COVID-19の影響で外出自粛を要請された人々は、カードのリウォーズについても考える時間が増えているようだ。どうすればリウォーズがたまるか、そのリウォーズをどう使おうかと。
景気の先行きが見えないなか、節約志向が高まっている。リウォーズはそういう節約ニーズにぴったりのサービスだ。
PayPalは、米国クレジットカード保有者でリウォーズプログラムを利用している人を対象に、リウォーズの利用実態を調査。2020年4月29日と30日の2日間で1,543人から回答を得た結果を発表した。
できるだけ多くのリウォーズを集めようというリウォーズコレクターと呼ばれる人は、・・・
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中国デジタル通貨の進捗スピードに影響されたのかもしれない。タイ銀行（BOT）は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を利用した企業向け決済システムのプロトタイプを開発するプロジェクトを発表した。
プロジェクトのスコープには、実現可能性調査の実施と、CBDCをビジネス革新プラットフォームに統合するためのプロセス開発も含まれる。中国は消費者向けのデジタル通貨を主としているが、タイはB2Bだ。
BOTは、デジタル時代に突入するビジネスセクターの競争力を強化する上で、CBDCが鍵になるという認識。まずは大企業を対象に実証実験をスタートする。
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COVID-19によって、ここまでキャッシュレスが伸展するとだれが思っただろうか。世界中でほぼキャッシュレスのマーチャントが急増した。
マーチャントサービスのスクエア（Square）によると、4月23日、米国でほぼキャッシュレスのマーチャント数が38％になった。3月1日の比率は7％だった。
2カ月弱で5.4倍だ。ほぼキャッシュレスとはどれくらいキャッシュレスなのか。スクエアの定義は、処理件数の95％以上がキャッシュレス決済（クレジット・デビットカード）をいう。
完全キャッシュレスとまではいかないが、そういっても許されるだろう。消費者の行動がCOVID-19パンデミックで大変容した。
業種別にみると、さらに驚くべき数字がならぶ。 つづきは https://www.ncblibrary.com
支店の窓口が閉まっていても、24時間年中無休で働きつづけているATM。COVID-19パンデミック中でも、休まなかった。そういう意味では、ATMはエッセンシャルワーカーだ。
かつてATMはCDと呼ばれていた。キャッシュディスペンサーの頭文字をとったもの。つまり現金支払いがその機能だった。
ATMはその名の通り、銀行窓口担当者に代わる機械になった。現金預け入れや振り込み、残高紹介、税金の支払いなどに機能が拡大した。
さらに昨今では、電子マネーやモバイル決済口座への現金チャージの機能がついたものもある。CDからATMへ進化した。
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フランス中央銀行はソシエテジェネラルと共同で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）をテストした。
5月初旬、ソシエテジェネラルは、4,000万ユーロの資産の裏付けがある債券（カバードボンド）を発行。この債券は全額ソシエテジェネラルが引き受けた。
同時にパブリック・ブロックチェーンのプラットフォームを介して、フランス中央銀行が発行したユーロのデジタル通貨をイシュアーに支払った。
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米国では約半数の州がロックダウンの段階的緩和に舵を切っている。5月1日、テキサス州では入店人数を25％に制限するという条件つきで、すべての小売やレストラン、モール、映画館の営業がはじまった。
州都ダラスでの営業再開実態はどうか。Mark Cuban’s Blog Maverickが調査した。
Yelpのレビュー数からカテゴリー別に人気の高い小売りやレストラン1,000店舗を抽出し、電話で再開率を調査。ダラスの小売とレストラン300店舗を対象に、州の営業再開条件を守っているかどうかを実地調査した。
5月1日から3日の週末の再開率は平均36％だった。レストランは平均値。百貨店やモールは平均以下。小売は36％を超えていた。
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Visaはグローサリーとドラッグストアなど日々の生活に欠かせない分野での非接触決済利用の伸びが大きいと発表した。米国ではこの3月、非接触決済の取扱件数が前年比100％以上の伸びとなっている。
Mastercardは2020年第1四半期、世界の非接触決済件数は前年同期比40％アップしたと報告している。特にグローサリーとドラッグストアでは、一般的なカード決済の伸びにくらべ、非接触決済は2倍の成長率となっていると。
3月に非接触カードやデジタルウォレットを使った人は3,100万人。2019年の11月は2,500万人だった。COVID-19で1,000万人の利用が増えたことになる。2019年3月からは150％利用が増えている。
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COVID-19は消費者の決済行動に変化をおよぼしているのだろうか。米国、英国、カナダ、ブルガリア、イタリア、オーストリア、ドイツの消費者8,000人を対象に調査した結果が発表された。
調査したのは電子決済のペイセーフ（Paysafe）とSapio Research。2020年4月8日から15日の間に調査した結果である。
ロックダウンや外出自粛などで、オンラインでの購入が増えたことはいうまでもない。その時の主要決済手段は国によってさまざま。
主流はクレジットカードとデビットカードである。複数回答であるが、クレジットカードが44％、デビットカードが42％で僅差だった。
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米国経済統計局によると、2020年3月の個人消費支出が大きく減少した。前月比で7.5％のマイナスだ。
1月0.4％増、2月は0.2％増だった。米国でStay at Homeがはじまったのが3月13日。半月の行動自粛はそれほど消費に影響がないように思えたが、厳しい結果となった。
支出が減った要因は、収入減も影響している。3月の個人所得も前月比2.0％のマイナスとなった。可処分所得も同様に2.0％のマイナスだった。
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COVID-19による感染不安が、世界中の人々を非接触に駆り立てている。ソーシャルディスタンシングが習慣化するなか、とにかく、感染の恐れがあるものには触れたくない、という意識が高まっている。
決済領域でも、ウィルスの媒介になる現金をきらい、キャッシュレス決済が急伸。特に非接触決済の利用が飛躍している。
Mastercardの調査（Global Consumer Study）によると、世界の人々は、生活必需品の購入では、79％が非接触決済を利用していることがわかった。
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