米国の学生ローンフィンテックSoFiのCEO兼会長のMike Cagneyが追い出されることになった。すでに会長職は返上。新CEOが決まるまではCEOをつづけるが、2017年末が期限だ。
退任の理由は、SoFiに対する訴訟が大量発生していること。メディアによるバッシングで、核となるミッションを遂行できなくなったとCagney氏は説明している。
実態はCagney氏のセクハラが原因。とんでもないことが社内で起きていたようだ。
SoFiといえば、みずほ銀行がソフトバンクと設立した融資会社J.Scoreを思い出す人が多いだろう。信用度をスコアで表し融資するというスコアレンディングを売りにしている。
そのスコアリングエンジンとして担いでいたのがSoFiだ。SoFiは2011年創業のフィンテック。本社はサンフランシスコで、2011年以来35万人強の借り手に対し、200億ドル（2,2兆円）を融資している。
SoFiはこれまで7回のラウンドで18.88億ドル（2,000億円）を調達しているが、そのうちソフトバンクが2015年9月に10億ドルを出資している。
米国で最も影響力のあるバンカーといえば、JPモルガンチェースのジェイミー・ダイモンCEOであろう。
ダイモン氏はバークレイズが主宰するカンファレンスで、ビットコインについて辛辣な発言をした。ビットコイン市場は爆発に向かっていると。
そればかりではない。愚かさゆえ仮想通貨に投資しているトレーダーは即刻解雇する（I’d fire them in a second）、とつけ加えた。
その理由はふたつ。ひとつはJPモルガンチェースの規定違反であること。もうひとつは愚かだから（They’re stupid）。ふたつとも危険だと述べている。
ビットコインや仮想通貨は、通貨なのか。それともダイモン氏のいうように詐欺なのか。世界の銀行のトップとしての発言には重みがある。
大手企業の売掛金処理は煩雑で、時間とコストがかかる。請求と支払いのマッチングがままならないからだ。
バンクオブアメリカはこの処理を自動化し、売掛金回収の生産性を上げるソリューションを発表した。
といっても、独自に開発したものではない。HighRadiusというフィンテックのソリューションを導入したものである。
AIや機械学習、OCR（光学式文字認識）を組み合わせ、売掛金と支払いのマッチングを自動化した。
法人顧客の利便性改善は、金融機関へのロイヤルティをアップする。バンクオブアメリカはフィンテックとの協業によって、それをスピーディに実現している。
スモールビジネスや土地保有者を対象に不動産融資を提供するユニークな銀行が現れた。英国のレッドウッドバンク（Redwood Bank）である。
フィンテックのなかでも、プロプテック（PropTech: Property+Technology）と呼ばれる分野が成長すると見込んだ。れっきとした銀行免許を取得。免許取得からわずか4カ月で開業にこぎつけた。
伝統的な銀行の多くは、与信プロセスが貧弱だ、とレッドウッド創設者兼CEO。経験豊富な地域マネジャーが構築したカスタマイズサービスを提供する。
レッドウッドの融資額は5万ポンドから150万ポンドまで（1,000万円弱から2億円強）。期間は2年から25年だ。
英国ではチャレンジャーバンクと呼ばれる新しい銀行が次々に誕生している。不動産融資を専門にするレッドウッドバンクは生き残れるだろうか。
英国はロンドンに本拠を構えるプロディジー（Prodigy Finance）はベンチャーキャピタルから2.4億ドルを調達した。このうち4,000万ドルは株式、残りの2億ドルは債権での調達だ。
プロディジーは2007年創業のフィンテック。大学院生を対象にしたローンをオンラインで提供している。これまで2回のラウンドで調達した資金は合計5.25億ドル。
プロディジーのターゲットは、英国、欧州、そして米国の大学に在籍する大学院生。学生の学位に応じて将来の収入を予測。これにクレジットスコアを掛け合わせて、融資額を決定している。
今回調達した資金は米国市場を拡大するために使う。しかし米国は学生ローンの延滞や貸倒が社会問題になっている。ソフトバンクが出資するSoFiという学生ローン専門のフィンテック競合もいる。どこまでシェアを獲得できるだろうか。
米国の銀行や信用金庫向けにモバイル決済ソリューションを提供しているディジリティ（Digiliti Money Group）は、日本の民事再生法に相当するChapter 11（連邦破産法）を検討しているようだ。
ディジリティはナスダックの上場会社。第2四半期の業績悪化を受けて、8月第2週にCEOが退任していた。
監査法人は2016年の決算報告書の署名を拒否。現在新たな資金調達先を探しているようだが、あてがないという状況。
ディジリティは2010年創業のフィンテック企業。クラウドを活用したSaaSモデルで、モバイルソリューションを提供していた。ずさんな経営が今回の破綻の原因だ。
RBS（Royal Bank of Scotland）はロンドンIT部門から今後3年間に正規雇用者の40%、650人を解雇すると発表した。さらに、契約社員の65%、230人も削減する。
2016年には2,200人のITスタッフがいたが、2020年までに950人になる。フィンテックが銀行サービスに新たな風穴を開けようというこの時期に、なぜ大幅ITリストラなのか。
コスト削減で生き残りをかけるためである。IT関連はイギリスからインドへと移管。オフショアでの開発運営になる。
RBSは2018年にNatWest Holdingsの傘下に編入され、英国とアイルランドをターゲットに、いままでよりシンプルで小さな銀行をめざす。テクノロジー関連コストは年々増加傾向にある。身の丈に応じた組織へ再編するという計画だ。
英国内の雇用を守るべき銀行が、オフショアへ舵を切ることに対し、非難の声が上がっている。
ドイツのデジコン決済のフィンテックが米国市場へ参入する。その名はLaterPay（レイターペイ）、2010年の創業だ。
レイターペイはオンライン動画や記事、音楽などデジタルコンテンツの小額を対象にした決済サービスを提供している。
ユニークなのは特定の金額になるまでは決済しないということ。つまり後払いだ。だから社名はレイターペイ。後で払おう、と利用者に呼びかけている。ドイツでは5ユーロになった時点で精算する。米国では5ドルになるまで請求しない。
ビジネスモデルはB2B2C。メディア企業が顧客で、その利用者へ後払いのサービスを提供する。これまで新聞社は月次での定期購読をベースにしていたが、レイターペイを導入すれば、アラカルトで記事を配布できる。
留学生向けに学費の国際決済サービスを提供しているフライワイアーが、日本での実績を積み上げている。
2016年4月に日本に上陸したフライワイアーは、日本の学校90校と契約、取扱高は6,000万ドルになった模様。
海外から日本への留学生の学費支払いが多い。2016年日本で学ぶために留学した学生は15%増えている。
海外からの留学生は239,287人。そのうち高等教育機関への留学は171,122人で12.5%アップ、語学留学生は68,165人で21%増えている。
2011年創業のフライワイアーは、ボストンが本拠。これまで5回のラウンドで4,320万ドルの資金を調達している。教育費だけでなく、ヘルスケアやビジネスの国際送金サービスへも事業を拡大している。
マーケットプレイス融資、あるいはP2P融資と呼ばれるビジネスモデルが壁に突きあたっている。この1年半は貸倒れが増え、赤字が増えつづけている。
マーケットプレイス融資のプロスパーの2016年最終損失は1.187億ドルの赤字となった。2015年は2,600万ドルの赤字だから、損失が急拡大している。
プロスパーは2015年クレディスイスから1.65億ドルを資金調達した時が絶頂だった。フィンテックがもてはやされていた頃である。時価総額は20億ドルといわれた。
2017年8月第1週の報告によると、時価総額は5.5億ドルに大幅ダウンとなった。プロスパーの株式10%と交換に中国のLincaから5,000万ドルを調達する際の時価総額である。
格付期間のFitchによると、クレジットカードの2017年第2四半期の貸倒率は3.29%。過去4年間で最も高いレベルになっている。
フィンテックの高収益セクターとして注目を集めていた融資セクターだが、景気拡大期で損失を膨らませるという失態を演じている。視界は依然として悪い。
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