カード全般 Feed

2019年2月 4日 (月)

Super Bowlがキャッシュレスに

米国最大のスポーツイベントといえば、アメフトの優勝決定戦スーパーボウルであろう。2019年はアトランタのメルセデス・ベンツ・スタジアムで開催された。

 

Visaは1995年以来ずっとNFLのスポンサーをつづけている。今年は契約更新年。決済サービスのオフィシャルスポンサーとして、2025年まで契約を更新した。

 

この複数年の契約には、NFLイベントでのキャッシュレス推進も含まれている。米国で非接触カードはまだスタートしたばかり。普及には時間がかかるが、そんなに遠くない将来、スーパーボウルが完全キャッシュレスになる可能性がある。

 

Superssss

2019年1月30日 (水)

Mastercardに制裁金700億円強のワケ

欧州委員会(EC)はMastercardに対し独禁法に抵触したとして、5.7億ユーロ(約709億円)の制裁金を科した。理由は、マーチャントが欧州単一市場から有利な条件のアクワイアラを選べる権利に、Mastercardが制約をかけたこと。

 

本来であれば、加盟店手数料を安くして、消費者に還元できるのだが、それをMastercardが妨害したということである。

 

2013年4月にECはMastercardのクロスボーダーアクワイアリングのルールが独禁法に抵触するという疑いで査察を開始。2015年7月には、Mastercardは小売と消費者に対し高いプライスへ誘導しているという結論を発表した。

 

その結果、ECはMastercardに今回の制裁金を科すことを決定したのである。MastercardはEUの競争規則の侵害を認めることにより、制裁金の10%割引を得た。

 

Mcsssss

2019年1月20日 (日)

中国中央銀行がVM拒絶

中国中央銀行は、VisaとMastercardに対し、中国決済ネットワークへの接続申請を却下した。つまり、VisaもMastercardも中国では利用できない。

 

2017年には国際カードブランドへの規制を撤廃し、中国市場にアクセスできるようにするとしていた。

 

中国は書面では規制撤廃をうたうが、相変わらず国内市場での海外企業との競争を阻止するための非公式のバリアを設けていることがこれで明確になった。

 

中国中央銀行がVisaとMastercardの申請を却下したことで、米中貿易戦争はさらに緊迫したものになる可能性がある。

 

Chinassss

2019年1月18日 (金)

アメックスが日本の予約ベンチャー買収

アメックスが日本のレストラン予約サービスを提供するポケットコンシェルジュを買収した。当社は2013年創業のベンチャー。

 

ポケットコンシェルジュの強みは、高級レストランを顧客にもっていること。予約が取りにくい800店強が利用している。

 

今後はアメックス傘下でアメックス顧客を日本の優良レストランへ誘導する役割となる。

 

アメックスの売り上げで多いのが、旅行と飲食。プレミアム会員向けに特別な体験を提供する必要から、今回の買収に至ったようだ。

Amex_sss

2019年1月12日 (土)

Mastercardがロゴから名前を消去

2019年1月、年初にあたりMastercardがロゴから名前をはずした。赤とオレンジのふたつのサークルだけで、Mastercardと認識されるまでになったからであろう。

 

これでNikeやApple、Shell、Targetなどと同レベルになった。決済ブランドとしてMastercardロコが浸透したということである。

 

本音はMastercardからcardを取りたいという思惑。Mastercardはカードだけでなく、オンライン決済やモバイル決済など多様な決済領域に事業を拡大している。Mastercardという呼称でcardは邪魔な存在になっているのだ。

Mastesss

2018年12月13日 (木)

米国小売とカード会社の確執

米国小売業がカード会社に払う決済手数料は年間900億ドル(約10兆円)にもなる。この苦痛から脱したいと考えるのは当然のことであろう。

 

カード決済手数料回避に自社モバイル決済で成功したのは、ウォルマートやスターバックス、コールズだ。

 

米国小売協会はモバイル決済について調査した。その結果、半数以上の企業が、自社モバイル決済を導入済み、もしくは導入を計画していることがわかった。

 

独自決済のメリットは、誰が何を買ったかという顧客データを収集できること。これまで決済は、小売業にとってコストセンターになっていた。しかし現在、自社決済は戦略上欠かせない存在になっている。

Usressss

2018年11月22日 (木)

カード決済はサインレスに

米国小売協会の調査によると、40%以上の小売がカード決済でサイン(署名)を求めていないことがわかった。13%は2019年中にサインレスにするという。

 

2017年末、VisaやMastercard、Amex、Discoverの4大カードブランドがポリシーを変更したためである。2018年初頭には、クレジットやデビットカードでの支払いにサインを求めるかどうかをマーチャントが決められるようになった。

 

調査によると、今年中にデビットカードのサインをやめると回答した小売は44%。13%が2019年中にやめると回答した。8%が2020年だった。クレジットカードもほぼ同じ傾向だ。

Signsss

2018年11月10日 (土)

Mastercardがインド政府に異議申し立て

保護主義の米国政府に対し、インドの決済ネットワークは保護主義だとMastercardが訴えた。

 

訴状によると、インド政府が進めている独自決済カードネットワークRuPay(ルペイ)は、海外の決済会社に被害を与えているという。

 

インドのモディ首相は、キャッシュレス社会を構築して、国民の生活を豊かにするという高い理念のもと、独自決済ネットワークを推進している。

 

モディ首相は、インド独自のカード決済ネットワークを公式に支持。インド国内に手数料がたまり、道路や学校、病院の建設に役立ち、インドに奉仕すると述べている。

 

インドで発行されているデビットとクレジットカードは約10億枚。その半数強がRuPay決済だ。国際ブランドのMastercardやVisaは、世界最大の成長市場で足踏みをする格好になっている。

 

Rupasss

2018年10月29日 (月)

AmazonのAmexビジネスカード

アマゾンがビジネスプライム会員向けに新しい特典を提供することになった。そのひとつがAmexとの提携カードである。

 

米国会員向けのカードで、年会費は無料。カード申込で審査に通れば、125ドルのAmazonギフトカードがもらえる。(プライム会員でない場合は、100ドルのギフトカード)

 

Amazon BusinessサイトやAmazon.com、AWS、ホールフーズでの購入には5%のキャッシュバックがつく。米国レストランやガソリンスタンド、携帯電話は2%のキャッシュバック。それ以外は1%のキャッシュバックだ。

 

キャッシュバックの代わりに支払期日を伸ばすことも可能。ビジネスプライム会員は90日まで伸ばせる。(プライム会員以外は60日)

 

Amasss

2018年10月25日 (木)

Mastercardがサイン撤廃へ

カードで支払って署名する。これまでカード支払いの定例的なプロセスだった。本人確認のためである。

 

しかし、北米でのMastercard利用では、80%強がサインを要求していない。ということで、Mastercardは2018年4月から米国とカナダでのクレジットとデビットカードの利用に対し、サインを不要とした。完全撤廃なのだ。

 

この慣習をMastercardは全世界で廃止することになった。なぜか。決済のデジタル化が進み、セキュリティ要件が高くなっているからである。つまり、マーチャントに本人の署名を残さないため。

 

消費者のニーズも高い。購買時点でサインを不要にすれば、チェックアウトレーンに並ぶ必要がないと回答している。カードは磁気ストライプからICカードへ移行。さらに非接触カードやモバイル決済へと進化している。

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