キャッシュレス勝手気ままログ

中国で何が起きているのか。保険会社と証券会社9社が、突然中国政府の管理下におかれた。理由は、中国の規則に違反し、金融システムを危険に晒したこと。

中国銀行保険監督委員会は、保険会社4社と、3社の証券会社、そして2社の信託会社を管理下においた。9社の資産総額は1兆元（15,3兆円）というからすごい。

4社の保険会社とは、華夏生命保険株式会社、天安生命保険株式会社、天安財産保険株式会社、宜安財産保険株式会社。証券会社は、新時報証券、国生証券、国生先物。信託会社は、新中国信託、新時報信託である。

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インド中央銀行は、国際ブランドカード決済ネットワークと、国際送金事業者に対し、監視プロセスを強化すると発表した。

通常はオフィサイトでの監視のみで規制・管理しているが、今後はオンサイトの検査を実施する。決済ネットワークや国際送金事業者の基幹システムはインド国外にある。

決済ネットワークには、Visa、Mastercard、Amex、Diners Clubが含まれている。国際送金事業者には、Western Union、MoneyGram、UAE Exchangeが含まれる。

これらの機関に対し、インド中央銀行は、・・・

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2015年9月にスタートしたライアビリティシフト。もしICカードで決済をしなかった場合、不正が起きた場合はカード発行会社かアクワイアラの責任になるというもの。

それから3年が経過した米国で、どれだけICカード対応の店舗が増えたのだろうか。Visaが調査した。

2018年6月にICカードを受け付けるマーチャントは310万件となった。2017年12月は270万件、2015年9月時点では392,000件だった。3年間で約8倍になっている。

Visaによるとリアル店舗の約67％がICカードを受け付けているという。

2018年6月28日、カリフォルニアで新データプライバシー法が議会を通過した。カリフォルニア住民のためのデジタルデータ権を規定したものである。

欧州ではこの6月、一般データ保護規則（GDPR）が施行された。カリフォルニアの新法はこれより緩やかな規制になっている。

• 2020年1月完全施行
• オプトアウト権
• 広範な対象
• データポータビリティなし
• データ消去権
• データ透明権

の6つがポイント。

個人データを活用している企業にとって、法案の通過は注目の的だった。GDPRより緩やかな規制となっていることで、ほっと一息ついているかもしれない。