世界で最もキャッシュレスが進んだスウェーデンで、現金へのアクセスを制度化する議論がもちあがっている。
過度なキャッシュレス社会は、デジタル弱者、特に高齢者の生活を抑圧してしまう恐れがあるからである。とともに、システミックリスクへの対応もある。
銀行法の見直しをおこなっている議会のリクスバンク委員会は、銀行業務として現金引出と日々の現金受付を義務づける法案を提案した。
現在スウェーデンのほとんどの銀行支店では、窓口での現金取扱を中止している。スウェーデン政府が最終的にこの提案を支持するかどうかは未定だ。
カナダ人はキャッシュレス派、それとも現金派。決済ソリューションのスクエアは、カナダ人の決済動向調査を実施した。
それによると、購買時点での支払いで最も多かったのはカード派。カナダ人の79％がデビットかクレジットカードをまず提示することがわかった。
さらにすごいのは、41％がカードしか使わないと回答している。カナダ人はキャッシュレス派が大勢を占めている。
地元のマーチャントで購入するかという質問に対し、もしカードを受け付けているのなら利用すると回答した人は69％だった。実態は現金や小切手しか受け付けていないマーチャントが85％もいる。
スクエアは利用者とマーチャントのギャップがビジネスチャンスとみている。
2018年2月、アップルのティム・クックCEOは株主総会でセンセーショナルな発言をした。「私の生きている間に、現金の終わりをみたい」と。
現金の欠点を詳述しながら語ったこのコメントは、アップルの決済金融サービス強化の表れでもある。
「アップルが金融サービスでできることはいろいろある。決済領域にもっと時間をかければ、それが明らかになってくるだろう」とつづけた。
アップルはApple Payを提供しているが、まだ決済サービスとしては未成熟。キャッシュレス社会を推進するためにどんな手を打ってくるか楽しみである。
イツは日本と同じような現金社会。と、思っていたら、カード決済が着実に伸びていることがわかった。
ドイツ中央銀行の調査によると、2017年現金決済件数の比率は47.6％で、依然トップであることは変わらないのだが、3年前の53.2％から減少した。
カードの決済件数比率は39.4％で、3年前の33.4％から増えている。カードがキャッシュレスを推進しているようだ。インターネット決済の比率は3.7％だった。
欧州では、ドイツとオーストリアは現金社会という認識が高い。なぜ現金が好まれるかというと、プライバシーの問題があるからだ。ナチスや東ドイツ共産主義の後遺症が残っているらしい。
仮想通貨の大量ハッキングで、クリプトカレンシーの信頼が急落している今日この頃。中国の中央銀行では、電子通貨の発行へ向けての検討が進んでいる。
こう書き出すと、えっ、国家がビットコインやネムのようなものを発行するの？と勘違いしてしまう。国家が電子通貨を発行するのだから、ビットコインなどのオルトコインも安全だなどと、勝手に解釈して投資を加速する人も出る。
中国中央銀行が考えている中央銀行電子通貨（Central Bank Digital Currency：CBDC）は、第３者が採掘できる代物ではない。ブロックチェーン技術、分散トークンも使わない。
匿名性もなく、中央銀行がモニタリングできる透明性の高いものである。リアルの通貨発行にはコストがかかり、偽造通貨が横行する。CBDCでコストを削減し、不正を防止するのが目的だ。良貨で悪貨を駆逐しようとしている。
アマゾンの次世代リアル店舗Amazon Goがついにオープンした。
完全キャッシュレス店舗で、レジがない。
だから、レジに並ぶ必要がなく、そこで支払うこともない。事前に登録した決済手段で、自動的に清算される。
入店時に個人を特定し、店舗に取り付けられたセンサーが何を購入したかを判定する。
2016年12月にコンセプトが発表されてから1年強。その間、Amazon Goにヒントを得て、世界中で無人店舗やレジなし店舗が次々に登場した。しかし完成度は低いものばかりだった。
Amazon GoはIoTとAIを活用した先進的な店舗である。店舗導線や棚割なども入店者の行動をセンサーで読み取って自在に変える。
完全キャッシュレスだから、利用者にチェックアウトのストレスを感じさせず、店舗の生産性を高められる。まずはシアトル本社横の店舗でスタート。営業時間は月曜から金曜までの午前7時から午後9時まで。
ドイツ人の財布にはいくらの現金がはいっているのだろう。欧州中央銀行の調査によると、2016年の平均額は103ユーロだった。
欧州平均は65ユーロだから1.6倍の現金を財布にいれている。自宅に貯めている現金は2,200ユーロ。クレジットカード利用は20件の決済でわずか1件しかない。ドイツ人は現金好きだ。
ボストンコンサルティングによると、2010年から2016年の間に、ドイツのキャッシュレス決済件数は7％しか伸びていない。レストランやグローサリーでの現金支払いは、欧州平均の２倍だ。
しかし、ドイツもキャッシュレス社会に向かって進む、とドイツ銀行のJohn Cryan CEOはコメントした。「現金は非効率的で、とてつもなくコスト高だ。10年以内に、現金は消滅する」と。
ドイツでキャッシュレスが進まない理由は、決済端末の普及が遅れているからとみられている。
中国のモバイル決済Alipayは、8月第1週を「キャッシュレス週間」と命名。WeChat Payは8月8日を「キャッシュレスデイ」と名づけてキャンペーンを実施した。
これを機にWeChat Payを推進するテンセントは、WeChat Payの実データにもとづいたキャッシュレス調査を実施した。6,595人のオンライン調査である。
2016年中国のモバイル決済金額は5.5兆ドル。米国の50倍になった。特にWeChat PayやAlipayのようなノンバンクのモバイル決済が急成長し、銀行系のモバイル決済より利用が多い。
WeChat利用者のうち、現金利用比率が20%を切る人は52%で、半数を超えている。キャッシュレス決済比率が高いのは若年層。
ということで、現金保有率は若年層ほど低い。90年代以降に生まれて人の平均的な現金保有額は172元。80年代以降は328元、70年代以降は479元、60年代以降になると557元となっている。
スモールビジネスマーチャントを対象にVisaがキャンペーンをスタートした。タイトルやキャッシュレスチャレンジ（The Visa Cashless Challenge）である。
このキャンペーンは飲食のスモールビジネスに絞ったもの。レストランやカフェ、移動フードトラックを対象にしている。
米国限定だが、100%キャッシュレスを達成したマーチャント50件に最高50万ドルをプレゼントする。
Visaの調査によると、100都市の決済が現金からデジタルに置き換われば、年間3,210億ドルの経済効果があるという。
ニューヨークだけでも、68億ドルの売上効果がある。キャッシュレスは労働時間の短縮にも貢献。1.86億時間の節約になると試算している。このコスト削減は年間50億ドル以上になる。
Visaはマーチャントにキャッシュレス効果を体験してもらいながら、消費者のキャッシュレス促進を狙っている。
6月8日と9日の2日間、オーストリアの人口第2位の都市グラーツで、奇妙なビジネスカンファレンスが開催された。テーマは「現状に挑戦する好奇心」。
参加者は欧州から約4,000人。スピーカーはGoogleやIKEA、Microsoft、Bank of America、Oracle、Facebook、Instagram、BBCなど100人。
その会場内の支払いはすべてキャッシュレスになった。現金の盗難を防ぎ、フードコートなどでの行列を最小化するためである。
キャッシュレスを運営したのはSIX Payment Services。100台のキャッシュレス端末を用意した。SIXはオーストラリアに本拠を置く決済ソリューション会社で、欧米でサービスを幅広く提供している。
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