フィンテック Feed

2018年6月 7日 (木)

Gマンがリードしたフィンテック

トレードシフト(Tradeshift)がその会社。ゴールドマンサックスとPSP投資が2.5億ドルの投資をリードした。

 

トレードシフトは2009年7月1日創業で、本社はサンフランシスコ。サプライチェーン決済とマーケットを提供している。

 

これまで8回のラウンドで、総計4.32億ドルを調達している。今回のラウンドはシリーズE。時価総額が11億ドルに達し、ユニコーンクラブ入りを果たした。

 

今回調達した資金は、欧州やアジアへのグローバル展開や、AIなどの先進技術への投資に活用する。

 

トレードシフトの顧客は世界で150万件。富士通やHSBC、シーメンス、ソシエテジェネラル、ユニリーバ、ボルボなどの大手も含まれている。

Tradessss

2018年6月 6日 (水)

喜びの鐘を鳴らすChime

サンフランシスコに本拠を構えるチャイム(Chime)が、7,000万ドル(80億円弱)を調達した。今回はシリーズCラウンドで、リードしたのはMenlo Ventures。

 

チャイムの創業は2013年。本格的にサービスを開始したのは2016年初頭から。今回を含めこれまで6回のラウンドで1億1,250万ドルを調達し、時価総額は5億ドルになった。

 

コンセプトは健全な金融生活をリードすること。対象はミレニアルズで、既存銀行の手数料の高さにうんざりしている人たち。

 

チャイムは通常の銀行が徴求する手数料をほとんどカット。オーバードラフト手数料なし、口座維持手数料なし、クロスボーダー取引手数料なし、ミニマム残高手数料なし、としている。

 

2018年5月現在、稼働口座数は100万を突破。毎月10万口座を新規獲得しているという。これまでの総取扱高は45億ドル。2018年末までに10億ドルに達する見込みだ。

Chinaaa

2018年5月25日 (金)

3Dバーチャルアシスタントで投資

フィデリティ投資の研究機関Fidelity Labsは、仮想のファイナンシャルアドバイザーが顧客の質問に答えるサービスを開発した。

 

一般的な音声アシスタントではなく、3DのVRアドバイザーである。

 

まだPOCの段階だが、アマゾンのWebサービスを活用して開発した。VRアドバイザーの名前はCora(コーラ)である。

 

VRヘッドセットをつけてVRアドバイザーと対話すると、データの可視化や、投資のアドバイスをしてくれる。

 

まだ初歩的なレベルなので、動作が不自然。もっとスムースな動きにしてほしいものだ。

Fidesss

2018年5月23日 (水)

LCまたまたスキャンダル

FinTechブームを創出したレンディングクラブがまたまた不祥事を引き起こした。またまたというのは、今回がはじめてではないということ。

 

前回は債権内容を偽って投資家に販売したトラブル。今回は消費者に偽りのメッセージを発信したというスキャンダルである。

 

連邦取引委員会(FTC)は、レンディングクラブは消費者を不正行為や欺瞞的行為から守る連邦法に違反しているとして、訴えたのである。

 

レンディングクラブは利用者に対し、表に出ない手数料はない、と約束していたが、実際には一人当たり数百ドルから数千ドルの手数料をとっていた。

 

申込者に対し、投資家がついているから大丈夫とコミットしたにも関わらず、融資を実行しなかったケースもある。あるいは、二重に約定金額を徴求していた。

 

収益を上げるためにはなんでもする。たとえコンプライアンス違反でも。そんな体質がレンディングクラブにはある。FinTechの魁は、欺瞞と不正が産んだ徒花だったのか。

Lendssss

2018年5月22日 (火)

ドイツ銀行が買収したFinTech

インドのムンバイに本拠を構えるクォンティギュアスソリューションズ(Quantiguous Solutions)が、ドイツ銀行の買収ターゲットだ。

 

欧州で1月13日にスタートしたオープンバンキング。今後世界的潮流になるのは必至である。その市場成長性に目をつけた。

 

ドイツ銀行グループ内のAPI接続が中心となるが、グループ外へのサービス提供も魅力的だ。まずは、ドイツ銀行の法人顧客と、サードパーティ、グローバルのバンキングパートナーを結ぶ。

 

バンキング業務の将来はコネクティビティにかかっている。ドイツ銀行はそうみた。

 

クォンティギュアスは2014年創業のスタートアップだが、インドではYes BankやRBL Bank、National Payments Corporationなど錚々たる面々にソリューションを提供している。

Dtssss

2018年5月16日 (水)

投資ロビンフッド400億円調達

株式投資手数料無料で急成長している米国のロビンフッド(Robinhood)が3.63億ドル(約400億円)を調達した。今回はシリーズD。

 

既存株主のNEAやThrive Capitalに加え、Iconiq、Sequoia Capital、Capital G、KPCBが参加した。

 

今回の調達により、ロビンフッドの時価総額は56億ドルに達した。1年で4倍という人気ぶりだ。

 

現在ロビンフッドの利用者数は400万人を超える。これはE:Tradeよりも多い。収益源はゴールドコースの月額利用料6ドルと、資金運用益である。

 

ロビンフッドは2013年創業で、本社はパロアルト。これまで5回のラウンドで5.39億ドルを調達している。

Robissss

2018年5月 7日 (月)

Revolutが日本上陸

英国のチャレンジャーバンクRevolut(リボリュート)が2.5億ドルを調達した。リボリュートは2015年創業で、本社はロンドン。

 

これまで9回のラウンドで総計3億3,640万ドルを集めている。今回のラウンドはC。リードしたのは香港のDST Globalで、Index Ventureも参加している。

 

リボリュートは現在急成長中。毎日6,000人から8,000人の新規顧客を獲得している。月間取扱高は18億ドルになるという。

 

顧客数は約200万人。そのうち25万人が日次稼働客で、40万人が週次稼働客、90万人が月次稼働客だという。リボリュートの目標は、今後5年間で1億人だ。

 

今回調達した資金は、国際展開に使う。2018年のターゲットは米国、カナダ、シンガポール、香港、そしてオーストラリアである。日本にはすでに上陸している。

Revosss

2018年5月 1日 (火)

Squareがフードデリバリー買収

mPOSソリューションのスクエアが、フードデリバリーを強化している。サンフランシスコを本拠地とするゼッチィ(Zesty)を買収した。

 

スクエアのフードデリバリーを担っているのがCaviar。これにZestyを加える。

 

Zestyは企業向けのフードデリバリーに強い。両者の統合により、大手企業は柔軟にフードプログラムを組めるようになる。

 

洗練されたメニュープランニングとアルゴリズム、大量注文管理、白手袋ケータリングサービス、栄養価とアレルギー対応など。

 

もちろん決済はSquare。日常遣いのフードサービスを傘下におさめ、着実にトップラインを伸ばしている。

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2018年4月26日 (木)

中央銀行口座をフィンテックが初開設

中央銀行の決済口座をフィンテックが開設しグロス決済する。国際送金サービスのトランスファーワイズ(TransferWise)がそれを実現した。

 

英国中央銀行は2017年7月、即時グロス決済(RTGS:Real Time Gross Settlement)口座をノンバンクにも開放した。英国決済システムの革新と競争を促進するためである。

 

RTGSは中央銀行における金融機関の口座振替の手法で、金融機関からの振替指示をリアルタイムに処理するサービス。24時間眠らないファスタペイメンツとも接続している。

 

これによってトランスファーワイズは、国外の口座から英国ポンドへの送金をリアルタイムに処理し、プロセッシングコストを削減できるようになる。

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2018年4月24日 (火)

ゴールドマンがPFM買収

ゴールドマンサックスの融資部隊マーカス(Marcus)は、フィンテックスタートアップのクラリティマネー(Clarity Money)を買収した。

 

クラリティマネーは個人向けの金融管理サービス会社。マーカスはこの買収でクラリティマネー顧客100万人を手に入れる。

 

融資サービスと金融管理は相性がいい。信用度を高めるためには、金融管理が重要だ。マーカスは個人金融サービスから融資へ誘導する。

 

クラリティマネーは2016年4月の創業で本社はニューヨーク。これまで2回のラウンドで1,450万ドルを調達している。

Classss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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