欧州でATMを狙った犯罪が、この4年間連続で増えている。European Payment Terminal Reportによると、2018年は前年対比27%も物理的なアタックが増えたと報告している。
件数は2017年が3,484件。それが2018年には4,549に増加した。ATM爆破は前年対比3%減少したが、件数では1,052件と依然として多い。
現金被害額は360億ユーロ、日本円にすると4.5兆円。前年より16％も増加している。ATM爆破による損失は、1件あたり17,103ユーロ（200万円強）だ。
キャッシュレスが進めばATMアタックは減る。キャッシュレス先進国スウェーデンではATM強盗の件数がほぼゼロに近づいている。
米国で完全キャッシュレスへの抵抗勢力が強まっている。完全キャッシュレスは銀行口座やクレジットカードを持てない消費者への差別だという理由だ。
このトレンドにアマゾンが折れた。完全キャッシュレスを禁止するマサチューセッツやニュージャージー、フィラデルフィアで開設する店舗では現金も受け付ける。
Amazon Goは現在10店舗。2021年までに3,000店舗を出店する計画だ。キャッシュレス、キャッシャーレスで顧客利便性を提供しようというプラットフォームの一部修正を余儀なくされる。
Amazon Goで現金払いというねじれ現象が起きる。利便性を味わえない人がAmazon Goで買うとは思われないのだが。
カナダではキャッシュレスが進んでいる。購買時点での現金決済件数は12％になった。カナダの決済協議会のレポートによる。
カナダの決済プロセッサーであるマネリス（Moneris）は、2030年までに法人決済件数に占める現金比率は10％になると予測している。
キャッシュレスが浸透するにしたがい、セキュリティやプライバシーに関する不安は増加するいっぽうだ。ハッキングやデータブリーチの恐れがある。
キャッシュレスの進展とセキュリティ強化は切り離せない。停電やネットワーク障害などの対応も検討する必要があるだろう。
デュバイを本拠におくネットワークインターナショナル（Network International：NI）がターゲット。中東アフリカ市場では最大の決済プロセッサーである。
NIはロンドン証券取引所に上場する計画。そこに目をつけたMastercardは3億ドルを投資すると発表した。
上場できればNIの時価総額は30億ドルになる。確実に投資リターンが見込める企業への大型投資だ。
NIは1994年創業。これまで2回のラウンドで調達したのは3,000万ドル。ここにMastercardが3億ドルを投じる。
現金を受付けない完全キャッシュレスに対し、米国で規制が強まっている。2019年3月、フィラデルフィアでは完全キャッシュレス禁止法案が通過した。
7月までに、フィラデルフィア市の小売店は現金支払いもできるようにしなければならない。今後、Amazon GoやSweetgreenでの完全キャッシュレスは違法になる。
このムーブメントは全米に拡大している。ニュージャージーでも同様の法案が通過。ワシントンDCやニューヨークでも現在検討中だ。
しかしこの法案に意味があるのかどうか。現金を受付けるマーチャントとそうでないところの選択は、消費者に任せるべきであろう。
米国国税庁（IRS）は延滞税の納付にキャッシュレス手段を採用することになった。キャッシュレス決済ベンダーに対し、公式にRFI（情報提供依頼書）を提示している。
米国財務省と国税庁が求めているのは「革新的で先進的な非現金決済手段」。米国内の回収現場で電子的に税金を回収できるものだ。
現金や小切手なしで税金の回収が簡単にできることが前提。回収員が現金や小切手を持ち歩くリスクが高いためである。キャッシュレスなら安全、安心だ。
滞納税の回収はハードだ。IRSはキャッシュレスで安全に回収する方法を選んだ。
モバイル決済でキャッシュレス化が急速に進む中国。それをさらに加速する政策が発表された。
2020年末までに農村地域でもモバイル決済を普及させるという内容だ。
この計画は中央銀行、銀行と保険監督管理委員会、証券監督管理委員会、財務省、そして農業省など、中国5大規制機関によって共同でまとめられた。
デジタル化によって、農村住民にオンライン金融サービスをもっと利用しやすくしようという狙いだ。肥料を購入するための融資を受けることから都市開発事業者への土地リースまで、デジタル決済によって農村部での経済を強化する。
日銀は2016年1月、経済活性化のためマイナス0.1％という金利を導入した。世界経済が安定している中でのマイナス金利である。
万一世界経済が深刻な状態になった場合、マイナス金利を大幅に増やすことになるのだろうか。それは政策として可能なのだろうか。
IMF（国際通貨基金）は、景気後退局面でのマイナス金利政策についての考察を発表した。その結論は「キャッシュレス社会は、大幅なマイナス金利政策にも耐えうる」というものだった。
日銀のマイナス金利にも関わらず、日本の銀行は預金金利をマイナスにはしていない。しかし、日銀短期金利がマイナス4％になったとしたら、銀行は消費者に転化せざるを得なくなるだろう。
その際、キャッシュレスが有効に機能するというのである。
英国議会と規制当局は、キャッシュレスが進展する社会において、現金を利用する人々が完全に締め出されることを避けるため、現金システムの見直しを求めている。
英国では、現金需要の減少で、現金引出専用機やATMが次々に撤去されている。2018年下期だけで3,000台という数にのぼる。2018年末時点のATM台数は6万台だ。
採算が合わなくなったATMは今後も撤去される。現金生活者を保護するためには、この事態は避けなくてはならない。
一案として浮上しているのが、政府機関がATMを運用するというもの。銀行や金融機関ではなく、政府機関が主体となって社会インフラを維持するというのはめずらしい。
世界中でカード利用は伸びている。2017年のカード決済額（ショッピング）は前年比13％伸びて25.1兆ドルになったと、英国のRBRが試算した。
これが2023年には45.2兆ドルになると予測している。2017年の1.8倍だ。平均すると、年率10％の伸びになるとみている。
成長要因は利用者数の増加と、小額決済にカードが使われるようになるから。よって、1件あたりの利用金額は67ドルから62ドルに減る。
小額決済に使われるカードは、非接触決済カード。スピードの速さが売り物だ。
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