送金サービス Feed

2017年11月 7日 (火)

国際送金レミトリーが120億円調達

米国のモバイル国際送金レミトリー(Remitly)が1.15億ドルを調達した。今回はシリーズDで、リードしたのはNaspersのフィンテックユニットPayUである。

 

レミトリーがカバーしているのは米国、英国、カナダ、オーストラリアへの出稼ぎ労働者。母国への送金をモバイルで簡単にできるようにしている。

 

送金対象国は、メキシコ、インド、フィリピン、コロンビア、エクアドル、エルサルバドルなど10カ国。年間送金額は40億ドルに達している。

 

送金に使うネットワークはサードパーティに頼らず、独自で銀行や現金トップアップサービスと接続している。これがレミトリーの強み。

 

ウォークイン型のウェスタンユニオンやマネーグラムにどれだけ対抗できるのか。見ものである。

Remitsssss

2017年10月23日 (月)

M送金でVenmoと競うBoA

バンクオブアメリカがモバイル送金決済を積極推進している。2017年第3四半期の決算報告でその成果が明らかになった。

 

2014年第3四半期のモバイル送金件数は340万件。それが2015年には540万件、2016年には830万件となり、2017年第3四半期には1,360万件に増加した。4年で4倍だ。

 

送金額ではどうか。2014年第3四半期は9億ドル。2017年の第3四半期は40億ドルで、4.44倍になった。前年比では1.67倍である。

 

特に2017年に入り、バンクオブアメリカはZelleを導入。先行するVenmoやSquare Cash対抗を明確にした。Zelleは米国大手銀行がモバイル送金決済のために構築したインフラである。

 

VenmoはPayPal傘下のモバイル送金サービス。2017年第2四半期の送金額は80億ドルで、バンクオブアメリカを上回っている。成長率は103%だった。

Boasssss

2017年9月13日 (水)

Zelle独自アプリ開始

9月12日、Zelleは独自のモバイルアプリをスタートした。利用者は銀行のモバイルアプリではなく、Zelleのアプリをダウンロードして使う。

 

利用するにはZelleの口座を開設後、デビットカードや銀行口座を登録する必要がある。モバイルの連絡先から送金相手を選び、携帯電話番号やE-mailアドレスに送金する。受金者もZelleの口座開設が必要だ。

 

モバイル個人間送金でVenmoやSquare Cashに出遅れた米国銀行は、独自のサービスとしてZelleを2017年6月に立ち上げた。

 

すでにバンクオブアメリカやチェイス、ウェルズファーゴ、シティバンクは各社のモバイルアプリにZelleを組み込んでサービスを提供しているが、中小銀行は独自対応がむずかしい。

 

そこでZelle単独のモバイルアプリ提供となった。銀行間送金の手数料は無料。自行内送金だけでなく、他行への送金も無料だ。競合のVenmoは、銀行口座からの即時引出手数料を25セントに設定している。

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2017年8月10日 (木)

イタリアP2P送金がQRで決済へ

イタリアのモバイルP2P送金サービスといえばJiffy(ジフィ)。ミラノに本拠を構えるSIAが運営しているサービスブランドである。

 

Jiffyはスマートフォンの連絡先から送金相手を選び、銀行口座から送金するというサービスである。イタリアの利用者は現在420万人。

 

Jiffyはこのサービスを拡大し、リアル店舗での決済もできるようにした。その際に活用するのはQRコードである。スタートはミラノ、ローマ、そしてトリノの150カ所から。

 

QRコードはマーチャントが生成。それを利用者がスマートフォンでスキャンして支払う。マーチャントのシステム開発はSIAである。

 

Jiffy

2017年8月 9日 (水)

Skypeで送金

世界中でSkypeのアプリダウンロード件数は10億件を超え、月間稼動ユーザーは3億人。このSkype上で会話しながら家族や友人へ送金できるようになった。

 

送金プラットフォームを提供するのはPayPal。Skypeのアップデート版から22カ国で利用できる。国内だけでなく、国外への送金も可能だ。

 

利用者はトップバーのFindから送金相手を選び、送金額を入力後、送金ボタンをタップすれば完了する。

 

銀行口座やデビットカードで送金する場合は無料。クレジットカードの場合は3.4%プラス30セントの手数料がかかる。

 

File

2017年7月 2日 (日)

インドのチャットが送金決済参戦

その名はハイク(Hike)。俳句に由来するものなのかどうか定かではないが、インドで最大のチャットアプリの名称だ。

 

Hikeは2012年12月12日創業のスタートアップ。時価総額は14億ドルで、10億ドルを超えるユニコーンクラブの一角だ。ソフトバンクや中国のチャットサービスWeChatがバックアップしている。

 

そのHIkeがチャットアプリの中にモバイルウォレットを追加した。これを使えば送金や受金が簡単にできる。

 

この送金サービスもPaytmと同様にUPI(Unified Payments Interface)をプラットフォームにしている。よって、銀行口座へ即時に送金できる。受金者がHikeアプリを使っていなくてもいい。

 

Hike Walletは送金以外にも、プリペイド携帯へのトップアップや、請求支払いも可能。

Hikessss

2017年7月 1日 (土)

Venmoがデビットカード発行か

米国でP2P送金といえばVenmo。ミレニアルズを中心に個人間送金のVenmoがシェアを伸ばしている。

 

チャット感覚で送金でき、利用が無料なのが受けている。現在利用者は700万人といわれ、2017年の送金額は3兆円に迫ると予測されている。

 

Venmoの課題はマネタイズである。P2P送金の仕組みをマーチャント決済に広げようとしているが、思うように開拓が進んでいない。

 

一計を案じたのがデビットカード(Venmo口座と紐ついたプリペイドカード)の配布。発行コストはかかるが、カード発行者手数料がはいってくる。独自開拓加盟店であれば、On-Us取引となり手数料も増える。

 

現在はチポトレやタコベルのようなファストフードチェーンで実証実験中。競合のSquare Cashは、5月にデビットカードを発行すると発表している。

 

フィジカルのカードが必要かどうかは別として、P2P送金のマネタイズにはマーチャントとの決済が不可欠であることがわかる。

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2017年6月26日 (月)

Paytmがスピード口座送金へ

世界中の送金サービスが銀行ネットワークと接続し、送金スピードを速めている。

 

インドのモバイル決済Paytmもそのひとつ。2017年5月に決済専業銀行(Paytm Payments Bank)として衣替えしてスタートしたが、インドの中央銀行が運用するUPI(Unified Payments Interface)へ参加する。

 

UPIは24時間眠らないモバイルの銀行間即時送金プラットフォーム。銀行口座と連動するID(VPA)を使って送金する。現在インドの50行が参加している。

 

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2017年6月21日 (水)

PayPal陣営スピード口座送金へ

ペイパルは6月20日、PayPalやVenmo送金の銀行口座受取りをスピードアップすると発表した。米国銀行大手がスタートするモバイル送金サービスZelleやApple Pay送金に対抗するためである。

 

PayPal送金がはじまったのは今から20年前の1998年。その時は「Beam Money」光速送金をうたっていた。PayPal内の口座へは即時に送金されるのだが、銀行口座へその資金を移動するには時間がかかっていた。それを今回解消する。

 

新サービスは、大手行の場合、数分で口座へ送金。中小銀行の場合は30分ほどかかるが、通常1営業日かかっていたものが大幅に短縮される。このスピード送金サービスを利用するためには、VisaやMastercardのデビットカードを紐つける必要がある。

 

通常の送金手数料は無料だが、スピード送金の手数料は1回金につき0.25ドル。競合のSquare Cashは1%である。サービスインは数週間から数カ月後になる模様。対象は米国のPayPal利用者だ。

Paypalssssss

2017年6月17日 (土)

Android Payで国際送金

国際送金ベンチャーのワールドレミット(WorldRemit)は、Android Payで国際送金できるサービスをはじめた。

 

これまでAndroid Payは非接触決済やアプリ内決済、ウェブ決済が可能だった。個人間送金はGoogle Walletで対応していた。

 

Apple Payが個人間送金を開始したことを受け、Android Payも送金サービスをリリースしたのかもしれない。

ワールドレミットは2010年の創業で、本拠はロンドン。これまで7回のラウンドで1億4,766万ドルを調達している。

 

Android_payremit

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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