キャッシュレス Feed

2020年4月 1日 (水)

ロシア中銀が現金除染へ

現金に付着したコロナウィルス除染のため、ロシア中央銀行は紙幣を配布する前に最大14日間保管している。それを他の銀行にも実施するよう要請した。

 

特にリテールバンキングを提供する銀行は現金を扱う機会が多い。中央銀行はこれらの銀行に対し、ATMの紙幣補充を制限し、端末を定期的に消毒することも要請した。

 

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Russianbk

2020年3月31日 (火)

米下院コロナショック景気刺激策に電子通貨

コロナショックにゆらぐ米国で、大規模な景気刺激策について議論が活発化している。そのひとつとして提案されているのが、電子通貨の発行だ。

 

下院民主党が提案した2.5兆ドルの刺激策に、デジタルドル(Digital Dollar)とデジタルドルウォレット(Digital Dollar Wallet)の創出が盛り込まれている。

 

具体的な法案は「労働者と家族に対する責任に関する法案」と「米国の消費者、州、企業と脆弱な人々への金融保護と支援に関する法律」。金融サービス委員会のウォーター議長によって紹介された。

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Usdd

2020年3月30日 (月)

シンガポールと豪州がデジタル経済政策で協業

シンガポールとオーストラリアは両国のデジタル経済を加速するため、AI、クロスボーダーのデータフロー、電子決済で貿易協定を締結した。

 

貿易協定の目的は、国際ルールを形成し、デジタルシステム間の相互運用性を確立すること。そのため、これまで以上に深い協業を促進するフレームワークを提供することになった。

 

両国のデジタル経済協定(DEA)に関する議論がはじまったのは2019年10月。2020年3月23日に合意に達した。

 

ちなみに、シンガポールはオーストラリアの2019年の第5位の貿易相手国。2国間貿易学派164.7億ドル(1.8兆円)を超えている。シンガポールはオーストラリア投資では第6位。これまで約500億ドルの投資が実行されている。

 

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Singau

2020年3月29日 (日)

NZ交通機関が現金禁止

コロナショックがキャッシュレスを加速している。ニュージーランドはグレーター・ウェリントンの交通局メットリンク(Metlink)は、すべてのバスや電車、フェリー、駅での現金決済を禁止した。

 

COVID-19の感染を防ぎ、乗客と従業員の安全と安心を確保するためである。Webサイトにも、明確にCOVID-19への対応策を掲示している。

 

現金利用者にはどう対応するのか。乗客にはニュージーランド固有のデビットカードEftposの利用へ誘導。4月から6月までの3カ月間は月間パスを5割引にする。

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Nzbans

2020年3月28日 (土)

ドイツで非接触決済が急伸

コロナショックがドイツのキャッシュレス決済を加速している。しかも非接触決済を。

 

ドイツといえば、日本と同様に現金主義の国である。しかし、新型コロナウィルスの影響で非接触決済が急進しているという。

 

ドイツクレジットエージェンシーによると、カード決済に占める非接触決済の比率は、COVID-19以前が35%。それが、現在では半数以上が非接触決済になった。

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Germancontactless

2020年3月15日 (日)

Alipayが狙う4,000万SP

アントフィナンシャルは、中国4,000万のサービス提供者のデジタル化を支援するため、Alipayのプラットフォームをオープン化する3カ年計画を発表した。

 

新型コロナウィルスの流行を鑑み、Alipayはリモートワーカーや在宅者のライフスタイルニーズに対応したミニプログラムの開発を加速するため、インセンティブプログラムを導入した。

 

1週間で1,200強の開発者が参加。フードデリバリーや医療アドバイス、ロジスティクス、公共サービスなど、181のミニプログラムを開発した。

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Antdx

2020年3月12日 (木)

WHOデジタル決済推奨

英国テレグラフは3月6日、世界保健機構(WHO)はコロナウィルスに備えるため、できるだけデジタル決済を利用することを推奨しているとレポートした。

 

ウィルスの感染は咳やくしゃみによるものだが、紙幣や硬貨に付着すると数日間生き延びることができる。

 

WHOは「通貨は人から人の手にわたり、その間バクテリアやウィルスが付着する恐れがある。紙幣を手にした後は、手を洗い、顔に触れないように」と語っている。

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Whosuggests

2020年3月 7日 (土)

ウィルスが決済業界を襲う

新型コロナウィルスCovid-19が決済業界にも大きな影響を与えている。取扱高が減少し収益が悪化する。これまで好調だった決済各社は、そういうネガティブな予測を発表せざるを得ない状況に追い込まれている。

 

2月24日、Mastercardはコロナウィルスの拡大が2020年の収益を毀損すると発表。クロスボーダーの旅行やEコマース成長の両方が落ち込むというのが理由だ。

 

その結果、Mastercardの第1四半期は、2%から3%予測よりも低くなると予測している。第1四半期だけでウィルスがおさまるようであれば、通期では前年比9%から10%の伸びになる可能性が高いと述べている。

 

2月27日、PayPalは・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Covid202003_2

2020年3月 5日 (木)

テスコがキャッシュレス店舗OPEN

アマゾンに触発され、キャッシュレス店舗が世界中に広がっている。英国流通大手のテスコは、ロンドンでキャッシュレス店舗をオープンした。

 

テスコのスローガンは「Every Little Helps」。ちょっとした手助け、支援をキャッシュレスで実現する。

 

セルフサービスのカウンターで、非接触決済・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Tescocashless

2020年2月22日 (土)

中国政府が現金隔離

現金はウィルスの媒介になる。中国政府もそう判断したようだ。2月10日にはベトナム中央銀行が、現金を使わないよう国民にアドバイスしている。

 

中国政府副総裁は、新型コロナウィルスに致命的な打撃を受けた地域や都市で使われている紙幣の流通を遮断した。

 

ウィルス被害を受けた主要地域の現金は、紫外線消毒か加熱し、少なくとも14日間完全保管したのちに、再配布される。

 

低リスク地域で流通する現金は・・・つづきは https://www.ncblibrary.com

Virus

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