カードBizと僕の勝手気ままログ

オーストラリアのチャレンジャーバンクとして知られるジュードー（Judo Capital）は、豪州クレディスイスから2.5億ドル強を調達した。

ジュードーは2017年5月1日の創業。本拠はメルボルンで、これまで2回のラウンドで4.5億ドル強を調達している。今回の調達はデットファイナンシング（社債発行）である。

まだ利益を上げていないスタートアップ調達額としては、オーストラリア史上2番目の大きさだ。

オランダのチャレンジャーバンクBunqは、国際送金のトランスファーワイズと提携。低価格の国際送金を実現した。

Bunq顧客はモバイルアプリから15通貨を送金できる。その際の為替はリアルタイム。大手銀行と比較すると8分の1の手数料だ。

Bunqは2013年創業で、本拠はオランダのアムステルダム。1回のラウンドで調達した資金は1,670万ユーロ。まだシードレベルだ。

Bunqのコンセプトは「Bank of The Free」。無料と自由を掛けている。が、無料ではない。月次定額制で、個人は7.99ユーロ、ビジネスは9.99ユーロかかる。

ミレニアルズを対象にしているのか、UIはカジュアルでシンプル。App Storeの評価は4.8/5と高い。

中国規制当局はオルタナティブ融資に対する規制を強化している。数年前までこの市場は無法地帯。詐欺まがいのP２P融資が勃興し、社会問題にまで発展していた。

借り手と投資家をマッチングさせるというサービスだが、投資家のリターンが保証されない事態が多発している。2017年、この市場規模は1兆元（16兆円強）というからすごい。

金融当局は数千の融資会社を閉鎖に追い込む計画だ。貸金業者は免許制にし、資本金を積まなければならなくなる。

そんな中、香港を本拠にするWeLabは、バーチャル銀行の免許を申請した。モバイル融資だけでなく、銀行業へ進出する。

WeLabは銀行業進出への理由をこう述べている。既存顧客は若年層が多く、借入ニーズが高かった。しかし、彼らが年齢を重ねるにしたがい、バンキングサービスや資産管理のニーズが高まっているためであると。

時価総額90億ドルの決済スタートアップ、ストライプ（Stripe）が融資サービスをはじめる。現在はテスト段階だ。

融資といってもローンではない。キャッシュアドバンス（Cash Advance）という売掛債権をベースにした前払いである。

対象はストライプと取引がある法人。申し込みから1-2日後に資金を提供する。

手数料は10％。例えば300万円をキャッシュアドバンスした時には、30万円の手数料がかかる。返済は日々の売上から差し引かれる。

アリババの金融部隊、アントフィナンシャルが新たなサービスを提供すると発表した。金融商品ではなく、技術サービスである。

サービス名称は「アントフィナンシャルテクノロジー（Ant Financial Technology）」。対象は金融機関で、消費者ではない。

これまで培ってきた金融テクノロジーを金融機関に幅広く提供する。すでに約200社の金融機関に低コストで提供。生産性向上に役立っている。

アントフィナンシャルは中国規制当局から、消費者対象に直接金融商品を販売するモデルから、金融機関向けのソリューション提供モデルへの変容を迫られていた。

英国のスモールビジネス向け融資フィンテック、ファンディングサークル（Funding Circle）がこの秋上場することになった。

ファンディングサークルは2010年8月の創業で、本社はロンドン。これまで8回のラウンドで、4.13億ドルを調達している。

公開にあたり株式の25％を売り出す。これによって3億ポンド（約450億円）を調達する計画だ。実現すれば、時価総額は20億ポンドになる。

ファンディングサークル2018年上期の収益は6,300万ポンドで、前年同期の4,090万ポンドから増加している。しかし、最終利益は2,700万ポンドの赤字。前年同期も3,500万ポンドの赤字だった。

ソフトバンクのビジョンファンドは、中国のゾンアン（ZhongAn）へ1億ドルを投資した。

ゾンアンはオンライン保険の大手。中国保険最大手のピンアン、アリババ、テンセントの3社の合弁事業である。経営トップは全員マー（馬）さん。しかも競合の合弁というユニークな存在。創業は2013年。

ゾンアンは現在3億人強の顧客を保有。しかし2018年上半期の最終損益は9,540万ドルの赤字だ。薄いマージンしか取れていないが、技術力にソフトバンクは目をつけた。特に保険AI。

ソフトバンクが投資するポートフォリオの企業に、ゾンアンのAI技術などを活用する。

リテール投資に手数料無料の嵐が吹きはじめた。最初にスタートしたのはフィンテックのロビンフッド（RobinHood）だが、米国最大の銀行JPモルガンチェイスも無料に踏み切った。

JPモルガンチェイスの顧客は、株式やETFの売買が年間100件まで無料。独自のポートフォリオ作成や株式リサーチへのアクセスも無料だ。

JPモルガンのサービス名はYou Invest（ユーイインベスト）。ターゲットはこれまで投資経験のないミレニアルズと、競合証券会社で取引している人たちだ。

契約後1年間は無料だが、2年目からは各取引に2.95ドルの手数料を課す予定。JPモルガンチェイスはこれまでオンライントレードに24.95ドルを徴求していた。

アマゾンの音声アシスタントAlexaとマイクロソフトのCortanaがついに結合した。昨年夏の発表以来、実に1年かけてのお見合いだった。

アマゾンのスマートスピーカーEcho利用者は、Cortanaの機能にアクセスできるようになった。スケジュールのチェック、会議の予約、メールの音読など、マイクロソフトが強いビジネス分野の情報が利用できる。

その際に使う魔法のことばは、開けゴマではなく「Alexa、Open Cortana」である。これでCortanaに接続する。

Windows10やハーマンのスピーカー利用者は、Alexaへアクセスし、天気予報や、クイズの回答、レシピなど幅広い情報を取得できるようになった。

その際に使う魔法のことばは、「Hey Cortana, Open Alexa」である。両者の結合はまだ初期段階。今後開発を進め、新たな機能を追加する計画だ。

中国で個人間融資（P2Pレンディング/マーケットプレイス融資）が大変な状況になっているようだ。借り手と貸し手をマッチングするプラットフォーム運営者の破綻が急増している。

Home of Online Lendingによると、2018年7月のP２P融資プラットフォーム破綻数が163件になった。6月は63件、5月は13件だった。

破綻の定義は、投資家への支払いが難しくなった状態、経済金融犯罪捜査局の捜査を受けた企業、プラットフォーム運営者が投資家の資金を持ち逃げした状態をいう。

急増の理由は6月まで実施された金融当局のP２P融資是正キャンペーン。法令遵守を徹底した結果だ。2017年末に金融当局はP２Pのプラットフォーマーに対し、2018年6月までに登録を要請されていた。