カナダでNFC非接触決済の利用が伸びている。2019年には、カード決済件数で非接触決済が過半となった。
トロントに本拠を構えるMoneris Solutionは、非接触決済件数が2020年の第2四半期には52.5％になると予測している。
英国やオーストラリアでも非接触決済が急進している。その状況をふまえ、カナダのMobeewaveとサムスンが提携。スマートフォンを非接触決済端末にできるソリューションをローンチした。
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イタリア政府は2020年の予算に、キャッシュレス推進費用を盛り込んだ。その額30億ユーロ（約3,700億円）。
名目は「金融ボーナス（Financial Bonuses）」。現金の代わりに電子決済を利用した消費者にボーナスを付与する。
イタリアは現金主義の国で、キャッシュレスが遅れている。2017年の取引件数では81％が現金だった。
金融ボーナスは・・・続きは https://www.ncblibrary.com
App Storeによると、2019年ホリデーシーズンのプレゼントは、Amazon EchoとFitbitだった。なぜそれがわかるか。無料アプリのダウンロード数からの推測だ。
2019年12月26日の速報によると、先週までトップのDisney+を抜いて、Alexaがトップに立った。YouTubeが2位、3位がDisney+だった。
4位はSnapchatで8位から上昇した。5位はTikTok。6位がInstagramである。
グーグルが買収した・・・続きは https://www.ncblibrary.com
昨年の暮れ、パリに旅行した際、いつもや夜遅くまであいているスーパーが、昼過ぎに閉まっていた。日曜日の午後1時以降ショップで働くことは、フランスの労働法では許可されていない、ということを後から知った。
日曜は安息日という聖書の教えをしっかりと守りつづけている。新年の休日も同様だ。
しかし、オンラインコマースの進展によって、フランス国民の生活スタイルが変わり、リアル店舗に求めるニーズも変わってきている。
スーパーのジェオント・カジノ（Geant Casino）などのショップでは、日曜日の午後1時以降、・・・・
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訪日中国人の消費はあいかわらず旺盛だ。かつての爆買いは影をひそめたが、消費額は他の外国人より多い。
マッキンゼーによると、中国人の所得水準はここ8年間で大きく変わっている。都市部に住む中国人の世帯所得は2010年から2018年にかけて大きく伸びた。
年間収入が138,000元（約200万円）から197,000元（約300万円）の人口は、3,400万人から3億1,100万人に増えた。
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もう1カ月ほど前になるのだが、2019年11月30日はスモールビジネスサタデーだった。2019年は第10回という記念すべき年であった。
感謝祭後の金曜日は小売店から在庫がなくなるほど売れることからブラックフライデーと呼ばれるようになった。翌週の月曜日はオンラインでの売上が1年でピークになるためサイバーマンデーと呼ばれるようになった。
その間の土曜日を地元のスモールビジネスを盛り上げる日にしよう。そう考えたのはカード会社のAmex。スモールビジネスサタデーとしてイベントを仕掛けたところ、全米規模に拡大。米国の公式記念日となった。
第10回となった2019年の売上は・・・続きは https://www.ncblibrary.com
キャッシュレスを国家として推進しているインドでは、リアルタイムのモバイル決済ネットワークUPI（Unified Payments Interface）をスクラッチで構築。金融機関や決済事業者にひろく参加を呼びかけている。
グーグルもUPIの参加者。2017年にTez（テーズ）というサービス名称でスタート。2018年からはGoogle Payに名称変更して利用を拡大している。
この実績を踏まえ、グーグルは米国連邦準備制度理事会に対し、現在計画中のリアルタイム決済ネットワークFedNowの開発に対し、提案をおこなった。
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カナダでキャッシュレスが進んでいる。2018年の決済件数は211億件。決済額は9.9兆ドルとなった。
決済件数に占める現金の比率は21％だが、金額ではわずか0.9%なのである。これは消費支出だけでなく、ビジネス取引を含んだすべての決済が対象。
それにしても、すべての経済活動において現金が1％を切っているというのは、驚くべきことである。
2013年と2018年を比較すると、・・・続きは https://www.ncblibrary.com
2019年に入ってから、大手決済プロセッサーの買収が相次いでいる。FISがWorld Pay、FiservがFirstData、Global PaymentsがTSYSを買収というように。
このトレンドが、決済プロセッサーの時価総額を上げている。中小を問わず、ISOと呼ばれる加盟店開拓代行業者やmPOSベンダーも高い時価総額がつくようになった。
そんななか、米国ペンシルベニア州アレンタウンに本拠をかまえるShift4 Paymentsが、IPOをめざし上場申請した。Shift4 Paymentsは1994年創業で、25年の業歴がある。
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Amazon Goに対抗するサービスが世界中で次々に生まれている。オランダを本拠とするAhold Delhaize（アホールド・デルヘイズ）は、ランチボックス（Lunchbox）というキャッシュレスでキャッシャーレスのショップをオープンした。
狭い立地に対応した小規模店舗で、低コストでの運用が可能。レジ要員が不要だからである。
利用者はまずスマートフォンで会員登録をすませる。ショッピング体験はAmazon Goと同じ。ランチボックスの改札でスマホのコードをスキャン。あとは商品をピックアップして改札を出ればいい。
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