中国のモバイル決済Alipayは、8月第1週を「キャッシュレス週間」と命名。WeChat Payは8月8日を「キャッシュレスデイ」と名づけてキャンペーンを実施した。
これを機にWeChat Payを推進するテンセントは、WeChat Payの実データにもとづいたキャッシュレス調査を実施した。6,595人のオンライン調査である。
2016年中国のモバイル決済金額は5.5兆ドル。米国の50倍になった。特にWeChat PayやAlipayのようなノンバンクのモバイル決済が急成長し、銀行系のモバイル決済より利用が多い。
WeChat利用者のうち、現金利用比率が20%を切る人は52%で、半数を超えている。キャッシュレス決済比率が高いのは若年層。
ということで、現金保有率は若年層ほど低い。90年代以降に生まれて人の平均的な現金保有額は172元。80年代以降は328元、70年代以降は479元、60年代以降になると557元となっている。
スモールビジネスマーチャントを対象にVisaがキャンペーンをスタートした。タイトルやキャッシュレスチャレンジ（The Visa Cashless Challenge）である。
このキャンペーンは飲食のスモールビジネスに絞ったもの。レストランやカフェ、移動フードトラックを対象にしている。
米国限定だが、100%キャッシュレスを達成したマーチャント50件に最高50万ドルをプレゼントする。
Visaの調査によると、100都市の決済が現金からデジタルに置き換われば、年間3,210億ドルの経済効果があるという。
ニューヨークだけでも、68億ドルの売上効果がある。キャッシュレスは労働時間の短縮にも貢献。1.86億時間の節約になると試算している。このコスト削減は年間50億ドル以上になる。
Visaはマーチャントにキャッシュレス効果を体験してもらいながら、消費者のキャッシュレス促進を狙っている。
6月8日と9日の2日間、オーストリアの人口第2位の都市グラーツで、奇妙なビジネスカンファレンスが開催された。テーマは「現状に挑戦する好奇心」。
参加者は欧州から約4,000人。スピーカーはGoogleやIKEA、Microsoft、Bank of America、Oracle、Facebook、Instagram、BBCなど100人。
その会場内の支払いはすべてキャッシュレスになった。現金の盗難を防ぎ、フードコートなどでの行列を最小化するためである。
キャッシュレスを運営したのはSIX Payment Services。100台のキャッシュレス端末を用意した。SIXはオーストラリアに本拠を置く決済ソリューション会社で、欧米でサービスを幅広く提供している。
取引の8割から９割が現金だといわれているインドで、高額紙幣廃止令が出たのが11月。モディ政権は強力にキャッシュレスを推進しているが、その成果があらわれている。
Visaの報告によると、2017年にはいってからの３カ月間のトランザクション件数が前年同期比2倍になった。
紙幣の流通を制限すれば、現金の利用が減り、キャッシュレスの決済手段が必然的に利用されるようになる。
Visaの受付加盟店数も50%増え、200万件になった。国際ブランド決済を受付ける加盟店の伸びしろはまだまだある。競合のPaytmは2月時点で300万件のアクセプタンスを獲得した。
インドは１３億人強の人口を抱え、GDP成長率は7%代という成長国家である。もディ首相はキャッシュレスによって、透明性の高い、健全な国家をめざしている。
国際法律事務所のポールハスティングズ（Paul Hastings）は、米国のキャッシュレス決済額は2026年までに46兆ドルになると予測した。日本円に換算すると5,000兆円を超える。日本と比較すると雲泥の違いだ。
英国はどうか。キャッシュレス決済額は2016年現在1.14兆ポンド。10年後の2026年には1.44兆ポンドになるという予測だ。日本円に換算すると200兆円を超える。
しかし完全キャッシュレスというわけにはいかない。
なぜ完全キャッシュレスにならないのか。その理由はセキュリティにある。利用できる場所が少ない、顧客サービスが悪い、金利が高いなどの理由を抑えてトップとなった。
米国消費者の48%、英国消費者の53%が、不正リスクが減ればキャッシュレス決済を使うと回答している。
MasterCardは金融サービスにアクセスできない、あるいはアクセスしていない欧州人たちを調査した。新興国ではなく、先進国の調査はめずらしい。
その結果、銀行口座を持っていない人や現金に代わる決済手段を持っていない人が1.38億人もいることがわかった。フルタイム雇用者は3人に1人しかいない。
そういう人たちは移民ではないか。という声が聞こえそうだが、87%は生まれも育ちも先進国なのである。
家賃を現金で支払っている人は38%。生活用品の支払いが現金という人は88%もいた。いっぽう、スマートフォンの保有率は2013年の29%から、2016年には49%に増えている。
銀行口座を持っていない人のうち、5分の1は銀行口座を持つ気はまったくないと回答。10%は銀行を信用していないと回答している。
インド政府が1,000ルピーと500ルピーの２種類の高額紙幣を廃止して以来、市場の現金不足が問題になっている。この２種類の通貨だけで、現金流通の86%を占めているからだ。
そこでインド政府は、現金を使わないデジタル決済を助成する計画を発表した。
オンラインの少額決済にかかる税金を免除。オンラインでの保険料、鉄道切符、高速道路通行料支払いについては10%引き下げる。
オンラインだけでなく、ガソリンスタンドでのカード支払いは0.75%割引となる。これは年間２兆ルピーに相当する。
インド政府は高額紙幣の廃止を機に、キャッシュレスへの移行を加速させている。
イングランド銀行が2016年9月に発行したばかりの5ポンド紙幣が、思わぬ窮地に陥っている。3年の準備期間を設け、満を持しての新規発行だった。
ポリマー製の5ポンド紙幣には動物性脂肪（獣脂）が含まれていると、ベジタリアンたちから一大クレームとなった。すでに10万人の署名を受け現行紙幣の廃止を求める申立をおこなっている。
イングランド銀行によると、新ポリマー紙幣は一般の紙でできたものより2.5倍長持ちし、偽造しにくいと説明している。ポリマーへ獣脂が含まれているかとの質問に対し、イングランド銀行はポリマーのベースに獣脂を使ったことを認めた。
現金は素材やコストで問題が多い。電子決済に移行すれば、こんな問題もなくなるはずだ。
南米のベネズエラがインドにならって高額紙幣を強制廃止した。廃止したのは100ボリバル（日本円で2円強）。強権発動の主はニコラス・マドゥロ大統領だ。
100ボリバルの廃止を発表したのは12月11日の日曜日。14日の水曜日には流通をストップ。10日間でコインに交換しなければ使えなくなる。
100ボリバル紙幣の流通枚数は60億枚。これを10日間で交換するのは不可能だという声が上がっている。
今回高額紙幣を廃止する目的は密輸やブラックマーケットを一掃するため。インフレで価値のなくなった100ボリバルを廃止し、最高紙幣を2万ドルに引き上げ、利便性を高めようという目論見もある。
ベネズエラの2016年インフレ率は500%というハイパーインフレに悩まされている15日からは500ボリバルから2万ボリバルまで６種類の紙幣と３種類の効果を発行する。2万ボリバル紙幣の価値は５ドルしかない。
インドの高額紙幣廃止はキャッシュレス推進に役立っている。そんなデータが発表された。
インドのモバイル決済大手ペイティエム（Paytm）の利用が高額紙幣廃止後数日間急上昇している。現金からモバイル決済に置き換わっているのだ。
ペイティエムによると、取扱高で1,000%、取扱件数で700%の伸びになっているという。平均利用額は200%増。アプリのダウンロード数は300%になっている。
１週間の利用件数は3件から18件に増加。リピーターの数も増えているそうだ。高額紙幣廃止後、アプリで近くのリアル店舗を通知するサービスをはじめた。
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