カード全般 Feed

2019年8月23日 (金)

インドのデビット手数料ゼロへVisa猛反発

インド政府は2019年7月、大胆なルールを打ち出した。UPIを使ったデビットカードの加盟店手数料をゼロにするというものだ。

 

売上高が5億ルピー(7.5億円)以上の事業者は、デビットカードやその他のデジタル決済の加盟店手数料を支払う必要がない。ただしクレジットカードは除く。

 

現在デビットカードの加盟店手数料は取扱高の0.4%から0.8%。それを無料にするというのが、インド政府の方針だ。

 

これに対し、Visaは猛反発している。ビジネスモデルが成り立たないからである。

 

Indianmdr1908

2019年8月18日 (日)

Apple Pay利用者の過半がApple Card申込み

JD Powerの米国消費者調査によると、Apple Pay利用者のうち52%が、今後12カ月以内にApple Cardを申込む意向があることがわかった。

 

Apple CardはApple Payの利用促進が目的なので、まずは狙いどおり、ということになろう。それにしても、Apple Pay利用者のアップルに対するロイヤルティは強い。

 

Apple Payを店頭で利用している人は、iPhoneユーザーの20%ということも今回の調査でわかった。米国成人の比率でいうと、約11%に相当する。

Applecardapply

2019年5月20日 (月)

Amexがレストラン予約サービス買収

Amexが今回買収したのはレストラン予約のレジー(Resy)。テクノロジーで世界中のレストラン予約とCRMを変革している。

 

米国では154都市で、世界では10カ国で展開。レジーを利用しているレストラン数は約4,000件になる。米国以外では、オーストラリア、カナダ、英国、欧州などで展開している。

 

直近1週間の予約席数は185万席というからすごい。レジーの予約サービスによって、No Show率は2%と低く抑えられるようになった。

 

消費者はレジーのアプリかウェブで予約。世界中の予約を取りにくい優良レストランを予約できる。

 

Amexresyssssss

2019年5月 7日 (火)

SNSへ傾斜するカード会社

米国カード会社のマーケティングチャネルがSNSへ傾斜している。

 

2018年、キャピタルワンがFacebookに出稿した広告料は1,860万ドル(約20億円)になった。2017年が280万ドルだから、1年で6.6倍だ。

 

Amexの出稿料は1,350万ドル(約15億円)。これまた3.4倍の伸びになっている。Discoverは100万ドルで、前年対比2.4倍だ。

 

カード会社にとって、SNSはミレニアルズ中心にした若年層獲得チャネルになっている。

 

Snsup

2019年4月26日 (金)

1億ドル調達した法人カードのFinTech

法人カードという分野に特化したFinTechが1億ドルを調達した。バークレイズ(Barclays Investment Bank)からデットファイナンシングでの調達だ。

 

その名はブレックス(Brex)。2017年3月創業のスタートアップである。本拠はサンフランシスコ。これまで4回のラウンドで約2億ドルを調達していた。

 

これに1億ドルが加わる。押しも押されぬユニコーンとなった。

 

ブレックスが提供しているのは、法人カード。ユニークなのはスタートアップを対象としたもの。スタートアップへの融資機能がある。つまりや融資機能を持つスモールビジネスカードということになる。

 

Brex

2019年4月25日 (木)

Mastercardが英国成人に2兆円の補償金

元金融オンブスマンのウォルター・メリック氏がMastercardを相手取って起こした訴訟が大詰めを迎えようとしている。

 

1992年から2008年までの16年間に、4,600万人の英国消費者は、Mastercardの過度に高い手数料のせいで、ショップで高い価格を支払わされたという内容だ。

 

2年前、競争審判所はメリック氏の主張を棄却し、継続審議しないとした。しかし、2019年4月、控訴裁判所は競争審判所に対し、再審理するよう命じたのである。

 

これが通れば、英国法史上最大の集団訴訟になるかもしれない。Mastercardは140億ポンド(2兆円強)を科されることになる。

 

1992年から2008年まで英国に住んでいた成人は、ひとり当たり300ポンドもらえる計算になる。棚からぼた餅は実現するだろうか。

 

Mastercardpayout

2019年2月 4日 (月)

Super Bowlがキャッシュレスに

米国最大のスポーツイベントといえば、アメフトの優勝決定戦スーパーボウルであろう。2019年はアトランタのメルセデス・ベンツ・スタジアムで開催された。

 

Visaは1995年以来ずっとNFLのスポンサーをつづけている。今年は契約更新年。決済サービスのオフィシャルスポンサーとして、2025年まで契約を更新した。

 

この複数年の契約には、NFLイベントでのキャッシュレス推進も含まれている。米国で非接触カードはまだスタートしたばかり。普及には時間がかかるが、そんなに遠くない将来、スーパーボウルが完全キャッシュレスになる可能性がある。

 

Superssss

2019年1月30日 (水)

Mastercardに制裁金700億円強のワケ

欧州委員会(EC)はMastercardに対し独禁法に抵触したとして、5.7億ユーロ(約709億円)の制裁金を科した。理由は、マーチャントが欧州単一市場から有利な条件のアクワイアラを選べる権利に、Mastercardが制約をかけたこと。

 

本来であれば、加盟店手数料を安くして、消費者に還元できるのだが、それをMastercardが妨害したということである。

 

2013年4月にECはMastercardのクロスボーダーアクワイアリングのルールが独禁法に抵触するという疑いで査察を開始。2015年7月には、Mastercardは小売と消費者に対し高いプライスへ誘導しているという結論を発表した。

 

その結果、ECはMastercardに今回の制裁金を科すことを決定したのである。MastercardはEUの競争規則の侵害を認めることにより、制裁金の10%割引を得た。

 

Mcsssss

2019年1月20日 (日)

中国中央銀行がVM拒絶

中国中央銀行は、VisaとMastercardに対し、中国決済ネットワークへの接続申請を却下した。つまり、VisaもMastercardも中国では利用できない。

 

2017年には国際カードブランドへの規制を撤廃し、中国市場にアクセスできるようにするとしていた。

 

中国は書面では規制撤廃をうたうが、相変わらず国内市場での海外企業との競争を阻止するための非公式のバリアを設けていることがこれで明確になった。

 

中国中央銀行がVisaとMastercardの申請を却下したことで、米中貿易戦争はさらに緊迫したものになる可能性がある。

 

Chinassss

2019年1月18日 (金)

アメックスが日本の予約ベンチャー買収

アメックスが日本のレストラン予約サービスを提供するポケットコンシェルジュを買収した。当社は2013年創業のベンチャー。

 

ポケットコンシェルジュの強みは、高級レストランを顧客にもっていること。予約が取りにくい800店強が利用している。

 

今後はアメックス傘下でアメックス顧客を日本の優良レストランへ誘導する役割となる。

 

アメックスの売り上げで多いのが、旅行と飲食。プレミアム会員向けに特別な体験を提供する必要から、今回の買収に至ったようだ。

Amex_sss

【NCBよりお知らせ】

Twitter

Powered by Six Apart