オンライン決済 Feed

2017年9月 2日 (土)

スタバがオンラインストア閉鎖

スターバックスは10月1日からオンラインストアを閉鎖すると発表した。閉鎖にあたり、オンライン商品を50%割引で販売する。

 

オンラインストアでは、コーヒーやマグカップ、エスプレッソマシンなどを販売していた。これらはアマゾンなどで販売する。

 

スターバックスのオンライン愛好者には、在庫情報や売切商品情報を今後も提供していく方針。不採算事業の切り捨てではない。モバイルへ注力するためのステップだ。

 

2017年度第3四半期のモバイル利用比率は30%。21%がインストア利用、9%が事前注文となっている。

 

これをさらに進化させるため、AIを導入。クラウド活用のデジタルフライウィール(Digital Flywheel Program)を強化する。

 

顧客の注文パターンを特定し、新しい商品を推奨。天気や休日などの基づいたパーソナル特典も用意する。

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2017年8月15日 (火)

ググるからアマゾるへの対抗策

商品検索はGoogleではなく、Amazonになっている。これまでGoogleで商品検索していた人たちの55%がAmazonに乗り換えているのだ。

 

これに危機感を覚えたGoogleは2017年7月、ショッピング(Shopping)機能を更新。商品リストの羅列ではなく、もっとビジュアルに、もっとダイナミックに商品を提示できるよう、カード型商品広告にスワイプ可能なカルーセルとフィルターを用意した。

 

商品広告主は、ブランドやイベント、サービス、商品カテゴリーなどをタブをヘッダーに設定できる。フィルター機能では、色や、大きさ、商品との接続可能性などで選べるようにした。

 

しかし、Amazonの強みは検索から商品購入ができること。Googleにはその機能がない。Googleの新しい機能は有効に働くだろうか。

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2017年7月15日 (土)

WalmartがOL注文ピックアップタワー

Walmartはオンラインショップを強化しているが、注文した商品を自宅に送るほか、店頭で受け取る方法のふたつを提供している。

 

店頭での受け取りを通常のレジで運営するのはむずかしい。特別に受け取りカウンターを設けるのも人件費がかかる。

 

そこでWalmartが考えたのがピックアップタワー。自動販売機の要領で注文した商品をピックアップする。

 

2016年、1号機を本社があるアーカンソー州ベントンビルのストアに設置。現在はアリゾナやオクラホマ、アラバマ、ジョージア、バージニアなどにも拡大している。

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2017年7月10日 (月)

欧州でEコマース市場拡大

2017年、欧州のEコマース市場は6,020億ユーロ(77兆円)になる。前年対比14%の伸びだ。

 

Ecommerce Europeが発表した「European Ecommerce Report 2017」によると、南ヨーロッパの国々でEコマースが伸びたようだ。

 

2010年に小売企業が独自Websiteを運営している比率は67%だった。それが2016年には77%に増えている。しかし、商品やサービスを独自Websiteで販売しているのはわずか18%だった。

 

英国のオンラインショッピング利用者は87%でトップ。ついでデンマークが84%、ドイツが82%となっている。逆にルーマニアやマケドニア、ブルガリアは利用者が少ない。

 

がしかし、ルーマニアの成長率は38%と高かった。成長率ではウクライナが31%、ポーランドとブルガリアが25%と高かった。

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2017年6月20日 (火)

英国Eコマース市場で日本を抜く

英国でEコマース市場が拡大している。英国経済はブレグジットの影響で下降局面に入っているのだが、2016年のEコマース市場規模は1,300億ポンド(18.5兆円)で、前年比16.8%の伸びとなった。

 

英国の人口は6,514万人。そのうちインターネット利用者は87.9%、オンラインショッパーは77%の5,012万人で、多くの人がEコマースを利用している。

 

英国人がよく利用するサイトは、アマゾンやeBayなどの米国資本。英国企業ではArgosやASOS、Tescoだった。

 

Eコマース決済手段のトップはクレジットカードで40%、ついでデビットカードが35%、PayPalが21%だった。

 

Eコマース市場規模で英国は、中国、米国についで世界第3位だ。人口は日本の約半分だが、日本より市場規模が大きい。

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2017年6月17日 (土)

Android Payで国際送金

国際送金ベンチャーのワールドレミット(WorldRemit)は、Android Payで国際送金できるサービスをはじめた。

 

これまでAndroid Payは非接触決済やアプリ内決済、ウェブ決済が可能だった。個人間送金はGoogle Walletで対応していた。

 

Apple Payが個人間送金を開始したことを受け、Android Payも送金サービスをリリースしたのかもしれない。

ワールドレミットは2010年の創業で、本拠はロンドン。これまで7回のラウンドで1億4,766万ドルを調達している。

 

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2017年6月 6日 (火)

中国ECは世界の40%

人口ボーナスによって、中国のEコマース市場は2桁成長をつづけている。中国商務部の調査によると、2016年のEコマース市場規模は26.1兆元(約420兆円)になった。前年対比19.8%の伸びである。

 

Sina Newsによると、中国のEコマース市場規模は世界の40%を占めているという。

 

成長要因はインターネット利用者の増加。中国のインターネット利用者は7.31億人。人口の53.2%になった。そのうちオンラインでショッピングしている人は4.67億人、ネット利用者の63.8%だ。

 

モバイルショッピング利用者数は4.41億人。成長率は29.8%である。

 

中国Eコマース市場の成長は、アリババが運営するTaobaoとTmall、そしてテンセントが運営するJD.comの伸長によるところが大きい。カテゴリーでみると、衣料、家電、モバイル機器、デジタルグッズ、食品の購入が多い。

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2017年1月26日 (木)

インドの越境EC1兆円

2016年、インドからの越境EC利用額が87億ドル(1兆円)を超えた。前年対比6.7%の伸びである。

 

国内EC利用額は310億ドル。全ECの越境比率は20%を超える。国外サイトを利用して商品を購入しているインド人が多い。

 

米国のEC売上の半数は国外からの購入。インドからの購入金額は39億ドルだった。中国からは9.91億ドル。英国からは8.5億ドルとなっている。米国からの購入が突出している。

 

調査したのはペイパルとイプソス。インドのEコマース利用者800人の調査である。インドから米国サイトへの利用者は14%、英国へは6%、中国へは5%だった。日本へのアクセスをもっとスムースにすれば、国内EC市場はもっと拡大する。

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2016年10月18日 (火)

ウォルマートはジェットで若年層獲得

ウォルマートの客層は比較的年齢層の高い人が多い。平均像は50歳の女性で、世帯収入は53,124ドル(500万円強)だ。

 

ウォルマートは全米に4,300店舗、世界では11,000店舗を運営。売上高は4,800億ドル(48兆円)という世界最大の小売流通である。

 

これに比する大手といえばターゲットだが、顧客像はウォルマートと違って5歳も若く、年収も12,000ドル高い。年収が100,000ドルを超える人は25%もいる。ウォルマートでは15%だけだ。

 

若年層で比較すると、ウォルマートのミレニアルズは17%だが、ターゲットは28%。将来中核となる顧客層がウォルマートには少ない。

 

この課題を解決するため、ウォルマートはジェット(Jet.com)を買収した。もちろんオムニチャネル戦略推進が主目的ではあるけれど。ジェットはウォルマートより若く、高所得者が多い。

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2016年8月26日 (金)

中国小売が米国を抜く

13.7億人の消費パワーはすごい。2016年中に、中国の小売売上高が米国を抜くと調査会社のeMarketerが発表した。ちなみに米国の人口は3.2億人。

 

中国の小売売上高4.886兆ドルに対し、米国のそれは4.823兆ドルと僅差で中国が上回るという予測だ。

 

Eコマースでも世界でトップ。2016年の売上高は8,990.9億ドルになる見込み。中国は世界のEコマース売上高の約半分(47%)を占める。

 

中国のEコマースは今後加速し、2020年には2.416兆ドルになるという予測を立てた。Eコマースに占めるモバイルコマースの比率は55.5%だが、2020年には68%に上昇する。

 

中国Eコマースの巨人はアリババである。その快進撃は止まらない。

Retailsaleschina

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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