COVID-19パンデミックによって、人々の意識に非接触（コンタクトレス）という言葉が刷り込まれた。とにかくモノに触れたくない、決済では現金に触れたくない、キャッシュレスでも決済端末に触れたくない。そういう状況になっている。
非接触決済のニーズの高まりから、マーチャントでの利用限度額を世界中の国々で一斉にアップした。英国では30ポンドの上限を45ポンドに、ドイツは25ユーロを50ユーロに引きあげた。
欧州では・・・
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英国の王立造幣局（Royal Mint）が製造を中止するのは、2ポンドと2ペンス硬貨。在庫がはけず、少なくとも10年間は製造しないことを発表した。
その理由は現金利用の減少。特にCOVID-19パンデミックによってキャッシュレスが加速したためである。
王立造幣局によると、2020年3月時点で2ポンド硬貨の在庫は目標の26倍。2ペンス硬貨は目標の8倍となっている。過剰在庫を抱えた状態だ。
10年前には、支払い10回のうち6回は現金が使われていた。それが2019年には・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
そのFinTechはグリーンライト（Greenlight：青信号）。創業は2014年で、本拠はアトランタ。今回シリーズCラウンドで2.15億ドル（約230億円）を調達した。
今回を含め4回のラウンドで2億9,650万ドルを調達している。つまり今回が最大の調達額。時価総額は12億ドルを超えた。
このラウンドをリードしたのはCanapi VenturesとTTV Capital。いずれもシードからの出資者である。シリーズBではJP Morgan ChaseやWells Fargo、シリーズAではAmazon Alexa FundやAlly Financialなども出資している。
コンセプトは親子で金銭管理のリテラシーを高めること。現在200万人を超える利用者を抱えるまでになった。つづきは https://www.ncblibrary.com
世界でキャッシュレス店舗が増えている。決済ソリューションのスクエアによると、COVID-19パンデミック以前のキャッシュレス店舗は5.4％だけだった。
スクエアのマーチャントに限ったデータだが、mPOSで現金の取り扱いも受け付けているため、完全キャッシュレス店舗や現金の利用状況も把握している。
それが4月には23.2％に急増。現金はコロナウィルスに感染する恐れがあるため、現金の利用を控えたことが急増の要因だ。
8月1日時点の完全キャッシュレス店舗は・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
米国でパーキングサービスを提供するパスポート（Passport）はグーグルと協業し、Google Mapで駐車料金の支払いができるようにした。
パスポートはノースカロライナ州シャーロットが本拠で、2010年の創業。これまで7回のラウンドで1.235億ドルを調達している。
Google Mapでナビゲーションをおこなう場合、ドライバーは目的地に近づくとGoogle Payで駐車料金を支払うことができるようになった。
あるいは、・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
これまでオンラインで展開していたAmazon Freshが、ついにリアル店舗での第一歩を踏み出した。1号店はロサンゼルスのウッドランドヒル店だ。
この店舗はオンラインとリアルを融合したショッピングモデル。3.5万スクエアフットで、有機食材や健康食材のほか、伝統的な文具も販売している。
アマゾンが買収したホールフーズと連携し、365プライベーツブランドの商品も販売している。
ユニークなのはダッシュカート（Dash Carts）・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
COVID-19パンデミックを受け、世界のリアルショップは大きな打撃を受けている。ウィズコロナを乗り切り、アフターコロナで成長する原動力となるのは、衛生的でストレスのない運用をするかどうかにかかっている。
この課題意識をもつMastercardは、タッチレス（非接触）の店舗運用を加速する施策を打ち出した。決済だけでなく、ショッピング行動を含めてのタッチレスを考えている。
新たな施策は「ショップエニーウェア（Shop Anywhere）」。米国のアクセルロボティクス（Accel Robotics）と提携して、チェックアウトの改革に取り組むことになった。
アクセルロボティクスは・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
米国とカナダのスモールビジネスは、B2Bのビジネス間決済のデジタル化を切望していることがわかった。調査したのはMastercard。
2020年7月13日から17日までの間、米国とカナダのスモールビジネス各500件ずつを対象に調査した結果である。スモールビジネスの定義は、従業員100人以下、年商5万ドルから100万ドルまで。
COVID-19パンデミックがはじまってから、B2B決済のためにデジタルサービスの利用を増やした、と回答したスモールビジネスは57％にのぼった。
ロックダウンやソーシャルディスタンシングによって、・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
キャッシュレスを国策として推進するインドでは、即時決済ネットワークを構築し、そこにモバイル決済やカード決済を載せている。それを推進しているのが、インド国立決済公社（NPCI：National Payments Corporation of India）である。
モバイル決済サービスはUPI（Unified Payments Interface）と呼ばれ、2016年4月に創業。2019年の取扱高は18.37兆ルピー（約26兆円）で、前年比3.2倍の伸びとなっている。
カードネットワークはルペイ（RuPay）と呼ばれ、・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
COVID-19パンデミックで消費者もマーチャントも決済に関する考え方が大きく変わった。現金をできるだけ避け、非接触決済の利用を望んでいる。
Visaは2020年6月18日から29日までの間、世界8カ国のスモールビジネスと消費者を対象に調査を実施。それをまとめたのが「The Visa Back to Business Study」である。
8カ国とは、米国、ドイツ、カナダ、アイルランド、香港、シンガポール、ブラジル、そしてUAEである。スモールビジネスは2,000件、消費者は18歳以上の成人4,500人をサンプルにしている。
消費者の非接触決済への意識は高い。非接触決済を導入しているマーチャントへ切り替えると回答したのは63％。・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
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