オンライン決済 Feed

2018年10月 8日 (月)

アマゾンのB2Bコマースへの思い入れ

アマゾンは消費者向けのEコマースはもちろん、法人向けのEコマースにも力を入れはじめた。アマゾンビジネス(amazonbusiness)である。

 

コンサルティングのFrost & Sullivanによると、B2BのEコマース市場は、2020年までにB2Cの2倍になると予測している。

 

アマゾンがこの市場に参入したのは、米国では2015年。英国や日本、ドイツ、フランス、インドでは2017年。2018年には、イタリアとスペインにも参入した。

 

アマゾン英国では、スタートしてから9カ月間(2017年末時点)で9万件の顧客を獲得したという。サプライヤー数は200万社にのぼる。

 

支払方法には、請求書払いや、30日間の支払猶予期間を設けたものもある。英国ビジネスマーケットプレイス首席は「顧客体験が重要な鍵」と述べている。

Amasss

2018年9月15日 (土)

アリババがロシアでEC拡大

中国は一帯一路政策でアフリカに6.6兆円を投資すると発表。アリババはデジタルシルクロードを構築するため、ロシアのEコマースベンチャーと提携した。

 

提携(投資は準備中)するのはネット企業のメイル(Mail.ru)と投資ファンドのRussian Direct Investment Fund(RDIF)である。

 

ロシアで求められているのは、Eコマースのロジスティクス構築。そのインフラ整備をアリババとRDIFが担う。

 

アリババがロシアにオフィスを開設したのは2015年。ロシアはEコマースで出遅れており、重要な成長市場と位置づけている。

Alibabasss

2018年9月 2日 (日)

アマゾン利用者12億人

世界のEコマースサイトで、どこが一番利用されているのだろうか。Website Builder Expertが174カ国の消費者を対象に調査した。

 

結果は誰もが予測したとおり。アマゾンがトップで12億1,630万人が利用していることがわかった。利用者は58カ国にわたる。

 

ついでアリババ。中国や東南アジア15カ国で10億7,208万人が利用している。

 

3位は南米一のEコマースサイト、メルカドリブ(Mercadolibre)。9カ国で3億4,101万人が利用している。4位はナスパースで、16カ国の2億6,122万人だ。

Amazonusers

2018年8月26日 (日)

ノードストロムのデジタル変革

「ノーといわないノードストロム」で知られる米国百貨店ノードストロムで、デジタル化が進んでいる。2018年第2四半期売上の34%がデジタルチャネルでの売上となった。

 

業績も好調。第2四半期の売上は前年同期比23%もアップした。

 

ロイヤルティプログラムも功を奏した。売上の58%がノードストロムのリウォーズ参加者だった。

 

ノードストロムはデジタル投資を継続。2社のスタートアップを買収した。

 

アマゾンエフェクトをもろともせず、ノードストロムはデジタルでも独自色確立にチャレンジしている。

Digitalnordstrom

2018年8月23日 (木)

中国EC過半がモバイル決済

調査会社のグローバルデータ(GlobalData)は、アジアパシフィックのEコマース市場について調査。2018年の市場規模は1.6兆ドルになると予測した。2022年には2.3兆ドルになるという。

 

2018年第1四半期の決済手段で最も多く利用されたのは、モバイル決済などのオルタナティブ決済。シェアは51%で、前年同期は49%だった。

 

クレジットやデビットカードの比率は28%とモバイル決済などの約半分。銀行送金は2017年第1四半期の13%から伸びて15%になった。

 

現金や小切手は2017年の11%から2018年第1四半期には6%に減少している。

 

中国に特化すると、Eコマースで最もよく使われているのはオルタナティブ決済で53%。このうちAlipayのシェアは41%と群を抜いている。ついでWeChat Payが7.1%だった。両者あわせて48.1%。

 

銀聯カードなどは27%とモバイル決済の後塵を拝している。銀行送金は15%、現金や小切手は5%だった。

Chinasss

2018年4月 8日 (日)

ソフバンがインドECへ4億ドル投資

いまや投資グループと化したソフトバンクは、インドのモバイル決済PaytmのEコマース部門Paytm Mallへ4億ドル投資した。

 

今回の投資にはアリババも参加、4,500万ドルを投資している。

 

インドのEコマース市場では覇権を巡って熾烈な戦いが繰り広げられている。先行するフリップカートやアマゾンのシェアを奪うために、資金を注入されたPaytmがピッチをあげる。

 

なぜソフトバンクはPaytmへ投資したのか。フリップカートやアマゾンにはない、リアル店舗網を保有しているからである。

Paytmssss

2018年4月 7日 (土)

OL酒類販売急増

北米で、オンライン酒販が伸びている。2017年の売上規模は前年対比33%と急増した。毎月約3%の伸びである。

 

調査したのはスライスインテリジェンス(Slice Intelligence)。オンラインショッパーのビッグデータから価値ある情報を発見する調査会社である。

 

オンライン酒類販売でも伸びが顕著なのは同日配送をうたうドゥリズリー(Drizly)。2017年は62%増という記録を達成した。ドゥリズリーは同日配送するため、米国とカナダで40カ所の地元小売業者と提携している。

 

スライスのデータによると、最も売上が高い月は12月で、年間売上の12%を占めている。

 

男女別でみると、女性が56%で多かった。女性はどんなアルコールを頼んでいるのか。ワインが57%と高かった。

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2017年9月 2日 (土)

スタバがオンラインストア閉鎖

スターバックスは10月1日からオンラインストアを閉鎖すると発表した。閉鎖にあたり、オンライン商品を50%割引で販売する。

 

オンラインストアでは、コーヒーやマグカップ、エスプレッソマシンなどを販売していた。これらはアマゾンなどで販売する。

 

スターバックスのオンライン愛好者には、在庫情報や売切商品情報を今後も提供していく方針。不採算事業の切り捨てではない。モバイルへ注力するためのステップだ。

 

2017年度第3四半期のモバイル利用比率は30%。21%がインストア利用、9%が事前注文となっている。

 

これをさらに進化させるため、AIを導入。クラウド活用のデジタルフライウィール(Digital Flywheel Program)を強化する。

 

顧客の注文パターンを特定し、新しい商品を推奨。天気や休日などの基づいたパーソナル特典も用意する。

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2017年8月15日 (火)

ググるからアマゾるへの対抗策

商品検索はGoogleではなく、Amazonになっている。これまでGoogleで商品検索していた人たちの55%がAmazonに乗り換えているのだ。

 

これに危機感を覚えたGoogleは2017年7月、ショッピング(Shopping)機能を更新。商品リストの羅列ではなく、もっとビジュアルに、もっとダイナミックに商品を提示できるよう、カード型商品広告にスワイプ可能なカルーセルとフィルターを用意した。

 

商品広告主は、ブランドやイベント、サービス、商品カテゴリーなどをタブをヘッダーに設定できる。フィルター機能では、色や、大きさ、商品との接続可能性などで選べるようにした。

 

しかし、Amazonの強みは検索から商品購入ができること。Googleにはその機能がない。Googleの新しい機能は有効に働くだろうか。

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2017年7月15日 (土)

WalmartがOL注文ピックアップタワー

Walmartはオンラインショップを強化しているが、注文した商品を自宅に送るほか、店頭で受け取る方法のふたつを提供している。

 

店頭での受け取りを通常のレジで運営するのはむずかしい。特別に受け取りカウンターを設けるのも人件費がかかる。

 

そこでWalmartが考えたのがピックアップタワー。自動販売機の要領で注文した商品をピックアップする。

 

2016年、1号機を本社があるアーカンソー州ベントンビルのストアに設置。現在はアリゾナやオクラホマ、アラバマ、ジョージア、バージニアなどにも拡大している。

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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