オンライン決済 Feed

2017年1月26日 (木)

インドの越境EC1兆円

2016年、インドからの越境EC利用額が87億ドル(1兆円)を超えた。前年対比6.7%の伸びである。

 

国内EC利用額は310億ドル。全ECの越境比率は20%を超える。国外サイトを利用して商品を購入しているインド人が多い。

 

米国のEC売上の半数は国外からの購入。インドからの購入金額は39億ドルだった。中国からは9.91億ドル。英国からは8.5億ドルとなっている。米国からの購入が突出している。

 

調査したのはペイパルとイプソス。インドのEコマース利用者800人の調査である。インドから米国サイトへの利用者は14%、英国へは6%、中国へは5%だった。日本へのアクセスをもっとスムースにすれば、国内EC市場はもっと拡大する。

Indianec

2016年10月18日 (火)

ウォルマートはジェットで若年層獲得

ウォルマートの客層は比較的年齢層の高い人が多い。平均像は50歳の女性で、世帯収入は53,124ドル(500万円強)だ。

 

ウォルマートは全米に4,300店舗、世界では11,000店舗を運営。売上高は4,800億ドル(48兆円)という世界最大の小売流通である。

 

これに比する大手といえばターゲットだが、顧客像はウォルマートと違って5歳も若く、年収も12,000ドル高い。年収が100,000ドルを超える人は25%もいる。ウォルマートでは15%だけだ。

 

若年層で比較すると、ウォルマートのミレニアルズは17%だが、ターゲットは28%。将来中核となる顧客層がウォルマートには少ない。

 

この課題を解決するため、ウォルマートはジェット(Jet.com)を買収した。もちろんオムニチャネル戦略推進が主目的ではあるけれど。ジェットはウォルマートより若く、高所得者が多い。

Wmjet

2016年8月26日 (金)

中国小売が米国を抜く

13.7億人の消費パワーはすごい。2016年中に、中国の小売売上高が米国を抜くと調査会社のeMarketerが発表した。ちなみに米国の人口は3.2億人。

 

中国の小売売上高4.886兆ドルに対し、米国のそれは4.823兆ドルと僅差で中国が上回るという予測だ。

 

Eコマースでも世界でトップ。2016年の売上高は8,990.9億ドルになる見込み。中国は世界のEコマース売上高の約半分(47%)を占める。

 

中国のEコマースは今後加速し、2020年には2.416兆ドルになるという予測を立てた。Eコマースに占めるモバイルコマースの比率は55.5%だが、2020年には68%に上昇する。

 

中国Eコマースの巨人はアリババである。その快進撃は止まらない。

Retailsaleschina

2016年8月 3日 (水)

ドイツのOLは請求決済が主流

ドイツのEコマースで最もよく利用されている決済手段は請求決済(Invoice Payment)である。ドイツ国民には商品をみてから支払うという習慣が根付いている。

 

しかしオンラインショップにとっては、後払いのリスクがある。このリスクをとって請求決済をOLショップにサービスとして提供しているのがレートペイ(RatePay)である。

 

ベルリンに本拠を置くレートペイでは請求決済のほか、分割払いや口座振替なども提供している。

 

レートペイを統合したのがペイワン(Payone)という会社。レートペイのリスク評価と回収能力を高く買った。

Ratepaysssss

2016年6月12日 (日)

ストライプがフランス進出でみえたもの

コードペースト型決済代行のストライプ(Stripe)がフランスで本格展開することになった。これまではテストフェーズだった。

 

すでに数千件のフランス企業顧客を獲得した模様。モバイル機器のWithings、動画サイトのDailymotion、SaaSプラットフォームのAlgoliaとDashlane、マーケットプレイスのDrivyとKissKissBankBankなど。

 

ストライプの扱い通貨は100種類以上。定期支払いのサブスクリプションも可能だ。欧州発行のカード手数料は1.4%+€0.25。それ以外のカード手数料は2.9%+€0.25だ。

 

欧州とその他の地域のカード手数料率が1.5%も違う。これはIRF規制によって、欧州のカード発行会社の取り分にキャップがかかっているからだ。

 

トランザクションごとにかかる€0.25(30円)は高い。1,000円で3%になる。それでもオンラインマーチャントにとっては利便性が高いサービスなのだろう。

Stripessss

2016年6月 7日 (火)

ドイツネット決済手段のトップは?

ドイツの人口は8,110万人。GDPは約430兆円(3.86兆ドル)である。銀行口座保有率は98.8%、デビットカードの保有率は92.0%だが、クレジットカードの保有率は45.8%と低い。オンラインバンキングの普及率は50.9%である。

 

2014年のEコマース市場規模は約900億ドル。年間成長率は6.3%と伸びている。モバイル機器の普及率は121%で人口を超え、スマートフォンの普及率は60%である。

 

では、オンライン決済で最もよく使われる決済手段はなにか。

普通ならデビットカードといいたいところだが、トップは請求支払い(Invoicing)で39.9%だった。世界でも稀な決済手段がトップになっている。

 

2位に入ったのはペイパルで30.9%だ。日本ではそれほどポピュラーではないが、米欧でのペイパルは存在感をもっている。3位は口座振替(Direct Debit)で11.4%となっている。

 

つぎがようやくクレジットカードで11.2%。カードの存在感は薄い。5位には銀行口座からの即時振込サービスが3.3%ではいっている。

Sss

2016年5月23日 (月)

ロシアのOL66%UP

ロシアでオンラインショッピングが伸びている。調査会社のTNSによると、前年比66%も売上がアップした。

 

オンライン決済で最も一般的な手段は、オンラインバンキング。80%が利用している。ついでクレジットカードが79%、電子ウォレットが62%、そしてショートメッセージ(SMS)決済が47%となっている。

 

ロシアではモバイル決済が急伸中。スマートフォンの電子ウォレットを利用している人は40%いた。モバイルSMSが49%、携帯電話に登録したカードでの決済は55%、オンラインバンキングアプリを使っている人は61%だった。

 

オンラインバンキングで最もよく利用されているものはSberbank Online。電子ウォレットではYandex Moneyだった。それぞれ72%と35%になっている。

Sberbankssss

2016年5月14日 (土)

アマゾンB2Bで10億ドル達成

アマゾンが米国で法人向けマーケットを開始したのは、2015年4月28日。それから1年で10億ドルの売上を達成した。

 

ビジネス用のマーケットプレイスでの売上は、アマゾンの総売上の40%を占めるまでになっている。月間成長率は20%と順調だ。

 

ビジネス向けマーケットプレイスへの出展者は3万件。利用者数は30万件を超え、毎週数千人の利用者が増加している。

 

何が売れているのか。コンピュータや情報通信機器、文具、実験器具、飲食関連機器などである。この分野ではステープルズ(Staples)が強い。

Amazonsss

2016年2月22日 (月)

Amazonが買収した決済会社

アマゾンが買収したのは、EMVANTAGE(EMバンテージ)。インドの決済ソリューション会社である。

 

決済代行やモバイル決済、プリペイドカード、ソーシャルメディア決済など、多様な決済ソリューションを開発提供している。

 

アマゾンはこの買収によって、インドでのオンラインショッピングの利便性を高めようという計画だ。

 

インド12.5億人という市場は魅力的。アマゾンはそこでの圧倒的シェアを狙う。

Emvsss

2016年1月 7日 (木)

独自デートサイトを簡単構築

出会い系サイトといえば危ういイメージがつきまとうが、米国のデートサイトも同様なイメージがある。でも映画のシーンには普通の人も使っているからそういう色眼鏡で見てはダメなのだろうか。

 

フォーブスによると、世界には2,500のオンラインデートサービスがあり、毎年1,000件の新規参入があるらしい。米国だけで9,000万人以上が使っているというから、やはり日常化しているようだ。

 

米国での年間利用額は12億ドル。1,400億円の市場である。この拡大する市場を狙って、独自にデートサイト構築ができるソフトを提供者しているスケデート(Skadate)が決済の利便性を高めるため、アライドウォレット(Allied Wallet)と提携した。

 

特徴は多通貨で決済できること。スカデートサイトを使えば、196カ国の人たちにサービスを提供できるのだ。クロスボーダーの交際にまで発展するかは疑問だが、そういうニーズがあるのだろう。

Skdadatessssss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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