キャッシュレス Feed

2018年2月24日 (土)

ドイツでキャッシュレス前進

イツは日本と同じような現金社会。と、思っていたら、カード決済が着実に伸びていることがわかった。

 

ドイツ中央銀行の調査によると、2017年現金決済件数の比率は47.6%で、依然トップであることは変わらないのだが、3年前の53.2%から減少した。

 

カードの決済件数比率は39.4%で、3年前の33.4%から増えている。カードがキャッシュレスを推進しているようだ。インターネット決済の比率は3.7%だった。

 

欧州では、ドイツとオーストリアは現金社会という認識が高い。なぜ現金が好まれるかというと、プライバシーの問題があるからだ。ナチスや東ドイツ共産主義の後遺症が残っているらしい。

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2018年2月 4日 (日)

良貨は悪貨を駆逐する

仮想通貨の大量ハッキングで、クリプトカレンシーの信頼が急落している今日この頃。中国の中央銀行では、電子通貨の発行へ向けての検討が進んでいる。

 

こう書き出すと、えっ、国家がビットコインやネムのようなものを発行するの?と勘違いしてしまう。国家が電子通貨を発行するのだから、ビットコインなどのオルトコインも安全だなどと、勝手に解釈して投資を加速する人も出る。

 

中国中央銀行が考えている中央銀行電子通貨(Central Bank Digital Currency:CBDC)は、第3者が採掘できる代物ではない。ブロックチェーン技術、分散トークンも使わない。

 

匿名性もなく、中央銀行がモニタリングできる透明性の高いものである。リアルの通貨発行にはコストがかかり、偽造通貨が横行する。CBDCでコストを削減し、不正を防止するのが目的だ。良貨で悪貨を駆逐しようとしている。

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2018年1月23日 (火)

Amazon Goついにオープン

アマゾンの次世代リアル店舗Amazon Goがついにオープンした。

完全キャッシュレス店舗で、レジがない。

 

だから、レジに並ぶ必要がなく、そこで支払うこともない。事前に登録した決済手段で、自動的に清算される。

 

入店時に個人を特定し、店舗に取り付けられたセンサーが何を購入したかを判定する。

 

2016年12月にコンセプトが発表されてから1年強。その間、Amazon Goにヒントを得て、世界中で無人店舗やレジなし店舗が次々に登場した。しかし完成度は低いものばかりだった。

 

Amazon GoはIoTとAIを活用した先進的な店舗である。店舗導線や棚割なども入店者の行動をセンサーで読み取って自在に変える。

 

完全キャッシュレスだから、利用者にチェックアウトのストレスを感じさせず、店舗の生産性を高められる。まずはシアトル本社横の店舗でスタート。営業時間は月曜から金曜までの午前7時から午後9時まで。

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2018年1月10日 (水)

ドイツ人の財布の中身

ドイツ人の財布にはいくらの現金がはいっているのだろう。欧州中央銀行の調査によると、2016年の平均額は103ユーロだった。

 

欧州平均は65ユーロだから1.6倍の現金を財布にいれている。自宅に貯めている現金は2,200ユーロ。クレジットカード利用は20件の決済でわずか1件しかない。ドイツ人は現金好きだ。

 

ボストンコンサルティングによると、2010年から2016年の間に、ドイツのキャッシュレス決済件数は7%しか伸びていない。レストランやグローサリーでの現金支払いは、欧州平均の2倍だ。

 

しかし、ドイツもキャッシュレス社会に向かって進む、とドイツ銀行のJohn Cryan CEOはコメントした。「現金は非効率的で、とてつもなくコスト高だ。10年以内に、現金は消滅する」と。

 

ドイツでキャッシュレスが進まない理由は、決済端末の普及が遅れているからとみられている。

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2017年9月15日 (金)

中国キャッシュレス事情

中国のモバイル決済Alipayは、8月第1週を「キャッシュレス週間」と命名。WeChat Payは8月8日を「キャッシュレスデイ」と名づけてキャンペーンを実施した。

 

これを機にWeChat Payを推進するテンセントは、WeChat Payの実データにもとづいたキャッシュレス調査を実施した。6,595人のオンライン調査である。

 

2016年中国のモバイル決済金額は5.5兆ドル。米国の50倍になった。特にWeChat PayやAlipayのようなノンバンクのモバイル決済が急成長し、銀行系のモバイル決済より利用が多い。

 

WeChat利用者のうち、現金利用比率が20%を切る人は52%で、半数を超えている。キャッシュレス決済比率が高いのは若年層。

 

ということで、現金保有率は若年層ほど低い。90年代以降に生まれて人の平均的な現金保有額は172元。80年代以降は328元、70年代以降は479元、60年代以降になると557元となっている。

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2017年7月20日 (木)

VisaがSMBキャッシュレスCP

スモールビジネスマーチャントを対象にVisaがキャンペーンをスタートした。タイトルやキャッシュレスチャレンジ(The Visa Cashless Challenge)である。

 

このキャンペーンは飲食のスモールビジネスに絞ったもの。レストランやカフェ、移動フードトラックを対象にしている。

 

米国限定だが、100%キャッシュレスを達成したマーチャント50件に最高50万ドルをプレゼントする。

 

Visaの調査によると、100都市の決済が現金からデジタルに置き換われば、年間3,210億ドルの経済効果があるという。

 

ニューヨークだけでも、68億ドルの売上効果がある。キャッシュレスは労働時間の短縮にも貢献。1.86億時間の節約になると試算している。このコスト削減は年間50億ドル以上になる。

 

Visaはマーチャントにキャッシュレス効果を体験してもらいながら、消費者のキャッシュレス促進を狙っている。

Visassssss

2017年7月 9日 (日)

キャッシュレスFes

6月8日と9日の2日間、オーストリアの人口第2位の都市グラーツで、奇妙なビジネスカンファレンスが開催された。テーマは「現状に挑戦する好奇心」。

 

参加者は欧州から約4,000人。スピーカーはGoogleやIKEA、Microsoft、Bank of America、Oracle、Facebook、Instagram、BBCなど100人。

 

その会場内の支払いはすべてキャッシュレスになった。現金の盗難を防ぎ、フードコートなどでの行列を最小化するためである。

 

キャッシュレスを運営したのはSIX Payment Services。100台のキャッシュレス端末を用意した。SIXはオーストラリアに本拠を置く決済ソリューション会社で、欧米でサービスを幅広く提供している。

 

Curoisssss

2017年4月28日 (金)

インドでVisa利用2倍

取引の8割から9割が現金だといわれているインドで、高額紙幣廃止令が出たのが11月。モディ政権は強力にキャッシュレスを推進しているが、その成果があらわれている。

 

Visaの報告によると、2017年にはいってからの3カ月間のトランザクション件数が前年同期比2倍になった。

 

紙幣の流通を制限すれば、現金の利用が減り、キャッシュレスの決済手段が必然的に利用されるようになる。

 

Visaの受付加盟店数も50%増え、200万件になった。国際ブランド決済を受付ける加盟店の伸びしろはまだまだある。競合のPaytmは2月時点で300万件のアクセプタンスを獲得した。

 

インドは13億人強の人口を抱え、GDP成長率は7%代という成長国家である。もディ首相はキャッシュレスによって、透明性の高い、健全な国家をめざしている。

Visaindian

2016年12月25日 (日)

米英で進むキャッシュレス

国際法律事務所のポールハスティングズ(Paul Hastings)は、米国のキャッシュレス決済額は2026年までに46兆ドルになると予測した。日本円に換算すると5,000兆円を超える。日本と比較すると雲泥の違いだ。

 

英国はどうか。キャッシュレス決済額は2016年現在1.14兆ポンド。10年後の2026年には1.44兆ポンドになるという予測だ。日本円に換算すると200兆円を超える。

 

しかし完全キャッシュレスというわけにはいかない。

なぜ完全キャッシュレスにならないのか。その理由はセキュリティにある。利用できる場所が少ない、顧客サービスが悪い、金利が高いなどの理由を抑えてトップとなった。

 

米国消費者の48%、英国消費者の53%が、不正リスクが減ればキャッシュレス決済を使うと回答している。

 

Cashlessusuk

2016年12月21日 (水)

欧州のアンバンクト1.38億人

MasterCardは金融サービスにアクセスできない、あるいはアクセスしていない欧州人たちを調査した。新興国ではなく、先進国の調査はめずらしい。

 

その結果、銀行口座を持っていない人や現金に代わる決済手段を持っていない人が1.38億人もいることがわかった。フルタイム雇用者は3人に1人しかいない。

 

そういう人たちは移民ではないか。という声が聞こえそうだが、87%は生まれも育ちも先進国なのである。

 

家賃を現金で支払っている人は38%。生活用品の支払いが現金という人は88%もいた。いっぽう、スマートフォンの保有率は2013年の29%から、2016年には49%に増えている。

 

銀行口座を持っていない人のうち、5分の1は銀行口座を持つ気はまったくないと回答。10%は銀行を信用していないと回答している。

 

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【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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