英国では10人に1人が、ほぼキャッシュレス生活を送っていることがわかった。非接触決済とモバイル決済が浸透しているのが要因。
調査したのは英国でキャッシュレスを推進するUK Finance。英国ミレニアルズ（25歳か34歳）に絞ると、17％がほぼキャッシュレス生活だ。若年層のキャッシュレス利用が多い。
非接触決済は少額決済の現金を駆逐している。2018年の非接触決済件数は前年比31％伸びて74億件に達した。現在英国人の10人に7人が非接触決済を使っている。
2018年の現金決済は減少。前年比16％減少して110億件になった。全ての決済における現金利用件数は28％だ。
英国ではキャッシュレスが急速に進んでいる。その影響を受け、ATMや銀行支店が閉鎖されている。
2018年、英国では毎月460台のATMが撤去された。1989年に18,000店あった支店は、8,000店を割り込んだ。
キャッシュレスが進み、現金が枯渇した状況から、英国は現金砂漠と化している。しかし、2018年12月の調査によると、英国では人口の38％が現金は重要だと考えていることがわかった。
世界の交通機関で非接触決済が普及している。2019年5月末日、ニューヨーク地下鉄で非接触決済による入場がはじまった。
日本のPASMOなどのクローズドな非接触と違い、ニューヨークの地下鉄はオープン戦略をとっている。つまりVisaやMastercard、Amexなどの非接触決済カードも使える。
カードはクレジット、デビット、プリペイドのどれでもオーケー。さらに、Apple Pay、Google Pay、Samsung Pay、Fitbit Payなどのモバイル非接触決済も可能になった。
英国産業連盟（CBI）によると、この4月、英国小売売上高が過去10年間で最低となった。原因はブレグジットの不確実性と時代遅れのビジネス体制だ。
小売の投資意欲も1983年以降最低となっている。
IMFは2021年まで英国の経済はブレグジットの影響を受け、秩序あるブレグジットでは、GDPは0.5％減少すると予測。合意なきブレグジットでは4％までダウンする可能性があるとしている。
2019年5月3日、キャッシュレスが進む英国で、政府は現金保護計画を発表する。そのため、英国財務省は規制当局と英国中央銀行を巻き込み、新しい組織をつくる。
組織名はJACS（Joint Authorities Cash Strategy Group）。その組織のもとで、戦略を策定し、現金システムの総合的な管理と、現金が必要な人たちを支援する。
基本方針としては、ペニー硬貨から50ポンド紙幣まで、現状通り維持しつづける。完全に現金を廃止することはない。
これは金融弱者を支援するためだけではなく、オープンバンキングやデジタル決済などの決済改革を補完するものだとしている。
カナダで非接触決済がスタートしたのは2005年。米国と同時期だった。しかし、カード発行会社とアクセプタンスが限定されていたため、ほとんど利用されなかった。
しかし2008年、カナダはEMV仕様に則った非接触決済を導入。2011年にはライアビリティシフトによって、ICカードが必須となった。その際、イシュアはデュアルインタフェイスカードへシフト。マーチャントも両方を受け付けるPOSを導入した。
そのスピードを体感した消費者は、非接触決済カードを頻繁に利用するようになった。
現在カナダのクレジットとデビットカードのほぼすべてが非接触とICのデュアルインタフェイス。マーチャントもほぼすべてが非接触決済を受け付けている。
非接触決済カードはNFCモバイル決済を牽引するだろうか。ボストンFEDがレポートを発表した。
米国で非接触決済がはじまったのは2003年。その時は磁気ストライプデータを使った非接触決済のテストだった。
2014年にはEMVチップカード仕様に基づいた非接触決済としてApple Payがスタート。そして2018年、ICチップとNFC非接触の両方がついたデュアルインタフェイスのカードが登場した。
2019年時点で、米国小売売上トップ200社の99％がIC決済。小売売上トップ100社の78％が非接触決済を受け付けている。ニューヨークの地下鉄MTAは非接触決済を受け付ける予定。アクセプタンスは確実に増えている。
ドイツは現金社会といわれている。日本と似たところがある。しかし、カード決済がジワリと浸透しはじめているようだ。
EHI Retailの調査によると、2018年のカード取扱高は2,090億ユーロ（26兆円）を超えた。現金での支払いは2,080億ユーロ。つまり、現金をカードが超えたことになる。
小売売上の48.6％はカード、48.3％が現金、残り3.1％が請求書とバウチャーだという。
これまでドイツが現金社会だったのは、プライバシーと負債に対する不安からだった。
米国百貨店のコールズ（Kohl’s）がアマゾンの返品を全店で受付けると発表した。この発表を受け、株価は10％もアップした。
この記事をみて、おやっと思った。既視感がある。実は2017年9月、コールズはアマゾンの返品を受付けると発表している。この時も株価が上昇した。
今更と思うのだが、投資家も消費者も過去を振り返る暇もなく、その時々のイベントに反応する。
アマゾンはプライム会員向けにワードローブというサービスを提供している。所定のパッケージにはいるだけファッションアイテムを申し込み、自宅で試着後、気に入った商品だけを買って、残りを返品するという仕組みだ。
2019年1月、英国の非接触決済が伸びた。決済件数は6.42億件で、前年対比19.5％というビッグジャンプだった。
決済金額は59億ポンド（9,000億円弱）である。これまた前年対比18.1％の大きな伸びだった。
英国のデビットカード発行枚数は9,900万枚。そのうち8.300万枚が非接触決済対応だ。84％がコンタクトレスになっている。
クレジットカードの発行枚数は6,000万枚。そのうち4,100万枚が非接触決済。クレジットカードの非接触決済比率は68％。3枚に2枚だ。
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