ATMの台数は200万台。香港、マカオ、モンゴル、キューバではマーチャントのカバー率は100%。

 

東南アジアと東北アジアでのカバー率は70%、米国は80%、欧州は50%となっている。

 

本国以外での銀聯カード発行枚数は7,000万枚。40の国と地域の金融機関が銀聯カードを発行している。

 

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2017年3月21日 (火)

チェイスがMCX買収

米国小売大手が共同で作ったモバイル決済の合弁会社MCXをチェイスが買収することになった。

 

MCXは独自モバイル決済CurrentC(カレントC)を推進していたが、最大手のウォルマートが独自路線へ変更したため、2016年に計画を中止。MCXはリストラを断行するという状況に陥った。

 

チェイスはMCXと提携し、Chase Payのマーチャント獲得を展開していたが、このたび、買収することによって加速させることとなった。

 

Chase Payは2016年11月から本格展開を開始。すでにベストバイやウォルマート、シェル石油などと提携している。MCXの買収で参加マーチャントへアクセスが容易になる。

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2017年3月20日 (月)

CitiがAP加盟店部門売却

シティは保有するアジアパシフィックの加盟店部門を、ドイツに本拠を構えるワイアカード(Wirecard)へ売却することになった。

 

シティが売却するのは、シンガポール、香港、マカオ、マレーシア、台湾、インドネシア、フィリピン、タイ、インド、オーストラリア、ニュージランドのアクワイアリングサービス。

 

加盟店数は2万強で、航空会社、金融サービス、高級ブランド、小売、通信などが含まれている。シティは売却資金をコアビジネスへ投資する。

 

ワイアカードは国際展開を加速させているが、アジアパシフィックは成長分野と位置づけている。初年度での収益アップは2,000万ユーロ強を見込み、EBITDA(償却前営業利益に相当)でも2019年に貢献すると予測している。

Wiresssss

2017年1月20日 (金)

mPOSアイゼトルが70億円強調達

スウェーデンのmPOSベンダーであるアイゼトル(iZettle)は1月11日、シリーズDファンディングで6,000万ユーロ(約73億円)を調達した。調達総額は2億3,500万ドルになる。

 

アイゼトルはこの資金を商品開発と市場拡大に活用する計画だ。現在は欧州とラテンアメリカで展開中。

 

資金調達とともに新たなCFOを任命した。以前オンラインギャンブルのNetEntでCFOだったMarina Hedengren氏。IPOをにらんだ人事である。

 

アイゼトルの課題は手数料をベースにしたビジネスモデル。マーチャントからの手数料には限界がある。2015年8月からマーチャント向け融資サービスをスタートしている。まだ利益は出ていない模様。

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2015年11月 2日 (月)

多機能カード端末が2,800万ドル調達

ラスベガスのフィンテックイベントMoney20/20でも話題になっていたのが、ポイント(Poynt)。NFC非接触に加え、EMV、磁気、QRコードなど多様な決済を受付けられる端末プロバイダーである。

 

CEOは元グーグルウォレットの責任者で、その時の経験を生かして開発したものである。今回のシリーズBラウンドで調達したのが2,800万ドル。

 

これを元手に、いよいよ全米へ出荷されることになった。ターケットは年商5万ドルから10万ドルのスモールビジネス。端末単独で使えるほか、既存POSと接続して使うこともできる。

 

端末価格は299ドル。日本の多機能端末より相当安い。外見もスマートだ。

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2015年10月28日 (水)

Amexが欧州でmPOS展開

欧州でのアクセプタンスを拡大するため、Amexはスモールビジネス向けmPOSのペイレブン(Payleven)と提携した。ペイレブンはドイツに本社を構えるベンチャーだ。

 

端末はEMV対応でチップ&ピン方式。ユニークなのはスモールビジネスオーナー用にAmexのゴールドカードも配布すること。これはいい販促策だ。

 

ペイレブンは世界11カ国で展開中だが、EMV端末とゴールドカードのパッケージは、まずはドイツでスタートする。端末代金は無料だ。

 

Amexはスウェーデンのアイゼトル(iZettle)や英国のサムアップ(SumUp)、インドのイージータップ(eztap)というmPOS提供者にも投資している。

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2015年9月18日 (金)

非接触決済端末$149

オーストラリアではNFC非接触決済が急速に浸透しているが、まだスモールビジネスでの導入はこれからだ。

 

そこに目をつけたのがペイパル。オフィス用品のオフィスワークス(Officeworks)と提携し、多機能決済端末を販売することになった。

 

新端末は磁気カードに加え、EMVは非接触決済にも対応している。これをオフィスワークスの店頭で販売する。価格は149オーストラリアドル。

 

いままでは非接触決済機能のないものを99オーストラリアドルで販売していた。オーストラリアのカード決済端末には、非接触決済が欠かせないものになっている。

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2015年9月 4日 (金)

ペイパル値上げ

ペイパルは上場を機に、米国マーチャント向け手数料を値上げした。オンライン決済ではいままでは1.9%から3.6%という幅をもたせていたが、一律2.9%+30セントの固定料金制にする。

 

非営利団体は2.2%+3セントだ。国際取引は3.9%プラス受取通貨別手数料がかかる。リアル加盟店でのカード支払いは2.7%だ。

 

固定料金制の導入で、売上高による割引はなくなる。ただし、超大型顧客の場合は、固定料金制は適用されない。

 

今回の手数料改定で影響を受けるマーチャントは1%だけだという。手数料収入は年間1,000万ドルの上積みにしかならない。

 

固定料金制というシンプルな料金体系によって、競合のストライプとの差別化をはかるとともに、オペレーションコストを削減する。ストライプの手数料は一律3.6%だ。

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2015年7月24日 (金)

豪州eWayが多機能mPOS

オンライン決済のeウェイ(eWay)はオフラインにも進出。磁気カードやEMVに加え、非接触決済にも対応するmPOSを提供することになった。

 

このmPOSのターゲットは、いままでカードを受付けたことがないマーチャント。VisaやMasterCard、そしてオーストラリア独自のデビットEftPOSを受付けられる。

 

eウェイは単に端末を配布するだけでなく、売上や在庫、請求書管理などマーチャントのビジネスにとって不可欠なサービスも提供する。

 

他社のモバイルアプリとも連携できるのが強みだ。セールソフォース、ゼロ、ショピファイなどが使える。

 

オーストラリアでは非接触決済でキャッシュレスが加速している。18歳から29歳の若年層のNFC非接触カード保有率は80%を超えている。

Ewaympostechnology

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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