送金サービス Feed

2018年6月21日 (木)

アイルランド個人間送金無料に

英国の西隣りにあるアイルランドの人口は460万人、成人は約380万人だ。そのうち約100万人がPayPalを使っている。浸透度は高い。

 

そのPayPalがアイルランドでの個人間送金決済手数料を無料にした。これまでは、送金額の3.4%プラス35セントをもらっていた。

 

なぜ無料にしたのか。それはSEPA Instant Credit Transfer(単一ユーロ決済圏即時送金)の影響だ。SEPA加盟の34カ国で、最大15,000ユーロ(約200万円)の銀行口座送金が可能。10秒以内というスピード送金だ。

PayPalは単一ユーロ決済圏即時送金への対抗上、無料にせざるを得なかったようだ。

Payssss

2018年6月16日 (土)

相互開放でXボーダー送金決済

国家主導の即時送金決済ネットワークが、クロスボーダー連携へ拡大している。タイとシンガポールが連携したが、今度はインドとシンガポールの政府当局が自国決済システムを相互開放し、クロスボーダー送金をスタートすることになった。

 

相互開放するのは、インドの即時送金決済ネットワークのIMPSと、シンガポールのPayNow。IMPSを運営するNPCIと、PayNowを運営するNETSが提携した。

 

両ネットワークの接続で、インド人はインド政府が推進するRuPayをシンガポールのNETS加盟店で使え、シンガポール人はNETSカードをインドのRuPay加盟店で使える。

今後自国決済ネットワークの相互開放は急速に拡大しそうだ。国際ブランドカードは危機感を募らせるばかりである。

Xsss

2018年2月23日 (金)

不正多発の銀行送金

米国の大手銀行が構築したモバイル送金サービスのZelleで、不正が多発している。多くの利用者が数百ドルから数千ドルをだまし取られているようだ。

 

例えば、知らない人からチケットの購入代金を支払うように請求され、それを支払ってしまったというように。Zelleは銀行サービスということもあって、利用者はつい信用して支払ってしまう。

 

銀行口座に送金されるのだから、詐欺をしてもすぐ捕まると思ったら大間違い。詐欺師たちは、他人名義で口座を開設し、行方をくらましてしまう。

 

Zelleの競合であるVenmoでは、このような不正は起きていない。それはチャット機能で、相手を確認しながら送金できるからである。

 

Zelleには送金機能はあっても、相手とのコミュニケーション手段がない。そこを詐欺師につかれた。

Zellssss

2018年1月25日 (木)

ZelleがTV広告大量投下

米国モバイル送金決済のZelleは顧客獲得のため、テレビ広告を大量投下している。Zelleは米国メガバンク7社が共同で開発したモバイル送金決済サービス。

 

テレビ広告の主役に抜擢したのはDaveed Diggs。俳優であり、ラッパーであり、歌手でもある。ゆえに言葉の連射が得意。言葉の芸術によって今までにないアーティストとして注目を集めている。

 

Zelleも同様にこれまでの送金サービスを破壊的に革新したいという夢がある。その夢をDaveed Diggsに託した。

 

今世界で送金がどのように生活を変えているか、Daveed Diggsが言葉で表現している。刷り込みによって、Zelleの想起率は高まるだろう。

Zellsssss

2018年1月22日 (月)

BoAのモバイル送金約2倍に

バンクオブアメリカは2017年のモバイルP2P送金が急伸したと発表した。モバイル送金には米国メガバンク7行が共同で運営しているZelleを利用している。

 

2017年Zelleの取扱件数は6,800万件、前年比84%増だった。取扱高は約70億ドルで、前年比91%の伸びだった。

 

バンクオブアメリカのZelle利用者は約300万人。毎日数千人が増えつづけている。利用料は無料だ。

 

Zelleを利用している銀行はシティやウェルズファーゴなどであるが、バンクオブアメリカはもっとも利用者や取扱高が多い。バンクオブアメリカは、Zelleをキャッシュレスの有効なソリューションとみている。

Boassss

2017年12月27日 (水)

国際送金決済フィンテック1,900万ドル調達

2015年12月創業で、メルボルンに本拠を構える国際送金決済フィンテックが1,900万ドルを調達した。その名はエアーワレックス(Airwallex)。

 

2017年5月1日にシリーズAで1,300万ドルを調達。12月14日には同じくシリーズAで600万ドルを追加調達した。今回追加投資したのはSquare Peg。オーストラリアの会社だ。

 

今回調達した資金は特にアジアでの事業拡大に使う。この12月には、欧州事業拡大のためレイルズバンク(RailsBank)との提携を発表している。

 

レイルズバンクとの提携で、エアーワレックスは英国とユーロ圏での業務が可能になる。レイルズバンクは、エアーワレックスの国際送金決済と外国為替サービスを顧客に提供する。

Airsss

2017年12月11日 (月)

Apple Pay Cashついにスタート

Apple Payの送金サービス発表から約半年、年末の押し迫ったタイミングでようやくApple Pay Cashがデビューすることになった。

 

アップルのチャットアプリiMessage上で送金や受金ができるというもの。iOS11.2から、米国で利用可能。

 

送金資金はWalletのバーチャルカード(デビット)に追加される。その資金は、送金に使えるほか、ショップでの支払いや、アプリ内決済、Web決済にも利用できる。

 

ショップでの支払いを可能にしたのが、Discoverとの提携。Discoverネットワークを活用し、Discover加盟店でApple Payとして使える。つまり非接触決済でApple Pay Cashが使えるようになった。

 

Applepaycashdiscover

2017年11月22日 (水)

欧州即時送金ライブへ

欧州決済協議会が推進する単一ユーロ決済圏の即時送金(SEPA Instant Credit Transfer)が11月21日スタートした。24時間365日のリアルタイム送金ネットワークである。

 

英国は2008年に独自にファスタペイメンツを開始しているが、欧州全域で独自決済ネットワークが乱立するのを防ぐため、単一ユーロ決済圏をカバーする即時送金ネットワークを構築した。

 

SEPA加盟の34カ国間で、最大15,000ユーロ(約200万円)の銀行口座送金が可能。10秒以内というスピード送金だ。

 

すでにドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、オーストリア、ラトビア、エストニア、リトアニアの8カ国から600社の決済サービスプロバイダーが名乗りを上げている。

Sepassss

2017年11月 7日 (火)

国際送金レミトリーが120億円調達

米国のモバイル国際送金レミトリー(Remitly)が1.15億ドルを調達した。今回はシリーズDで、リードしたのはNaspersのフィンテックユニットPayUである。

 

レミトリーがカバーしているのは米国、英国、カナダ、オーストラリアへの出稼ぎ労働者。母国への送金をモバイルで簡単にできるようにしている。

 

送金対象国は、メキシコ、インド、フィリピン、コロンビア、エクアドル、エルサルバドルなど10カ国。年間送金額は40億ドルに達している。

 

送金に使うネットワークはサードパーティに頼らず、独自で銀行や現金トップアップサービスと接続している。これがレミトリーの強み。

 

ウォークイン型のウェスタンユニオンやマネーグラムにどれだけ対抗できるのか。見ものである。

Remitsssss

2017年10月23日 (月)

M送金でVenmoと競うBoA

バンクオブアメリカがモバイル送金決済を積極推進している。2017年第3四半期の決算報告でその成果が明らかになった。

 

2014年第3四半期のモバイル送金件数は340万件。それが2015年には540万件、2016年には830万件となり、2017年第3四半期には1,360万件に増加した。4年で4倍だ。

 

送金額ではどうか。2014年第3四半期は9億ドル。2017年の第3四半期は40億ドルで、4.44倍になった。前年比では1.67倍である。

 

特に2017年に入り、バンクオブアメリカはZelleを導入。先行するVenmoやSquare Cash対抗を明確にした。Zelleは米国大手銀行がモバイル送金決済のために構築したインフラである。

 

VenmoはPayPal傘下のモバイル送金サービス。2017年第2四半期の送金額は80億ドルで、バンクオブアメリカを上回っている。成長率は103%だった。

Boasssss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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