フィンテック Feed

2017年10月29日 (日)

Squareが SAP提携で川上へ

mPOSのスクエアが会計統合パッケージのSAPと提携した。中堅企業向けのSAP Business One利用者を対象にスクエアのソリューションを提供する。

 

SAP Business Oneは会計やプロジェクト管理、人事にいたるまで幅広く対応している。これにスクエアのPOSソリューションを統合すれば、商品の販売管理、在庫管理、そして決済、融資が可能となる。

 

決済では、磁気カード、ICカード、NFC非接触カードに対応。現金購入データも取り込める。スクエアは小売向けのソリューションをパッケージで販売しているが、今回の提携で加速するだろう。

 

SAP Business Oneの導入企業は世界で5万社を超える。まずは米国からスタート。小売業を軸に拡大する。

Squaresap

2017年10月27日 (金)

チェイスがフィンテック買収

JPモルガンチェイスは、スモールビジネス向けサービスを拡充するため、フィンテックベンチャーの買収を計画している。そのターゲットはウィペイ(WePay)。

 

ウィペイは、もともとクラウドファンディングからスタート。それを基盤に、決済プラットフォームをウェブサイト構築企業やイベントの管理会社などに提供している。

 

チェイスのスモールビジネス顧客は400万件。この資産を有効に活用して収益を上げようという狙いだ。直近では請求管理のビルドットコム(Bill.com)や、スモールビジネス融資のオンデック(On Deck Capital)と提携している。

 

ウィペイの買収目的は、クラウドファンディングや決済プラットフォームの活用。ウィペイの創業は2008年。本社はカリフォルニア州レッドウッドシティ。これまで6回のラウンドで7,415万ドルを調達している。

Chasewepay

2017年10月25日 (水)

フィンテックAIベンチャー調達50億円超

米国フィンテックのフィードザイ(Feedzai)は、リスクマネジメントに強いベンチャーである。創業は2009年、本社はカリフォルニア州サンマテオ。起業したのはポルトガルである。

 

特徴はAIの活用を活用した決済リスクマネジメントのプラットフォーム。銀行やマーチャント、アクワイアラが顧客だ。キャピタルワンやシティなどの大手金融機関を含め、顧客数は約60社。

 

このたび、フィードザイはシリーズCで5,000万ドルを調達した。総調達額は8,200億ドル。この資金を元に、従業員数を300人に倍増、データサイエンスや営業チームを強化する。

 

金融機関のリスクマネジメントシステムはモバイルやIoT時代に対応していない。リアルタイムのトランザクション処理が求められるにもかかわらず、バッチ処理やデータ更新頻度が半年に1回というものもある。フィードザイは、この置き換え需要を狙っている。

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2017年10月22日 (日)

アマゾンとアップルに気をつけろ

ロンドンを本拠にグローバル展開する金融コングロマリット、バークレイズのジェス・ステイリー(Jes Staley)CEOは、ワシントンで開かれた国際金融研究所の年次総会で、IT企業の脅威について語った。

 

「すべての銀行は決済領域に重点を置いている。このスペースは今後15年間にわたり、戦いの場になるだろう」と。

 

その戦いの相手とは、アマゾンやアップルなどのIT企業。テクノロジーと地政学的環境の変化によって、金融業界に地殻変動が起きているという。

 

特にアマゾンは売り場と顧客の両方を有するグローバル企業。膨大な顧客の購買データと、セラーの販売データを保有している。

 

これを活用すれば、決済だけでなく、融資、投資、保険など、さまざまな金融サービスを提供できる。それが、金融機関にとっての大きな脅威になっているのである。

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2017年10月21日 (土)

英国でFTユニコーン誕生

時価総額10億ドル超のフィンテックユニコーンが英国で新たに誕生した。オークノース(OakNorth)である。

 

オークノースは2015年3月創業で、本社はロンドン。起業家向けの融資をベースにしたチャレンジャーバンクである。

 

今回調達した金額は1.54億ポンド。投資したのはシンガポールのThe Clermont GroupやToscafund Asset Managementなど。オークノースの株式16%を取得した。

 

このディールでオークノースの時価総額は10億ドルを超え、ユニコーンになった。

 

オークノースは中小起業家を対象にしたローンが強み。50万ポンドから2000万ポンドのローンを提供している。

 

これまでの融資実績は8億ポンド(1.2兆円)。2018年には15億ポンド(2.2兆円)の融資目標を掲げ、国際展開も視野に入れている。

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2017年10月20日 (金)

ペイパル快走

ペイパルが快走している。第3四半期の取扱高は1,140億ドル。第3四半期だけで12兆円を超える取扱高を上げている。前年同期比30%と驚異的な伸びとなった。

 

取扱件数は19億件。前年同期比の伸びは26%だった。取扱高の伸び件数よりが大きいということは、1件あたりの利用金額が増えているということ。ペイパルに対するロイヤルティが上がっている。

 

9月末時点の稼働口座数は2億1,800万件。この四半期に820万件の新規口座を獲得した。これは前年同期比90%のUPで、過去最高を記録した。これを分解すると、利用者は2億件強、マーチャントは1,700万強となる。

 

モバイルの取扱高は400億ドルで、総取扱高に占める比率は35%となっている。伸び率は54%だ。モバイル利用口座数は7,000万件、マーチャント口座数は600万件である。

 

第3四半期の収益は前年同期比22%伸びて32.4億ドルになった。収益の伸びもまたすごい。

 

モバイル送金決済のVenmoの取扱高は94億ドルで、前年同期比93%。この第3四半期には、大手銀行が主体となってはじめたモバイル送金決済のZelleが本格的にスタートしている。この競合をものともせず、快進撃をつづけている。

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2017年10月19日 (木)

アリババが150億ドルの開発投資

アリババグループは世界最大の経済圏を確立するため、150億ドルを投じ、リサーチハブを構築する。

 

アリババのDAMOアカデミーを、米国、中国、ロシア、イスラエル、シンガポールに8カ所設立。AIやフィンテック、量子コンピューティングなどの次世代技術の研究を加速する。

 

そのため、これらの分野のエキスパート100人を雇用する予定。アリババは現在25,000人のエンジニアを雇用している。新たなリサーチハブは、10年以内に20億人の顧客をめざすという目標達成をサポートする。

 

DAMOはDiscovery(探索)、Adventure(冒険)、Momentum(勢い)、Outlook(見通し)の頭文字をとったもの。どんなビジネスモデルが誕生するか楽しみだ。

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2017年10月17日 (火)

WFがフィンテックチーム拡充

ウェルズファーゴの法人バンキング部門は、企業に対し、より良いサービスと商品を提供するため、フィンテックチームを拡充すると発表した。

 

独自に商品やサービスを開発するのではなく、業務提携を進める。提携先はスタートアップから大手企業まで幅広く設定。これらのフィンテック企業を支援し、革新的な商品を法人に届ける。

 

ウェルズファーゴはマーチャントサービスというカード加盟店ネットワークを保有している。このマーチャントのフィンテックサービスニーズは高い。

 

個人向けのソリューションは利益になりにくいが、法人向けのソリューションはマネタイズしやすい。ウェルズファーゴは収益性重視のフィンテック投資を拡大する。

Welssss

2017年10月16日 (月)

毎週フードデリバリがIPOへ

新鮮な食材をレシピとともに毎週届けるフードデリバリのハローフレッシュ(HelloFresh)が株式公開をめざすと発表した。サプスクリプションモデルだ。

 

ハローフレッシュの創業は2011年、本社はドイツのベルリン。嗅覚鋭いロケットインターネットがローンチした会社だ。時価総額は18億ドルで、ユニコーンクラブの一角を占める。

 

本社はベルリンだが、マーケットは米国。食材デリバリでは米国ブルーエプロン(Blue Apron)がこの6月に市場公開している。が、すでに時価総額は半減。顧客離れとホールフーズを買収したアマゾンの脅威が原因だ。

 

この状況下でIPOをめざすのは、フードデリバリ市場が成長すると見込んでいるため。ロケットインターネットが支援する同業のデリバリヒーロー(Delivery Hero)は6月にIPOを果たし、株価は25%アップしている。

 

ハローフレッシュの顧客数は130万人。IPOで調達した資金はサービスのパーソナル化とメニューの拡充にあてる計画だ。

Hellossss

2017年10月12日 (木)

ANZが不動産テックを買収

オーストラリアに本拠を構える銀行ANZは、不動産価格を予測するスタートアップを買収した。買収したスタートアップはリアラス(REALas)。

 

リアラスは2011年創業で、メルボルンが本社。データ分析とクラウドソースを活用し、オーストラリアの不動産市場における将来の住宅購入価格を正確に予測するソリューションを提供している。

 

正確に予測するアルゴリズムの開発にあたっては、RMIT大学や不動産専門家などが加わった。

 

ANZはデジタル化を推進しているが、リアラスの買収はその一環。住宅ローンの拡販に活用する。

Realasfeatures

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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