英国最大の決済ソリューション会社ワールドペイ（Worldpay）が、米国の決済ソリューション会社バンティフ（Vantif）に身売りすることになった。買収金額は77億ポンド（1.1兆円）、超大型買収だ。
ワールドペイはアクワイアリングが専門で、英国小売決済件数の42%を処理。1日の平均処理件数は3,580万件。世界146カ国で事業展開している。
バンティフはもともとフィフスサードのプロセッシング部門だったが、2009年にスピンオフし、2012年に上場。2016年にはカナダの決済プロバイダーMonerisの米国法人を4億ドルで買収。2017年4月にはPaymetricを買収している。
バンティフはワールドペイの買収によって、国際展開を加速。規模の経済を働かせ、利益率アップをめざそうとしている。
ワールドペイは11カ国に4,500名の従業員を抱え、2016年税引前利益で2.64億ドルをあげている。バンティフの2016年利益は2.8億ドル。従業員は3,500人である。
ロンドンに本拠を置く決済フィンテックのカーブ（Curve）がユニークなサービスを開始した。
カーブは1枚のMastercardブランドカードに、自分が持っている複数のクレジットやデビットカードを連携して使えるというサービスを提供している。
スマートフォンで登録するのだが、VisaやAmexのカードも登録できる。利用するときにスマートフォンで利用カードを選択してカーブのカードを使うと、選択したカードで支払える。
これに加え、今回開発したサービスは、一旦決済したカードの支払いを2週間以内であれば、違うカードにスイッチできるというもの。「Go Back in Time」というオプションだ。こんなニーズがあるのだかどうだか。
創業は2015年4月、これまで3回のラウンドで500万ドルを調達している。利用者数は5万人。取扱高は5,000万ポンドを超えている。社名どおり、変化球をつぎつぎに投げてくる。
マカオといえばカジノ。そこのATMはギャンブラーのためのものだが、マネーロンダリングを目的とした外貨引出が横行している。
2016年の国外への資本流出額は816億ドル（9兆円）を突破。これを規制するため、ATMでの本人確認を強化することになった。
これまではPINで本人確認をしていたが、顔認証によって正確に個人の身元を特定する。マカオのATMで現金を引出すためには、6秒間カメラを凝視しなければならない。
マカオには1,200台のATMがあるが、これらに顔認証装置とソフトウェアが搭載される。運営するのはChina Union Pay（銀聯）である。ATMにはKYC（Know Your Customer：本人確認）シールが貼られる。
PayPalは金融サービス拡充のため、融資フィンテックのレンドアップ（LendUp）へ戦略投資した。金額は不明。
LendUpは2011年11月創業のフィンテックベンチャー。クレジットスコアが低い人や、収入の不安定な人を対象に融資をしている。融資総額は10億ドルを超えている。
PayPalは世界的にマーチャント手数料の下げ圧力が高まる中、決済会社から総合金融サービス提供会社への拡大を模索している。
マーチャントにはワーキングキャピタル（PayPal Working Capital）という融資サービスをすでに提供しているが、個人向融資へもチャレンジすることになったようだ。
国際送金ではXoomを傘下に収め、投資分野では小額投資のAcornsへ戦略投資している。モバイルマーケティングのPulsateや韓国のVenmoと呼ばれるTossの運営会社Viva Republicaへも投資し、総合金融サービスへの布石を着々と打っている。
LendUpの本拠はサンフランシスコ。これまで6回のラウンドで約1.1億ドルの資金を調達している。
コンサルティング会社EYは世界の主要20市場におけるフィンテック利用率（FinTech Adoption Index）を調査した。22,000人のオンライン調査。つまりデジタルに明るい人たちが対象だ。
フィンテックサービスに選んだのは5つのカテゴリー。送金・決済、金銭管理、貯蓄・投資、借入、保険である。過去6カ月間に、これらのうち2つ以上を使った人たちの比率である。
トップは中国でフィンテック利用率は69％だった。AlipayやWeChat Pay利用者は、モバイルアプリを通じて決済や投資、借入を日常的におこなっている。
2位はインドで52%。インドではPaytmやPhonePe、PayUなどのフィンテックベンチャーが台頭。キャッシュレスを拡大している。
3位は英国で42％。英国では国際送金や借入、金銭管理、保険など、多様なフィンテックがつぎつぎに登場している。
4位はブラジルで40％、5位はオーストラリアで37％とつづく。平均フィンテック利用率は33%である。
日本は残念ながら最下位からひとつ上。フィンテック利用率は14％で、平均の半分以下だった。
2013年創業の英国フィンテックYoyoが、1,200万ユーロ（約17億円）を調達した。Yoyoはリウォーズと連動するモバイル決済を提供している。
今回の資金調達はシリーズBで、リードしたのはメトログループ（MOTRO GROUP）。これまで4回のラウンドで3,026万ドルを調達している。
Yoyoの利用者数は40万人。マーチャントはCaffe NeroやPlanet Organicなど1,700件が登録している。
決済方式はQRコード。30秒ごとにあたらしいQRを生成するため、他人がコピーして使うことはできない。
Yoyo利用者は1ポンドか1ユーロを使うたびに、100ポイント獲得。スタンプももらえる。
アマゾンの強みはマーケットプレイスを運営し、利用者とマーチャントの両方を顧客としていることである。そのマーチャント向けの融資（Amazon Lending）が形になりはじめた。
この1年間に融資した金額は10億ドル。1,000億円を超えた。これまで供与した総額は30億ドル。融資マーチャント数は2万件で、米国、英国とともに、日本のマーチャントも含まれている。
2011年にスタートした融資サービスは、200万件ともいわれるマーチャントの膨大なトランザクションデータを分析し、信用度の高いところに提供している。
販売実績や顧客評価、返品率などを分析し、独自のアルゴリズムを開発して、融資判定をおこなっている。
融資額は1,000ドルから75万ドルまで。融資期間は1年。返済は売上から相殺される。今後はカナダやフランス、中国にも拡大する計画だ。
WeChat Payは国際展開を加速するため、サンフランシスコに本拠を構えるペイメントウォール（Paymentwall）と提携した。
ペイメントウォールは2010年の創業で、デジタルグッズとオンラインサービス向けに決済プラットフォームを提供。世界200の国と地域をカバーしている。
WeChat Payの利用者は6億人を超え、2016年の取扱高は1.5兆ドルに達した。そのうち30%はオンラインでの利用だ。
ペイメントウォールとの提携により、WeChat Payは米国、欧州、ラテンアメリカ、東南アジア、中近東での利用が可能になる。
ペイメントウォールは現在150種類の決済方式に対応。マーチャントは自社にあった決済をAPIで簡単に導入できる。
調査会社のFinextraと欧州銀行協会は、欧州で最も有望なフィンテックのスタートアップ15社を選んだ。
先進的な技術を活用し、金融サービスを変革する商品やサービスを開発したフィンテックたちだ。
キーワードはモバイル決済、ブロックチェーン、AI、Regtech、セキュリティなど。
Alyne（サイバーセキュリティ）、Blue Chain（決済）、Blue Code（バーコード決済）、DocumentetionHQ、Eurocomply（データセキュリティ）、Fractal Labs（金融アシスタント）、ID-Pal（本人確認）、Metafused（AI）、Modulr（法人決済）、Naqoda（デジタルソリューション）、Net Guardians（不正防御）、Object Tech（ID申告）、Ostia（オンライン決済）、PayKey（銀行向けソリューション）、Plexus365（電子契約書）の15社である。
6月20日と21日にダブリンで開催される欧州銀行協会のカンファレンスで表彰される。
技術革新が新たなビジネスチャンスを生み、既存勢力を追い落としてしまう。投資の世界でもそれが起きようとしている。
これまでブルームバーグが独占してきた投資情報市場だが、そこに新参者が現れた。2014年9月30日創業のフィンテックベンチャーSymphony（シンフォニー）である。
5月16日PNB Paribasのリードで6,300万ドルを調達。これまで3回のラウンドで総額2億2,900万ドルを調達している。時価総額は10億ドルを超え、ユニコーンクラブの仲間入りを果たした。
サービスをスタートしたのは2015年。ゴールドマンサックスやシティ、ドイツバンクなど14社のブローカー14社が参加した。
クラウドをベースにしたメッセージングプラットフォームで、企業と従業員、そしてクライアントとのコラボレーションを効率よく安全に管理できるのが特徴。投資のコミュニティを形成し、インタラクティブな関係を構築する。
今回調達した資金は主にアジア展開に活用する。
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