2015年9月にスタートしたライアビリティシフト。もしICカードで決済をしなかった場合、不正が起きた場合はカード発行会社かアクワイアラの責任になるというもの。
それから3年が経過した米国で、どれだけICカード対応の店舗が増えたのだろうか。Visaが調査した。
2018年6月にICカードを受け付けるマーチャントは310万件となった。2017年12月は270万件、2015年9月時点では392,000件だった。3年間で約8倍になっている。
Visaによるとリアル店舗の約67%がICカードを受け付けているという。
2018年6月28日、カリフォルニアで新データプライバシー法が議会を通過した。カリフォルニア住民のためのデジタルデータ権を規定したものである。
欧州ではこの6月、一般データ保護規則(GDPR)が施行された。カリフォルニアの新法はこれより緩やかな規制になっている。
の6つがポイント。
個人データを活用している企業にとって、法案の通過は注目の的だった。GDPRより緩やかな規制となっていることで、ほっと一息ついているかもしれない。
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