中国で個人間融資（P2Pレンディング/マーケットプレイス融資）が大変な状況になっているようだ。借り手と貸し手をマッチングするプラットフォーム運営者の破綻が急増している。
Home of Online Lendingによると、2018年7月のP２P融資プラットフォーム破綻数が163件になった。6月は63件、5月は13件だった。
破綻の定義は、投資家への支払いが難しくなった状態、経済金融犯罪捜査局の捜査を受けた企業、プラットフォーム運営者が投資家の資金を持ち逃げした状態をいう。
急増の理由は6月まで実施された金融当局のP２P融資是正キャンペーン。法令遵守を徹底した結果だ。2017年末に金融当局はP２Pのプラットフォーマーに対し、2018年6月までに登録を要請されていた。
インドのモバイル決済Paytmで投資信託の販売が好調だ。まだローンチしていないにも関わらず、50万人以上が購入契約に署名した。
Paytmの利用者数は3億人に達している。この数から考えれば、50万人はまだ、すずめの涙程度でしかない。
投資信託販売が正式にローンチしたあかつきには、相当数の契約が見込まれる。投資信託の販売はPaytm Moneyである。
投資信託の販売にあたり、Paytm MoneyはRIA（登録投資アドバイザー）の認可を受けている。
インド中央銀行（Reserve Bank of India）はPaytmに対し、直ちに新規顧客の獲得を中止するよう要請。Paytmは6月20日から決済口座の新規客の獲得をやめている。
本人確認が十分できていない、と判断したからだ。Paytmは正式にはPaytm Payments Bank。決済銀行なのである。銀行なのに十分な本人確認をせずに決済口座を開設していた。
Paytmは口座開設プロセスを修正し、本人確認が必要な当座預金口座の開設を勧めている。世界中でマネーロンダリングとテロリスト対策が厳密になっている。
インド中央銀行は、Paytmの最高経営責任者の解任を求めたといわれる。決済銀行を統率する能力に欠けていると判断したためである。Paytmトップに銀行経験者を要求しているとも。真偽は明らかではないが、CEOはCOOに降格している。
さらにインド中央銀行は、顧客データを蓄積するためのセキュリティを改善するよう要求している。Paytmの親会社One97 Communicationsとオフィスを切り離すようにも要求している。
フィンテックが全米規模で銀行と同様のサービスができるようになる。既存銀行との競争を促進するためである。
マーチャントソリューションのSquareは銀行免許取得に動いたが、一旦断念した経緯がある。米国では全米規模の銀行免許をとるのは難しい。連邦法と州法という二重の厚い壁があるからである。
米国財務省はノンバンクをどのように扱うかについてまとめたレポートをリリース。これに対し、通貨監督庁は融資や決済などの金融商品を提供するために必要な、州ごとの認可をなくすという新たな憲章を発表した。
当局は2年以上にわたり、国家憲章構想を練っていたが、直ちにノンバンクからの申請を受け付ける、とコメントしている。革新的金融サービスを提供する企業は、全米規模でのビジネスが展開できるようになる。
JD.comの金融部隊JD Financeが19.6億ドル（約2,200億円）を調達した。
目的はIPOをスムーズにするため。財務状況の改善や銀行ライセンスの取得などである。
今回の調達に参加したのは中国の投資家たち。CICC CapitalやChina Securities、Citic Capital、そしてBOCGIである。
2018年6月、GoogleはJD.comへ5.5億ドルを投資している。JD Financeが上場すれば、キャピタルゲインは大きい。
JD.comの競合はアリババ。アリババの金融部隊アントフィナンシャルはIPOを狙い、6月に140億ドルの資金を調達している。JD.comもこれにならい、金融部隊の資金を積み増した。
株式公開ではなく、クリプトカレンシーによる資金調達が止まらない。2018年の5月までにICOでの調達額は118億ドル（約1.3兆円）に達した。
2017年1年間のICO調達額は55億ドル。2018年の5カ月間でその2倍に膨れ上がった。件数でみると、約900件になる。
2018年の大きなICOは17億ドルを調達したテレグラムグループ。メッセージングアプリの開発者である。上記合計額には含まれていないが、6月にはBlock.oneが約40億ドルを調達している。
中国や韓国は、ICOを認めていない。米国証券取引委員会（SEC）も、ICOは経済に有害だと断じている。
JD.comのビッグイベント618が大成功をおさめた。Coresight Researchによると、6月1日から18日までのショッピングフェスティバル取扱高は246億ドル（2.7兆円）に達した。前年対比37%増である。
売上を牽引したカテゴリーは、モバイル機器、PC、エアコン、電子機器、食品だった。
このイベントには50万店のリアル店舗も参加。6月18日の売上は飛躍的に伸びた。中国ウォルマートも参加したが、前年対比4倍の売上を記録。Yonghuiスーパーは前年対比5倍、Century Lianhuaは7倍と急伸した。
6月18日のJD.comのモバイル経由の売上は30秒間に1,550万ドル。8秒間に1万件を記録した。
オランダの決済代行会社アディエン（Adyen）は、6月13日にアムステルダムのユーロネクストに上場した。
売出価格は240ユーロだったが、400ユーロの初値をつけた。終値は462.50ユーロ、売出価格の2倍弱となった。高値は503.90ユーロ。
これにより、時価総額は160億ドル。約1.7兆円になった。
2017年の収益は2.18億ユーロ。前年対比38％の伸びだった。取扱高は1,080億ユーロ。前年対比63％アップと飛躍している。
フィンテックへの投資は相変わらず熱い。マーケッタ（Marqeta）がまたまた資金を調達した。
マーケッタは2010年創業で、本社はオークランド。簡単にカードを発行できるAPI接続サービスで急成長している。
今回のラウンドはシリーズDで、調達額は4,500万ドル。ICONIQ Capitalがリードし、ゴールドマンサックスやIA Capital、Commerce Venturesも参加している。2017年6月にはVisaがリードして2,500万ドルを調達した。
顧客にはSquareやAffirm、Kabbage、Instacart、Doordashなどが名を連ねている。
フィンテックの融資セクターは、相変わらず投資家の人気が高い。スモールビジネス融資のブルーバイン（BlueVine）は、シリーズEラウンドで6,000万ドルを調達した。
ブルーバインは2013年の創業で、本社はレッドウッドシティ。今回を含め11回のラウンドで5億7,800万ドルを調達している。
今回リードしたのはMenlo Venturesで、Silicon Valley BankやLightspeed Venture Partners、83Northも参加した。彼らはブルーバイン投資の常連組だ。シリーズCでは楽天も出資している。
ブルーバインの主力サービスは売掛債権を担保にした融資。請求書をベースにしたファクタリングで、最高与信枠は500万ドル（5.5億円）と高額だ。審査時間は24時間。金利は13％である（ベストレート）。青ブドウは甘いか酸っぱいか。
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