カード全般 Feed

2017年11月10日 (金)

ウォルマート訴訟決着

ウォルマートはVisaに対し2つの問題を提訴していた。ひとつはクレジットカードのインターチェンジ(カード発行者手数料)が高いこと。もうひとつはデビットカードのルーティングの問題だった。

 

インターチェンジ訴訟はさかのぼること2005年。10数年来の訴訟だったが、11月2日に決着した。デビットカードのルーティングに関わる訴訟は2016年5月。これも決着する見込みとなった。

 

和解の内容は明らかにされていないが、ふたつ案件が決着したことにより、Visaはウォルマートと協業できることを喜んでいるとコメントしている。

Walvisasettle

2017年10月26日 (木)

美食家向けのカード発行

米国銀行のキャピタルワンは美食家を対象にしたカードを発行した。名づけてセイバーカード(Savor Card)。味覚カード、味わいのカードという意味である。

 

セイバーカードの開発にあたり、消費者を対象に最も関心のあることは何かを調査。その結果、飲食や食品が消費者の日常生活で重要な位置を占めていることがわかった。

 

家族でクッキング、友人とカフェ、お気に入りのレストランで記念日パーティ。これらのシーンで、セイバーカードが役立つように設計した。

 

特典はこのカードを食事代に使った場合、3%のキャッシュバック。グローサリーストアでは2%、その他は1%のキャッシュバックがつく。年会費は無料。口座開設から3カ月以内に500ドルを使えば、150ドルのボーナスがもらえる。

Savorsss

2017年10月 3日 (火)

カードデータで街を再発見

カード利用データから利用者の購買パターンと行動を読み取り、それをマップに落とし込むと、街の状況がはっきりとわかる。そんなプロジェクトを推進しているのは、スペインに本拠を構えるBBVAの調査機関BBVA Data & Analytics。

 

活用したのはマドリッド、バルセロナ、メキシコシティで1年間に利用されたカードデータ4億1,300万件。観光客が多い地区、居住区、若年層がショッピングするエリアなどを色分けできる。

 

開発は地図作成会社のカルト(Carto)と協業。アーバンディスカバリー(Urban Discovery)と呼ばれるソフトで、ディスプレイ上のマップに、カード利用状況をマッピングできる。

 

居住者と観光客は、どのような動線で購入するか。3時間の間に、同じ人物が連続購入するのはどこか。という考察も可能だ。

 

Bbvamap1

2017年6月11日 (日)

世界で普及EMVカード

決済サービスの国際標準を決めるEMVCoが、世界の2016年ICカード普及状況を発表した。

 

2016年に新規発行されたEMVカードは13億枚。これまで発行したカードと合わせると、60億枚が世界中で利用されていることになる。

 

2016年1年間のカード決済件数におけるEMVカードの比率は、52.4%。2015年は35.8%だったから、大きく伸びた。

 

エリア別にEMVカードの普及率をみると、欧州での普及が84.9%と最も高かった。ついでカナダ・ラテンアメリカ・カリブ海諸国が75.7%。アフリカ・中近東が68.7%とつづく。

 

以下、東欧・中欧が63.7%、米国が52.2%、アジアパシフィックが38.8%となっている。

Emv

2017年5月29日 (月)

Googleリアル店舗購入データを測定

2017年5月23日、Googleはデジタル広告を見た人が、リアル店舗でいくら使ったかを測定できるツールを発表した。

 

広告価値を高めるには、その広告でどれだけものやサービスが購入されたかという実売データが有効だ。オンライン検索のGoogleにとって、この実売データは喉から手が出るほど欲しい情報である。

 

これがあれば、Googleは広告主に最適なマーケティングソリューションを提供できる。広告主にとって、投下したマーケティング費用でどれだけのリターンがあったかがわかれば、もっと効率的なマーケティング施策を打てる。

 

このツールはクレジットやデビットカードとGoogle広告とをマッチングできるというもの。ただし、何を購入したか、誰が購入したかという特定はできない。

Googleanatool

2017年5月20日 (土)

CUP一帯一路で躍進

銀聯(CUP)が一帯一路で勢力を拡大している。カードのアクセプタンスを増やし、カード発行を加速している。

 

一帯一路では50の国と地域で活動中。それぞれの地域事情に合わせた戦略を実行している。

 

カザフスタンでは、この2年間で、ATMのカバレッジが50%から80%に、POSのカバレッジは20%から80%に拡大した。UnionPayのカード発行枚数は130万枚を超えている。

 

パキスタンではほとんどのPOSで受付可能。ATMのカバレッジは70%を超える。カード発行枚数は340万枚である。国際ブランドのシェアは2位。

 

ロシアでは34万台のPOSと4.1万台のATMで受付可能。今年末までにカバレッジを80%に拡大する計画だ。

銀聯は習近平総書記の描いた一帯一路構想にのっとり、世界に販路を拡大している。

Photo

2017年5月11日 (木)

Squareがプラスチックカード発行

モバイルの時代ではあるが、まだプラスチックカードが求められているようだ。

 

mPOSのSquareは、Square Cashに連動するデビットカード(プリペイドカード)を発行する。(米国ではプリペイドカードはデビットカードの一種として扱われる)。

 

現在は招待制で、特定のSquare Cash利用者にデビットカード発行の告知をしている。Square Cashはプリペイド口座をベースにした送金決済サービス。

 

これまで受金者は銀行口座へ資金を移動するか、バーチャルVisaカードをApple Payに登録して使っていた。これにプラスチックカードが加わる。

 

モバイル決済ができるマーチャントは、まだ限られている。プラスチックカード不要な時代まで、あと数年はかかるだろう。

 

Squarecashcardssss

2017年5月 2日 (火)

米国でEMV決済3.3倍

Visaの報告によると、2017年3月、米国でEMVカード(ICカード)の月間利用がはじめて10億件を超えた。前年同期比3.3倍だ。

 

2015年10月にライアビリティシフトが施行されて以来、徐々にEMVカードの利用が伸びていたが、2017年にはいって勢いを増している。

 

理由は米国でEMVを受けつけるマーチャントが増えたこと。現在VisaのEMV受付マーチャントは200万件を超えた。

 

Visa加盟店の44%がEMV対応。このうち75%が中小マーチャントである。EMV受付マーチャント件数は2015年10月以降4倍(409%)となっている。

 

もう一つの理由がEMVカードの浸透。米国でVisaのEMVカード発行枚数は4億2,100万枚になっている。

Emvus

2017年3月23日 (木)

銀聯4100万加盟店に

銀聯の躍進がつづいている。世界で銀聯を受付けるマーチャントの数が4,100万カ所になった。

 

この中にはオンラインマーチャント1,000万件が含まれている。Visaのマーチャント数は4,400万だから、トップまであとわずか。射程距離にはいった。

 

現在世界の160カ国で銀聯が使える。ATMの台数は200万台。香港、マカオ、モンゴル、キューバではマーチャントのカバー率は100%。

 

東南アジアと東北アジアでのカバー率は70%、米国は80%、欧州は50%となっている。

 

本国以外での銀聯カード発行枚数は7,000万枚。40の国と地域の金融機関が銀聯カードを発行している。

 

Unionssssss

2016年12月27日 (火)

驚きのEMVカード利用率

EMVCoの調査によると、世界的に対面販売でのEMVカード利用率がアップしている。

 

2015年7月から2016年6月までの12カ月間のEMVカード利用率は世界平均で42%。前期の33%から大きくアップした。

 

驚くのは米国の利用率の低さ。2015年10月にEMV対応が義務づけられたが、利用率はわずか7.2%だった。それでも、前期の0.26%よりは改善。成長率では群を抜いている。EMVカード比率は26.4%だ。

 

最も利用率が高かったのは西欧で97.60%、EMVカード比率は84.3%。カード取引のほぼすべてがEMV標準に則っている。次いで高かったのはアフリカ・中東で89.94%だった。EMVカード比率は61.2%。

 

以下、カナダ・ラテンアメリカ・カリビアン諸国が88.81%。東欧・ロシアが74.98%、アジアが57.93%とつづく。アジアのEMVカード比率は32.7%。EMVカード対応ではアジアは遅れている。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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