カード全般 Feed

2017年5月 2日 (火)

米国でEMV決済3.3倍

Visaの報告によると、2017年3月、米国でEMVカード(ICカード)の月間利用がはじめて10億件を超えた。前年同期比3.3倍だ。

 

2015年10月にライアビリティシフトが施行されて以来、徐々にEMVカードの利用が伸びていたが、2017年にはいって勢いを増している。

 

理由は米国でEMVを受けつけるマーチャントが増えたこと。現在VisaのEMV受付マーチャントは200万件を超えた。

 

Visa加盟店の44%がEMV対応。このうち75%が中小マーチャントである。EMV受付マーチャント件数は2015年10月以降4倍(409%)となっている。

 

もう一つの理由がEMVカードの浸透。米国でVisaのEMVカード発行枚数は4億2,100万枚になっている。

Emvus

2017年3月23日 (木)

銀聯4100万加盟店に

銀聯の躍進がつづいている。世界で銀聯を受付けるマーチャントの数が4,100万カ所になった。

 

この中にはオンラインマーチャント1,000万件が含まれている。Visaのマーチャント数は4,400万だから、トップまであとわずか。射程距離にはいった。

 

現在世界の160カ国で銀聯が使える。ATMの台数は200万台。香港、マカオ、モンゴル、キューバではマーチャントのカバー率は100%。

 

東南アジアと東北アジアでのカバー率は70%、米国は80%、欧州は50%となっている。

 

本国以外での銀聯カード発行枚数は7,000万枚。40の国と地域の金融機関が銀聯カードを発行している。

 

Unionssssss

2016年12月27日 (火)

驚きのEMVカード利用率

EMVCoの調査によると、世界的に対面販売でのEMVカード利用率がアップしている。

 

2015年7月から2016年6月までの12カ月間のEMVカード利用率は世界平均で42%。前期の33%から大きくアップした。

 

驚くのは米国の利用率の低さ。2015年10月にEMV対応が義務づけられたが、利用率はわずか7.2%だった。それでも、前期の0.26%よりは改善。成長率では群を抜いている。EMVカード比率は26.4%だ。

 

最も利用率が高かったのは西欧で97.60%、EMVカード比率は84.3%。カード取引のほぼすべてがEMV標準に則っている。次いで高かったのはアフリカ・中東で89.94%だった。EMVカード比率は61.2%。

 

以下、カナダ・ラテンアメリカ・カリビアン諸国が88.81%。東欧・ロシアが74.98%、アジアが57.93%とつづく。アジアのEMVカード比率は32.7%。EMVカード対応ではアジアは遅れている。

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2016年11月 7日 (月)

DはCを凌ぐペース

英国の調査会社RBRは、世界の決済カード利用件数が2021年までに28%伸びると予測した。170億件に到達する。

 

成長のスピードがはやいエリアは、中東、アジアパシフィック、アフリカである。カード種別では、デビットカード(D)がクレジットカード(C)の伸びを超える。

 

RBRは2021年までにデビットカードが72%という高い伸びを示すと予測する。デビットにはプリペイドも含まれている。

 

中東やアフリカなどでは個人信用情報が整備されていないため、銀行口座と連動したデビットや前払いのプリペイドが主流となっている。

 

世界の決済カードのうちデビットカードが占める割合は70%と見積もっている。

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2016年10月25日 (火)

MasterCardが新たな買収先物色

MasterCardは2016年6月、英国のボーカリンク(VocaLink)を約1,000億円で買収した。ボーカリンクは英国の銀行ネットワークを運営する会社である。

 

MasterCardの次なる買収先はどこか。今噂されているのは欧州で同様の銀行・決済ネットワークを運営するステット(Stet)である。

 

ステットは2004年にフランスの大手5行が設立したプロセッシング会社。現在は欧州全域の銀行に決済サービスやクリアリング、セトルメントを提供している。

 

ベルギーの銀行コンソーシアムは2012年にステットと契約。エストニア中央銀行にもサービスを提供している。2015年にはインスタント決済を開発している。

 

ボーカリンクに味をしめたMasterCardは、銀行ネットワークを運営する会社を物色しているようだ。

Stetsssss

2016年9月26日 (月)

WMとチェイスが国際ブランドはずし

VisaやMasterCardとの訴訟や排除を繰り返すウォルマート。その真意は手数料の削減にある。MD(加盟店手数料)やネットワーク利用料が高いというのだ。

 

この動きに同調しているのが米銀のチェイス。独自のモバイル決済サービスChase Payで、国際ブランドが築いてきた手数料の大胆な破壊に取り組んでいる。料率制から固定料金制へ変えた。

 

そのチェイスがウォルマートと提携し、チェイスネット(ChaseNet)で決済を処理することになった。ChaseNetはクローズドループのネットワーク。つまり、ウォルマートでの国際ブランド決済も独自決済として取り扱う。

 

全米のウォルマートとサムズクラブ店舗5,000店とEコマースでの決済はすべてChaseNetを通じて決済処理される。ウォルマートのコスト削減効果は大きい。

Chasewalmart

2016年9月15日 (木)

MasterCardへ1.8兆円請求

英国でMasterCardが厳しい状況にさらされている。公正取引委員会に英国の歴史で最大の訴訟が持ち込まれた。

 

損害賠償請求額は140億ポンド、約1.8兆円になる。過去15年間のカード取扱高をベースに損害額を累計し、それに金利を加えた額である。

 

カードのインターチェンジ手数料(カード発行者の収益)は競争環境になく、結果として消費者の購入価格を人為的につり上げている。というのが、訴訟の内容。

 

消費者が被害者ではあるが、この損害賠償額はどうやって消費者に支払うのだろう。消費者の味方と称し、スーパーマン気取りで人気と高額報酬を取る弁護士や議員連中の姿が浮かび上がる。MasterCardは徹底抗戦すると述べている。

Mastercardssss

2016年9月12日 (月)

米国ショップ8割が銀聯受付

銀聯は米国マーチャントの80%で利用が可能になったと発表した。ATMはほぼすべてで銀聯カードが使える。

 

中国人観光客が好きなニューヨークやハワイ、サンフランシスコ、ロサンゼルス、オーランド、シカゴのショッピングモールなどでは90%を超えるカバー率となった。

 

メトロポリタン美術館やウッドベリーアウトレット、免税店のガレリア、ハワイのカラカウアなどの高頻度エリアでは、特典やサービスを拡充している。

 

メトロポリタン美術館は入場料が無料。50カ所のアウトレットモールでは、VIP割引やギフトを用意。レンタカーのハーツではダブル割引で中国人観光客の利用を促進する。

Ssss

2016年7月25日 (月)

銀聯が国際展開加速

銀聯は中国のカードというイメージが強い。中国国民13.5億人に対し、中国国内のカード発行枚数は55億枚にもなる。

 

が、ここにきて中国以外の国でもカード発行を加速させようという動きが出てきた。カード利用は中国旅行が主目的ではなく、カード発行会社の国や地域である。

 

中国以外で発行した銀聯カードの発行枚数は5,800万枚。40カ国で発行している。取扱件数成長率は40%と高い。

 

2016年にはいり、レバノンやヨルダン、カタールなど中東、シンガポールやタイで発行。米国でも初めての銀聯クレジットカードを発行した。

 

ロシアやカザフスタン、ウズベキスタンでも銀聯カードを発行している。お隣の韓国で発行されたカードは東南アジアや欧米での利用が伸びている。

 

東南アジアではプラスチックカードではなく、銀聯モバイル決済をスタートする計画だ。

Chinassss

2016年7月13日 (水)

MasterCardに3兆円訴訟

英国の消費者がMasterCardを相手に、190億ポンド(約3兆円)の訴訟を起こす動きが出てきた。

 

クロスボーダー取引に課金するインターチェンジ手数料は公正取引に反する、という欧州裁判所の判決が出てほぼ2年。ようやく消費者が動いた。

 

1992年から2008年までの間の取引を考えると、3兆円でも少ないという。消費者が望んでいるのは、MasterCardが違法な利益をあげられないようにすること。

 

クロスボーダー取引にかかる手数料は1%。ネットワークが未整備の20世紀には通用したが、通信ネットワークが発達し高速化した今となっては高すぎる。それにしても3兆円とは恐ろしい額である。

Mastercardsss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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