2018年11月24日（土）、米国は9年目を迎えたスモールビジネスサタデーで盛り上がった。ブラックフライデーの翌日を、地元の中小事業者でショッピングする日にしよう、とアメックスが企画したのがきっかけだ。
2018年の売上は178億ドル（約2兆円）。2010年からの累積売上は1,030億ドルに達した。参加マーチャント数は220万件にのぼる。
アメックスの調査によると、リアル店舗に加え、オンラインのスモールビジネスでショッピングした人は41％だった。
スモールビジネス経営者の調査では、ホリデーシーズン売上は年商の29％になると回答している。そのうちスモールビジネスサタデーは売上アップの起爆剤になっていると回答した。
日本政府とインド政府は2国間の通貨スワップで合意した。総額は750億ドル（約8兆円）。万一金融危機などで米ドルの準備金が不足した場合、両国で融通しあう。
両国で融通とはいうものの、日本からインドへの融通がメインとなる。現在インドルピーは米ドルに対し急落。これを安定化するというのが本音だ。
急落の原因は、米ドルの金利が高くなっているため。日印の通貨スワップはこれがはじめてではない。今回は、前回よりも50％多いスワップ額となっている。
これで、インド企業の資金調達コストを下げることができる。現在インド政府はキャッシュレスを強力に推進しているが、インドルピーを安定させることによって、キャッシュレスを進めやすくなる。
2017年、キャッシュレスが進む米国で不思議な事象が起こった。現金流通量で100ドル紙幣が1ドル紙幣を抜いたのだ。
10年前には20ドル紙幣にも届かず第3位だった。それが急伸したのである。
100ドル札が伸びたのはなぜか。FRBリッチモンドは貯蓄のためという。リーマンショック後の金融危機と低金利を受け、人々の心理はタンス貯蓄に向かっている。
これは米国だけではない。世界的傾向で、日本も同様だ。
100ドル紙幣の流通増でGDPに占める現金比率は2010年の6％から2018年には9％に増えた。これをもって、いまだ現金社会というのはいかがなものか。
日本では、放置された古民家を喫茶店や民泊に改装してインバウンド客や地元の若年層を惹きつけているところがある。
英国でも、これとよく似た動きがある。英国人の憩いの場はパブだ。ここ9年間放置されたパブを改装し、先進的なパブに模様替えして話題になっているところがある。
ロンドンの北東にあるフレストンのBootがそれ。1530年代のパブを改装した。それだけでは話題にならない。
そこで経営者が考えたのが、完全キャッシュレス。英国初のキャッシュレスパブという先進性を打ち出した。マンチェスターにはキャッシュレスのデリがあるが、伝統的なパブはBootが初だという。
いま、日本でも完全キャッシュレスを打ち出せば、宣伝効果は高い。
英国中央銀行（Bank of England）のスタッフは、1ペンスと2ペンス硬貨を廃止するとどうなるかを考えた。それをまとめたものが英国造幣局（Royal Mint）の年次レポートである。
結論は「影響は限定的」というものだった。
レポートによると、1ペンスと2ペンス硬貨の生産は2016年-2017年に半減。小銭の生産量は5億枚から2.88億枚になった。
英国財務省の協議文書によると、小銭の10個に6個は1回しか使われていない。あとは小銭入れ（Jar）に投げ込まれるか、ソファーの後ろに落とされて眠っているという。
レポートでは、ゆっくりとしたインフレが小銭の購買力を弱めるにしたがい、その有用性とコストのバランスが変わりはじめる、と述べている。
ロンドンの北に位置するウェリンガーデンシティで、完全キャッシュレス店舗の実験がはじまった。運営するのは英国大手スーパーのテスコ（Tesco）。
完全キャッシュレス店舗はコンビニのTesco Express。そこに「スキャン、ペイ、ゴー」技術を採用した。100人のスタッフがスマートフォンのアプリで商品のバーコードをスキャンし支払う、というテストを繰り返している。
テスコは第1四半期の報告で、モバイルアプリとウェブの開発を含む、技術とEコマースの革新を約束した。完全キャッシュレス店舗の発表は、その約束の直後に行われた。
なぜ完全キャッシュレス店舗なのか。デイブ・ルイスCEOは「ロンドンやマンチェスター、バーミンガムの中心地のストアは、ランチタイムの列が問題だ」という。その解決策がレジで列に並ばなくていい完全キャッシュレス店舗なのだ。
シンガポールのモバイル送金ネットワークPayNowが企業決済に参入する。ローンチは2018年8月13日の予定。
PayNowはシンガポールの金融当局が推進するキャッシュレス運動の一環。モバイルアプリでリアルタイムに送金決済できる。
参加する銀行はシティバンク、HSBC、スタンダードチャータード、メイバンク、DBSバンク、UOB。これらの銀行は法人顧客にPayNow Corporateを提供する。手数料は不明。
シンガポールでは2025年までに小切手は完全に消滅する、と教育大臣。ATMの現金引出も劇的に減少すると予測している。PayNowで個人決済市場だけでなく法人決済市場も、着実にキャッシュレスが進む。
ロンドンオリンピックで整備した非接触決済が英国で急伸。コンタクトレスがキャッシュレスを加速している。
今や英国人の3分の2（63％）が非接触決済を利用するまでになった。非接触決済が50％を割る年齢層や地域はない。
非接触決済のカード発行枚数は1億1,190万枚。2017年の非接触決済件数は前年対比97％の飛躍、56億件になった。2027年には、すべての決済における非接触決済の割合は36％になると予測されている。
2017年のデビットカードの取扱件数は132億件。現金決済件数は131億件。件数で現金がはじめてトップの座をデビットカードに明け渡した。英国のキャッシュレスはコンタクトレスで進む。
世界で最もキャッシュレスが進んだスウェーデンで、現金へのアクセスを制度化する議論がもちあがっている。
過度なキャッシュレス社会は、デジタル弱者、特に高齢者の生活を抑圧してしまう恐れがあるからである。とともに、システミックリスクへの対応もある。
銀行法の見直しをおこなっている議会のリクスバンク委員会は、銀行業務として現金引出と日々の現金受付を義務づける法案を提案した。
現在スウェーデンのほとんどの銀行支店では、窓口での現金取扱を中止している。スウェーデン政府が最終的にこの提案を支持するかどうかは未定だ。
カナダ人はキャッシュレス派、それとも現金派。決済ソリューションのスクエアは、カナダ人の決済動向調査を実施した。
それによると、購買時点での支払いで最も多かったのはカード派。カナダ人の79％がデビットかクレジットカードをまず提示することがわかった。
さらにすごいのは、41％がカードしか使わないと回答している。カナダ人はキャッシュレス派が大勢を占めている。
地元のマーチャントで購入するかという質問に対し、もしカードを受け付けているのなら利用すると回答した人は69％だった。実態は現金や小切手しか受け付けていないマーチャントが85％もいる。
スクエアは利用者とマーチャントのギャップがビジネスチャンスとみている。
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