カード全般 Feed

2019年11月21日 (木)

ゴールドマンのカードパートナー

Apple Cardで一躍世界の注目を集めたゴールドマンサックスが、クレジットカードのフィンテックに投資した。その額5,000万ドル。

 

投資先はディサーブ(Deserve)。2013年創業で、本社はカリフォルニア州メンローパークだ。

 

ディザーブのメインターゲットは若年層。もうひとつは、ビジネス顧客である。つまり、クレジットカードの発行ソリューションを提供している。

続きは

https://www.ncilibrary.com

Dsdeserve

2019年11月10日 (日)

銀聯の世界シェアはVisaの2倍強

中国13億人の人口を背景にした決済の影響力は大きい。中国の銀行連合が作ったカードスキームの銀聯。その国際的なポジションは驚くべきシェアになっている。

 

英国の調査会社RBRによると、2018年末の世界の決済カード発行枚数は160億枚。前年比10%の伸びだった。

 

そのなかで最も高いシェアをとったのは銀聯(UnionPay)。続きはhttps://www.ncblibrary.com

Cupshare

2019年10月29日 (火)

Mastercardが買収した企業

Mastercardが買収したのは、ロイヤルティプログラムを提供する会社。セッションM(SessionM)である。

 

セッションMは2011年創業で、本社はボストン。これまで5回のラウンドで、9,730万ドルを調達している。

 

投資家にはSalesforce VenturesやNTT Docomo Ventures、CRVなどがいる。今回の買収で、これら投資家は相応のキャピタルゲインを得ることができたはずである。

 

セッションMの強みは・・・

続きは

https://www.ncblibrary.com

Mcsessionimage

2019年10月27日 (日)

カードブランド合同の1CKチェックアウト

競争関係にあるカードブランドが合同のチェックアウトマークを使うことになった。オンラインでのショッピングを、Amazonと同様に1―clickで完了できるようにする。

 

今回連携するブランドは、Amex、Discover、Mastercard、Visa。一度カードを登録しておけば、ワンクリックでチェックアウトできる。カード番号や住所などを入力する必要はない。

続きは

https://www.ncblibrary.com

4brandimage

2019年8月23日 (金)

インドのデビット手数料ゼロへVisa猛反発

インド政府は2019年7月、大胆なルールを打ち出した。UPIを使ったデビットカードの加盟店手数料をゼロにするというものだ。

 

売上高が5億ルピー(7.5億円)以上の事業者は、デビットカードやその他のデジタル決済の加盟店手数料を支払う必要がない。ただしクレジットカードは除く。

 

現在デビットカードの加盟店手数料は取扱高の0.4%から0.8%。それを無料にするというのが、インド政府の方針だ。

 

これに対し、Visaは猛反発している。ビジネスモデルが成り立たないからである。

 

Indianmdr1908

2019年8月18日 (日)

Apple Pay利用者の過半がApple Card申込み

JD Powerの米国消費者調査によると、Apple Pay利用者のうち52%が、今後12カ月以内にApple Cardを申込む意向があることがわかった。

 

Apple CardはApple Payの利用促進が目的なので、まずは狙いどおり、ということになろう。それにしても、Apple Pay利用者のアップルに対するロイヤルティは強い。

 

Apple Payを店頭で利用している人は、iPhoneユーザーの20%ということも今回の調査でわかった。米国成人の比率でいうと、約11%に相当する。

Applecardapply

2019年5月20日 (月)

Amexがレストラン予約サービス買収

Amexが今回買収したのはレストラン予約のレジー(Resy)。テクノロジーで世界中のレストラン予約とCRMを変革している。

 

米国では154都市で、世界では10カ国で展開。レジーを利用しているレストラン数は約4,000件になる。米国以外では、オーストラリア、カナダ、英国、欧州などで展開している。

 

直近1週間の予約席数は185万席というからすごい。レジーの予約サービスによって、No Show率は2%と低く抑えられるようになった。

 

消費者はレジーのアプリかウェブで予約。世界中の予約を取りにくい優良レストランを予約できる。

 

Amexresyssssss

2019年5月 7日 (火)

SNSへ傾斜するカード会社

米国カード会社のマーケティングチャネルがSNSへ傾斜している。

 

2018年、キャピタルワンがFacebookに出稿した広告料は1,860万ドル(約20億円)になった。2017年が280万ドルだから、1年で6.6倍だ。

 

Amexの出稿料は1,350万ドル(約15億円)。これまた3.4倍の伸びになっている。Discoverは100万ドルで、前年対比2.4倍だ。

 

カード会社にとって、SNSはミレニアルズ中心にした若年層獲得チャネルになっている。

 

Snsup

2019年4月26日 (金)

1億ドル調達した法人カードのFinTech

法人カードという分野に特化したFinTechが1億ドルを調達した。バークレイズ(Barclays Investment Bank)からデットファイナンシングでの調達だ。

 

その名はブレックス(Brex)。2017年3月創業のスタートアップである。本拠はサンフランシスコ。これまで4回のラウンドで約2億ドルを調達していた。

 

これに1億ドルが加わる。押しも押されぬユニコーンとなった。

 

ブレックスが提供しているのは、法人カード。ユニークなのはスタートアップを対象としたもの。スタートアップへの融資機能がある。つまりや融資機能を持つスモールビジネスカードということになる。

 

Brex

2019年4月25日 (木)

Mastercardが英国成人に2兆円の補償金

元金融オンブスマンのウォルター・メリック氏がMastercardを相手取って起こした訴訟が大詰めを迎えようとしている。

 

1992年から2008年までの16年間に、4,600万人の英国消費者は、Mastercardの過度に高い手数料のせいで、ショップで高い価格を支払わされたという内容だ。

 

2年前、競争審判所はメリック氏の主張を棄却し、継続審議しないとした。しかし、2019年4月、控訴裁判所は競争審判所に対し、再審理するよう命じたのである。

 

これが通れば、英国法史上最大の集団訴訟になるかもしれない。Mastercardは140億ポンド(2兆円強)を科されることになる。

 

1992年から2008年まで英国に住んでいた成人は、ひとり当たり300ポンドもらえる計算になる。棚からぼた餅は実現するだろうか。

 

Mastercardpayout

【NCBよりお知らせ】

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