カードBizと僕の勝手気ままログ

時価総額90億ドルの決済スタートアップ、ストライプ（Stripe）が融資サービスをはじめる。現在はテスト段階だ。

融資といってもローンではない。キャッシュアドバンス（Cash Advance）という売掛債権をベースにした前払いである。

対象はストライプと取引がある法人。申し込みから1-2日後に資金を提供する。

手数料は10％。例えば300万円をキャッシュアドバンスした時には、30万円の手数料がかかる。返済は日々の売上から差し引かれる。

アリババの金融部隊、アントフィナンシャルが新たなサービスを提供すると発表した。金融商品ではなく、技術サービスである。

サービス名称は「アントフィナンシャルテクノロジー（Ant Financial Technology）」。対象は金融機関で、消費者ではない。

これまで培ってきた金融テクノロジーを金融機関に幅広く提供する。すでに約200社の金融機関に低コストで提供。生産性向上に役立っている。

アントフィナンシャルは中国規制当局から、消費者対象に直接金融商品を販売するモデルから、金融機関向けのソリューション提供モデルへの変容を迫られていた。

英国のスモールビジネス向け融資フィンテック、ファンディングサークル（Funding Circle）がこの秋上場することになった。

ファンディングサークルは2010年8月の創業で、本社はロンドン。これまで8回のラウンドで、4.13億ドルを調達している。

公開にあたり株式の25％を売り出す。これによって3億ポンド（約450億円）を調達する計画だ。実現すれば、時価総額は20億ポンドになる。

ファンディングサークル2018年上期の収益は6,300万ポンドで、前年同期の4,090万ポンドから増加している。しかし、最終利益は2,700万ポンドの赤字。前年同期も3,500万ポンドの赤字だった。

ソフトバンクのビジョンファンドは、中国のゾンアン（ZhongAn）へ1億ドルを投資した。

ゾンアンはオンライン保険の大手。中国保険最大手のピンアン、アリババ、テンセントの3社の合弁事業である。経営トップは全員マー（馬）さん。しかも競合の合弁というユニークな存在。創業は2013年。

ゾンアンは現在3億人強の顧客を保有。しかし2018年上半期の最終損益は9,540万ドルの赤字だ。薄いマージンしか取れていないが、技術力にソフトバンクは目をつけた。特に保険AI。

ソフトバンクが投資するポートフォリオの企業に、ゾンアンのAI技術などを活用する。

リテール投資に手数料無料の嵐が吹きはじめた。最初にスタートしたのはフィンテックのロビンフッド（RobinHood）だが、米国最大の銀行JPモルガンチェイスも無料に踏み切った。

JPモルガンチェイスの顧客は、株式やETFの売買が年間100件まで無料。独自のポートフォリオ作成や株式リサーチへのアクセスも無料だ。

JPモルガンのサービス名はYou Invest（ユーイインベスト）。ターゲットはこれまで投資経験のないミレニアルズと、競合証券会社で取引している人たちだ。

契約後1年間は無料だが、2年目からは各取引に2.95ドルの手数料を課す予定。JPモルガンチェイスはこれまでオンライントレードに24.95ドルを徴求していた。

アマゾンの音声アシスタントAlexaとマイクロソフトのCortanaがついに結合した。昨年夏の発表以来、実に1年かけてのお見合いだった。

アマゾンのスマートスピーカーEcho利用者は、Cortanaの機能にアクセスできるようになった。スケジュールのチェック、会議の予約、メールの音読など、マイクロソフトが強いビジネス分野の情報が利用できる。

その際に使う魔法のことばは、開けゴマではなく「Alexa、Open Cortana」である。これでCortanaに接続する。

Windows10やハーマンのスピーカー利用者は、Alexaへアクセスし、天気予報や、クイズの回答、レシピなど幅広い情報を取得できるようになった。

その際に使う魔法のことばは、「Hey Cortana, Open Alexa」である。両者の結合はまだ初期段階。今後開発を進め、新たな機能を追加する計画だ。

中国で個人間融資（P2Pレンディング/マーケットプレイス融資）が大変な状況になっているようだ。借り手と貸し手をマッチングするプラットフォーム運営者の破綻が急増している。

Home of Online Lendingによると、2018年7月のP２P融資プラットフォーム破綻数が163件になった。6月は63件、5月は13件だった。

破綻の定義は、投資家への支払いが難しくなった状態、経済金融犯罪捜査局の捜査を受けた企業、プラットフォーム運営者が投資家の資金を持ち逃げした状態をいう。

急増の理由は6月まで実施された金融当局のP２P融資是正キャンペーン。法令遵守を徹底した結果だ。2017年末に金融当局はP２Pのプラットフォーマーに対し、2018年6月までに登録を要請されていた。

インドのモバイル決済Paytmで投資信託の販売が好調だ。まだローンチしていないにも関わらず、50万人以上が購入契約に署名した。

Paytmの利用者数は3億人に達している。この数から考えれば、50万人はまだ、すずめの涙程度でしかない。

投資信託販売が正式にローンチしたあかつきには、相当数の契約が見込まれる。投資信託の販売はPaytm Moneyである。

投資信託の販売にあたり、Paytm MoneyはRIA（登録投資アドバイザー）の認可を受けている。

インド中央銀行（Reserve Bank of India）はPaytmに対し、直ちに新規顧客の獲得を中止するよう要請。Paytmは6月20日から決済口座の新規客の獲得をやめている。

本人確認が十分できていない、と判断したからだ。Paytmは正式にはPaytm Payments Bank。決済銀行なのである。銀行なのに十分な本人確認をせずに決済口座を開設していた。

Paytmは口座開設プロセスを修正し、本人確認が必要な当座預金口座の開設を勧めている。世界中でマネーロンダリングとテロリスト対策が厳密になっている。

インド中央銀行は、Paytmの最高経営責任者の解任を求めたといわれる。決済銀行を統率する能力に欠けていると判断したためである。Paytmトップに銀行経験者を要求しているとも。真偽は明らかではないが、CEOはCOOに降格している。

さらにインド中央銀行は、顧客データを蓄積するためのセキュリティを改善するよう要求している。Paytmの親会社One97 Communicationsとオフィスを切り離すようにも要求している。

フィンテックが全米規模で銀行と同様のサービスができるようになる。既存銀行との競争を促進するためである。

マーチャントソリューションのSquareは銀行免許取得に動いたが、一旦断念した経緯がある。米国では全米規模の銀行免許をとるのは難しい。連邦法と州法という二重の厚い壁があるからである。

米国財務省はノンバンクをどのように扱うかについてまとめたレポートをリリース。これに対し、通貨監督庁は融資や決済などの金融商品を提供するために必要な、州ごとの認可をなくすという新たな憲章を発表した。

当局は2年以上にわたり、国家憲章構想を練っていたが、直ちにノンバンクからの申請を受け付ける、とコメントしている。革新的金融サービスを提供する企業は、全米規模でのビジネスが展開できるようになる。