アリババグループが2018年12月期の決算を発表した。アリババ小売の年間稼働顧客数は、9月期より3,500万人増えて、6.36億人となった。
モバイルの月間稼働顧客数は6.99億人。9月期の6.66億人から3,300万人増えている。
小売を構成しているのは、タオバオやTモールなどのオンライン市場と、未来スーパーのフーマというリアル店舗、そしてデリバリーサービスだ。
12月期の全体収益は1,173 億元（約1.8兆円）前年同期比41％の伸び、小売収益は1,028億元で40％増えた。クラウドの伸びは84％と高い。
イングランド国教会（The Church of England）は、16世紀にイングランド王国で設立された由緒ある教会。その教会がキャッシュレスで献金を受け付けることになった。
提携したのはmPOSサービスのサムアップ（SumUp）。電子集金プレート（Digital Collection Plate）を開発し、カードやモバイルで献金できるようにした。テストフェーズだ。
英国では非接触決済が主流になっている。このプレートも非接触対応。教会の礼拝中にまわして、非接触で献金を募る。
教会のメンバーは、プレートのタッチスクリーンで金額を入力し、非接触カードやモバイル非接触決済のApple Pay、Google Payで献金する。
教会でのスタイルがキャッシュレスで大きく変わる。
米国人は徐々に現金を使わなくなっている。Pew Researchによると、米国成人の29％は、2018年感謝祭の週にまったく現金を使わなかった。
2015年の同時期は24％だったから、5％も増えている。
逆にほとんど現金、すべて現金を使ったという米国成人は18％。2015年には24％だったから6％のマイナスだ。
中国でチャットアプリのWeChatは日々の生活に欠かせないオールインワンのソリューションになっている。このアプリ内にWeChat Payもある。
さらにWeChat Payにさまざまなミニアプリ（WeChat Mini Program）を連携できるのだ。だからオールインワン（All-in-One）と呼ばれている。
YouGov BrandIndex調査によると、香港でもWeChat Payは最も人気がある決済手段で、競合のAlipayを抑えてトップとなった。Alipayは第3位だ。特に香港の若年層からの支持が強い。
中国ではモバイルレス決済、つまりモバイル機器なしで決済できるソリューションが浸透しはじめている。実際、2018年11月の上海・杭州視察の際には、顔認証や静脈認証を使ったサービスが実用化されていた。
Alipayは顔認証決済の新バージョンを、ドラゴンフライ（Dragonfly）と命名。初期導入コストは旧バージョンより80％も安い。
顔認識は、センサーが赤外線ドットを利用者の顔に照射し、カメラがそのパターンを判読、3Dの顔面マップを作成する。
中国では急速にモバイル決済が進み、現金を受け付けないショップが増えている。モバイル決済の2大勢力はAlipayとWeChat Pay。
これに危機感を覚えた中国中央銀行は、2018年7月から現金を受け付けない602のショップに対し、現金を受け付けるよう個別に通達している。
そのひとつが、アリババが運営するスーパーマーケットのフーマ（Hema）。決済はAlipayだけだったが、現在は現金も受け付けている。
1950年代に生まれた人たちの約30％は、現金しか使えない。その人たちの救済策である。
インドのATMの半数が閉鎖になる。収益を生まない田舎や中小都市での話。インドATM協会が発表した。
2019年に施行される新しい規制の影響だ。24万台のATMのソフトをグローバルなシステムにアップグレードしなければならない。と同時に警備人数を増やす必要がある。
マネーロンダリングを防止するのが主目的。現金の流れを追跡するカメラも必須だ。インドATM協会の試算によると、コストは5億ドルになる予定。
世界はますます現金に厳しくなっている。
Amazon Goに代表されるレジレス店舗が世界中で拡大している。まだほとんどがテスト段階ではあるが。
Nikeはニューヨークの旗艦店でバーコードをベースにしたモバイル決済を導入。ドイツの家電小売Saturnは、モバイルセリフチェックアウトをハンブルグの大型店でスタートした。
中国でも無人店舗や事前注文決済など、レジレスの店舗が次々に登場している。
レジレスにすることにより、顧客のレジに並ぶ苦痛をなくし、スピードチェックアウトを実現しようという狙いだ。
2018年11月24日（土）、米国は9年目を迎えたスモールビジネスサタデーで盛り上がった。ブラックフライデーの翌日を、地元の中小事業者でショッピングする日にしよう、とアメックスが企画したのがきっかけだ。
2018年の売上は178億ドル（約2兆円）。2010年からの累積売上は1,030億ドルに達した。参加マーチャント数は220万件にのぼる。
アメックスの調査によると、リアル店舗に加え、オンラインのスモールビジネスでショッピングした人は41％だった。
スモールビジネス経営者の調査では、ホリデーシーズン売上は年商の29％になると回答している。そのうちスモールビジネスサタデーは売上アップの起爆剤になっていると回答した。
日本政府とインド政府は2国間の通貨スワップで合意した。総額は750億ドル（約8兆円）。万一金融危機などで米ドルの準備金が不足した場合、両国で融通しあう。
両国で融通とはいうものの、日本からインドへの融通がメインとなる。現在インドルピーは米ドルに対し急落。これを安定化するというのが本音だ。
急落の原因は、米ドルの金利が高くなっているため。日印の通貨スワップはこれがはじめてではない。今回は、前回よりも50％多いスワップ額となっている。
これで、インド企業の資金調達コストを下げることができる。現在インド政府はキャッシュレスを強力に推進しているが、インドルピーを安定させることによって、キャッシュレスを進めやすくなる。
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