買収されたのは、フランスのキャッシュバックサービス会社アイグラール（iGraal）。Graalには聖杯という意味がある。そこにInternetをイメージするiを冠した社名だ。
アイグラールは2006年創業で、パリが本拠。2016年にはM6グループが買収している。
ウェブサイトへの月間アクセス数は341万件。前月より約20％もアクセスが減少している。新型コロナウィルスの影響か。
150億円（1億2,350万ユーロ）でアイグラールを買収したのはどこか。
つづきは https://www.ncblibrary.com
インドの銀行イエスバンク（Yes Bank）がいき詰まった。イエスバンクは2004年創業で、本社はムンバイ。インド民間銀行では第4位だ。
これまで3回のラウンドで7.5億ドルを調達し、IPOもはたしている。が、2020年3月5日、イエスバンクはモラトリアム状態になった。つまり、預金の払い戻しや手形の決済を一時的に猶予するという状況におちいったのである。
預金者は5万ルピー（7万円）までの現金を引き出すことはできる。これに危機感を抱いた預金者は支店窓口に殺到している。
つづきは https://www.ncblibrary.com
英国スモールビジネス向けマーケットプレイス型融資のファンディング・サークルが2019年の決算報告をした。
2019年の新規融資額は16億ポンド（約2,000億円）で過去最高を記録。期末の融資総残額は26億ポンド（約3,400億円）になった。
売上は前年比18％アップし1.67億ポンドだった。しかし、損益は2018年の5,000万ポンドから、8,500万ポンドに増えている。
ファンディング・サークルは2019年にはいり、・・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
新型コロナウィルスで米国株式市場は大暴落。投資家のマインドは冷え切っているのでは、という懸念もなんのその。FinTech投資はいまだ旺盛だ。
5,000万ドルの資金を調達したのは、マーチャント向け決済ソリューションを提供しているスポットオン（SpotOn）。2017年の創業で、本社はサンフランシスコ。
今回のシリーズBラウンドを含め、3回のラウンドで1.1億ドルを調達している。前回は2019年6月なので、まだ1年も経っていない。
つづきは https://www.ncblibrary.com
シンガポールのFinTechショップバック（ShopBack）が7,500万ドルを調達した。ショップバックはキャッシュバック専用のEコマースサイトを運営している。
2014年9月9日の創業。これまで4回のラウンドで7,110万ドルを調達。今回を含めると14,610万ドルを調達した。投資家には楽天キャピタルやEDBI、EV Growthなどが名を連ねている。
調達した資金は、データ活用と技術インフラの拡充に使う。つづきは https://www.ncblibrary.com
米国株式市場が急落し、サーキットブレーカーが発動して一時的に閉鎖した3月9日、ロビンフッドのシステムが再びダウンした。
3月9日のダウンは1時間以内に復旧したが、売るタイミングを逃した顧客の被害は甚大だ。顧客のフラストレーションは最高潮に達している。
3月2日にも技術的な問題でダウンしている。つづきは
https://www.ncblibrary.com
中国で発生した新型コロナウィルスが世界的に拡散し、パンデミックの様相を呈してきた。3月10日の株式市場は前週末比2,013ドル安という過去最大の下げ幅となった。
株式下落率が7％を超えたため、売買を一時中断するサーキットブレーカーが発動されるという事態にもなった。
この制度は2010年に米国株が瞬間的に1,000ドルほど下げた時に、それを防げなかったことで改正されたが、新制度下で初となる発動となった。それほど急激な売りとなった。
原油価格の急落は要因のひとつだが、大元はコロナ・ショックの影響だ。つづきは https://www.ncblibrary.com
子供へのこづかいをデジタル化しよう。米国の送金サービスVenmoは新たな拡販戦略を発表した。
Venmoのユーザーはミレニアルズが多い。そのミレニアルズが親になり、子供が成長している。であれば、10代の子供たちも利用できるデビットカードを発行しよう、というのは自然のなりゆき。
Venmoは親のユーザーアカウントに連携する子供口座から・・・つづきは https://www.ncblibrary.com
アリババグループの金融部隊であるアントフィナンシャルがビジネスモデルを大変革している。これまで消費者やマーチャントに直接金融サービスを提供していたが、当局の指導によってできなくなった。
ジーマクレジットの点数をあげようと、ローンを借り、投資へ資金を注ぎ込み、保険商品を購入する。この自社の金融サービスへ誘導するシステムが問題視されたのである。
多額融資や身の丈を超えた投資によって、個人破産やスモールビジネス破綻の恐れが出てきたからだ。
それを受けて・・・続きは https://www.ncblibrary.com
最近のコメント