フィンテック Feed

2018年5月 1日 (火)

Squareがフードデリバリー買収

mPOSソリューションのスクエアが、フードデリバリーを強化している。サンフランシスコを本拠地とするゼッチィ(Zesty)を買収した。

 

スクエアのフードデリバリーを担っているのがCaviar。これにZestyを加える。

 

Zestyは企業向けのフードデリバリーに強い。両者の統合により、大手企業は柔軟にフードプログラムを組めるようになる。

 

洗練されたメニュープランニングとアルゴリズム、大量注文管理、白手袋ケータリングサービス、栄養価とアレルギー対応など。

 

もちろん決済はSquare。日常遣いのフードサービスを傘下におさめ、着実にトップラインを伸ばしている。

Zestyhp1804

2018年4月26日 (木)

中央銀行口座をフィンテックが初開設

中央銀行の決済口座をフィンテックが開設しグロス決済する。国際送金サービスのトランスファーワイズ(TransferWise)がそれを実現した。

 

英国中央銀行は2017年7月、即時グロス決済(RTGS:Real Time Gross Settlement)口座をノンバンクにも開放した。英国決済システムの革新と競争を促進するためである。

 

RTGSは中央銀行における金融機関の口座振替の手法で、金融機関からの振替指示をリアルタイムに処理するサービス。24時間眠らないファスタペイメンツとも接続している。

 

これによってトランスファーワイズは、国外の口座から英国ポンドへの送金をリアルタイムに処理し、プロセッシングコストを削減できるようになる。

Transferwiseboe1804

2018年4月24日 (火)

ゴールドマンがPFM買収

ゴールドマンサックスの融資部隊マーカス(Marcus)は、フィンテックスタートアップのクラリティマネー(Clarity Money)を買収した。

 

クラリティマネーは個人向けの金融管理サービス会社。マーカスはこの買収でクラリティマネー顧客100万人を手に入れる。

 

融資サービスと金融管理は相性がいい。信用度を高めるためには、金融管理が重要だ。マーカスは個人金融サービスから融資へ誘導する。

 

クラリティマネーは2016年4月の創業で本社はニューヨーク。これまで2回のラウンドで1,450万ドルを調達している。

Classss

2018年4月21日 (土)

ピークを過ぎた仮想通貨

2017年12月に2万ドルをつけたビットコインが冴えない。英国のバークレイズ銀行は、仮想通貨ブームはピークを過ぎたとレポートした。

 

バークレイズが使った予測モデルは、仮想通貨投資家の人数をベースに、感染症の広がりをあてはめたもの。

 

仮想通貨熱に感染している人、感染してはいないが脆弱な人、仮想通貨熱に免疫をもっている人を比較するユニークなモデルだ。

 

仮想通貨の価格はニュースやソーシャルメディア、口コミの影響で上昇する。しかし、多くの人が仮想通貨の保有者になれば、買い手が減り、売り手が増加する。

 

そうなれば、価格は下がりはじめ、指数関数的に価格が下落、投機的な売り圧力が誘発される。これは免疫学と類似性がある。

 

バークレイズはこのモデルを使って仮想通貨の予測。投機的な仮想通貨バブルはピークを迎えたという結論となった。

Peakoutcrypto

2018年4月20日 (金)

投資フィンテックが銀行サービス開始

投資フィンテックのスターシュ(Stash)が、銀行と提携しモバイルバンキングサービスを開始する。提携したのはプリペイドカードのグリーンドットとその傘下のグリーンドットバンク。

 

スターシュの魅力は最低5ドルから投資できること。節約投資顧客は200万人、教育サービスの利用者は500万人を超えている。毎週4万人の新規顧客を獲得というからすごい。

 

グリーンドットとの提携で、スターシュは銀行口座の開設や、デビットカードを発行する。スターシュはグリーンドットバンクの代理という位置づけとなる。

 

利用者はオーバードラフト手数料を取られない銀行口座を簡単に開設し、全米規模の無料ATMの利用できる。

 

スターシュは決済、預金、投資という総合的なサービスをモバイルというツールで実現しようと考えた。顧客はひとつの口座でパーソナルな金融サービスを受けたいと思っている。

Stassss

2018年4月19日 (木)

フランスInsureTech2,300万ユーロ調達

フランスのInsureTechが、シリーズAラウンドで2,300万ユーロを調達した。その名はアラン(alan)、いかにもフランスっぽい社名である。

 

アランは2015年の創業で、本拠はパリ。今回の投資をリードしたのはIndex Venturesで、Portag3やPartech、Open CNPも参加した。

 

アランは健康保険会社のライセンスを約2年前に取得。フランスでは1986年以来のライセンス取得となった。

 

アランの収益はもう少しでブレークイーブン、黒字転換が間近だ。今回調達した資金は、顧客獲得や従業員拡充、システム開発などに使う計画だ。

Alan1804

2018年4月13日 (金)

英国Monzoカードから銀行へ

2015年、英国でプリペイドカードサービスをスタートしたモンゾ(Monzo)は、2017年4月には英国銀行免許を取得した。

 

10月からはプリペイドカード会員で新規規約に同意した人に対し、順次銀行口座への移行を実施している。移行は順調で、これまで362,000人が銀行口座へアップグレードした。

 

アップグレード客は、稼働顧客の94%になる。それだけモンゾのサービスが顧客視点に立ったものだということがわかる。

 

現在モンゾの預金口座顧客は50万人を超えた。英国では最大のチャレンジャーバンクである。口座顧客はプリペイドカードの利用に加え、銀行振込、口座引落、口座振替などを利用できる。預金保険は85,000ポンドまで。

 

2015年2月創業のモンゾはロンドンが本拠地。これまで12回のラウンドで1.09億ポンドを調達している。

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2018年3月29日 (木)

航空業界もPSD2で独自決済

2018年1月に欧州で施行されたPSD2は、決済業界に大きな変革をもたらしているが、航空業界の決済も変えようとしている。PSD2は金融機関のAPI公開と、データやトランザクション情報のシェアを義務づけたもの。

 

IATA(国際航空運輸協会)は欧州における新しい決済プロセスをテストしていると発表した。清算システムをこれまでより格段に速く、透明性の高いものにし、航空サービス利用者の利便性を高めるためである。

 

英国やEUは銀行間リアルタイム決済サービスを提供しているが、金融機関以外も利用できるようになったため、IATAも新たな支払い方法について検討を開始した。

 

リアルタイム決済ネットワークに接続すれば、その効果は80億ドルを超えると予測されている。これまでカード手数料やチャージバック費用、不正対策費用としてカード会社へ支払っていた額を削減できるからである。

Iata

2018年3月28日 (水)

ベネズエラ仮想通貨で米ロ対決

2017年12月、ベネズエラ政府は石油と交換できる仮想通貨Petro(ペトロ)を発行すると発表。2018年2月には、機関投資家向けにペトロの前売りを実施した。

 

これに対し、トランプ大統領は、米国民がベネズエラ政府発行仮想通貨の取引を禁止する大統領令に署名した。

 

ベネズエラは米国だけでなくEUの経済制裁対象国。経済制裁をかいくぐるために仮想通貨の発行を企てていたベネズエラ政府は、行く手を阻まれることになった。

 

ところが、米国の仮想通貨取引禁止に対し、ロシアはPetro擁護にまわった。というのは、この仮想通貨プロジェクトはベネズエラとロシア当局の共同プロジェクトなのである。

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2018年3月27日 (火)

アファームがインストア決済開始

分割後払いのアファームが、リアル店舗でも後払いサービスを利用できるようにした。誠実な金融サービスで暮らしを改善する、というミッションのもと、新たなサービスを開発したのである。

 

サービス名称は、Affirm In-store(アファームインストア)。利用者はアファームのアプリからバーチャルカードを申し込み、それをApple Payに登録して使う。リアルショップでは、モバイル非接触決済となる。

 

Macの修理サービスを全米で50店舗を展開するシンプリーマック(Simply Mac)は、Affirm In-storeを導入。利用単価は20%アップした。インストアでの申し込みは63%上がり、承認率は34%増えた。オンライン売上の81%はアファームからのものだった。

  

アファームの後払いは、3回、6回、12回の3種類の分割払いとなっている。

Affirmssss

【NCBよりお知らせ】

  • New Payments Report 2016
    2016年5月3日発行
    『New Payments Report 2016
    激変する決済風景』
    モバイルやすべてのモノがインターネットに繋がるIoT。
    決済ネットワークは無線を中心としたものになり、国際ブランドに依存しない、オープンな独自決済ネットワークがつぎつぎに登場している。
    今後の決済ビジネスにどんな影響があるのか。
    2015年のトピックス、2020年の風景予想、事業者の戦略など、サービスの予測や開発のヒントになる重要な要素を網羅した。

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