送金サービス Feed

2018年1月25日 (木)

ZelleがTV広告大量投下

米国モバイル送金決済のZelleは顧客獲得のため、テレビ広告を大量投下している。Zelleは米国メガバンク7社が共同で開発したモバイル送金決済サービス。

 

テレビ広告の主役に抜擢したのはDaveed Diggs。俳優であり、ラッパーであり、歌手でもある。ゆえに言葉の連射が得意。言葉の芸術によって今までにないアーティストとして注目を集めている。

 

Zelleも同様にこれまでの送金サービスを破壊的に革新したいという夢がある。その夢をDaveed Diggsに託した。

 

今世界で送金がどのように生活を変えているか、Daveed Diggsが言葉で表現している。刷り込みによって、Zelleの想起率は高まるだろう。

Zellsssss

2018年1月22日 (月)

BoAのモバイル送金約2倍に

バンクオブアメリカは2017年のモバイルP2P送金が急伸したと発表した。モバイル送金には米国メガバンク7行が共同で運営しているZelleを利用している。

 

2017年Zelleの取扱件数は6,800万件、前年比84%増だった。取扱高は約70億ドルで、前年比91%の伸びだった。

 

バンクオブアメリカのZelle利用者は約300万人。毎日数千人が増えつづけている。利用料は無料だ。

 

Zelleを利用している銀行はシティやウェルズファーゴなどであるが、バンクオブアメリカはもっとも利用者や取扱高が多い。バンクオブアメリカは、Zelleをキャッシュレスの有効なソリューションとみている。

Boassss

2017年12月27日 (水)

国際送金決済フィンテック1,900万ドル調達

2015年12月創業で、メルボルンに本拠を構える国際送金決済フィンテックが1,900万ドルを調達した。その名はエアーワレックス(Airwallex)。

 

2017年5月1日にシリーズAで1,300万ドルを調達。12月14日には同じくシリーズAで600万ドルを追加調達した。今回追加投資したのはSquare Peg。オーストラリアの会社だ。

 

今回調達した資金は特にアジアでの事業拡大に使う。この12月には、欧州事業拡大のためレイルズバンク(RailsBank)との提携を発表している。

 

レイルズバンクとの提携で、エアーワレックスは英国とユーロ圏での業務が可能になる。レイルズバンクは、エアーワレックスの国際送金決済と外国為替サービスを顧客に提供する。

Airsss

2017年12月11日 (月)

Apple Pay Cashついにスタート

Apple Payの送金サービス発表から約半年、年末の押し迫ったタイミングでようやくApple Pay Cashがデビューすることになった。

 

アップルのチャットアプリiMessage上で送金や受金ができるというもの。iOS11.2から、米国で利用可能。

 

送金資金はWalletのバーチャルカード(デビット)に追加される。その資金は、送金に使えるほか、ショップでの支払いや、アプリ内決済、Web決済にも利用できる。

 

ショップでの支払いを可能にしたのが、Discoverとの提携。Discoverネットワークを活用し、Discover加盟店でApple Payとして使える。つまり非接触決済でApple Pay Cashが使えるようになった。

 

Applepaycashdiscover

2017年11月22日 (水)

欧州即時送金ライブへ

欧州決済協議会が推進する単一ユーロ決済圏の即時送金(SEPA Instant Credit Transfer)が11月21日スタートした。24時間365日のリアルタイム送金ネットワークである。

 

英国は2008年に独自にファスタペイメンツを開始しているが、欧州全域で独自決済ネットワークが乱立するのを防ぐため、単一ユーロ決済圏をカバーする即時送金ネットワークを構築した。

 

SEPA加盟の34カ国間で、最大15,000ユーロ(約200万円)の銀行口座送金が可能。10秒以内というスピード送金だ。

 

すでにドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、オーストリア、ラトビア、エストニア、リトアニアの8カ国から600社の決済サービスプロバイダーが名乗りを上げている。

Sepassss

2017年11月 7日 (火)

国際送金レミトリーが120億円調達

米国のモバイル国際送金レミトリー(Remitly)が1.15億ドルを調達した。今回はシリーズDで、リードしたのはNaspersのフィンテックユニットPayUである。

 

レミトリーがカバーしているのは米国、英国、カナダ、オーストラリアへの出稼ぎ労働者。母国への送金をモバイルで簡単にできるようにしている。

 

送金対象国は、メキシコ、インド、フィリピン、コロンビア、エクアドル、エルサルバドルなど10カ国。年間送金額は40億ドルに達している。

 

送金に使うネットワークはサードパーティに頼らず、独自で銀行や現金トップアップサービスと接続している。これがレミトリーの強み。

 

ウォークイン型のウェスタンユニオンやマネーグラムにどれだけ対抗できるのか。見ものである。

Remitsssss

2017年10月23日 (月)

M送金でVenmoと競うBoA

バンクオブアメリカがモバイル送金決済を積極推進している。2017年第3四半期の決算報告でその成果が明らかになった。

 

2014年第3四半期のモバイル送金件数は340万件。それが2015年には540万件、2016年には830万件となり、2017年第3四半期には1,360万件に増加した。4年で4倍だ。

 

送金額ではどうか。2014年第3四半期は9億ドル。2017年の第3四半期は40億ドルで、4.44倍になった。前年比では1.67倍である。

 

特に2017年に入り、バンクオブアメリカはZelleを導入。先行するVenmoやSquare Cash対抗を明確にした。Zelleは米国大手銀行がモバイル送金決済のために構築したインフラである。

 

VenmoはPayPal傘下のモバイル送金サービス。2017年第2四半期の送金額は80億ドルで、バンクオブアメリカを上回っている。成長率は103%だった。

Boasssss

2017年9月13日 (水)

Zelle独自アプリ開始

9月12日、Zelleは独自のモバイルアプリをスタートした。利用者は銀行のモバイルアプリではなく、Zelleのアプリをダウンロードして使う。

 

利用するにはZelleの口座を開設後、デビットカードや銀行口座を登録する必要がある。モバイルの連絡先から送金相手を選び、携帯電話番号やE-mailアドレスに送金する。受金者もZelleの口座開設が必要だ。

 

モバイル個人間送金でVenmoやSquare Cashに出遅れた米国銀行は、独自のサービスとしてZelleを2017年6月に立ち上げた。

 

すでにバンクオブアメリカやチェイス、ウェルズファーゴ、シティバンクは各社のモバイルアプリにZelleを組み込んでサービスを提供しているが、中小銀行は独自対応がむずかしい。

 

そこでZelle単独のモバイルアプリ提供となった。銀行間送金の手数料は無料。自行内送金だけでなく、他行への送金も無料だ。競合のVenmoは、銀行口座からの即時引出手数料を25セントに設定している。

Zelle_app1sss

2017年8月10日 (木)

イタリアP2P送金がQRで決済へ

イタリアのモバイルP2P送金サービスといえばJiffy(ジフィ)。ミラノに本拠を構えるSIAが運営しているサービスブランドである。

 

Jiffyはスマートフォンの連絡先から送金相手を選び、銀行口座から送金するというサービスである。イタリアの利用者は現在420万人。

 

Jiffyはこのサービスを拡大し、リアル店舗での決済もできるようにした。その際に活用するのはQRコードである。スタートはミラノ、ローマ、そしてトリノの150カ所から。

 

QRコードはマーチャントが生成。それを利用者がスマートフォンでスキャンして支払う。マーチャントのシステム開発はSIAである。

 

Jiffy

2017年8月 9日 (水)

Skypeで送金

世界中でSkypeのアプリダウンロード件数は10億件を超え、月間稼動ユーザーは3億人。このSkype上で会話しながら家族や友人へ送金できるようになった。

 

送金プラットフォームを提供するのはPayPal。Skypeのアップデート版から22カ国で利用できる。国内だけでなく、国外への送金も可能だ。

 

利用者はトップバーのFindから送金相手を選び、送金額を入力後、送金ボタンをタップすれば完了する。

 

銀行口座やデビットカードで送金する場合は無料。クレジットカードの場合は3.4%プラス30セントの手数料がかかる。

 

File

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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